物価高への対応策として与野党の一部から消費税の減税を求める声が上がっていることについて、
自民党の鈴木総務会長は「実施すべきものではない」と否定的な考えを明らかにしました。
自民党 鈴木総務会長 「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれど
も、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な
財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギ
ーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
自民党の鈴木総務会長は、きょうの総務会後の記者会見でこのように述べ、物価高対策としての
消費税減税に否定的な考えを明らかにしました。(TBS NEWS 4/8 火)
私たちの税金はあらゆるところに無駄に使われている。採算度外視で総延長を伸ばし続ける高速道
路、巨額の赤字を垂れ流し続ける空港(国内97ヶ所 国土交通省)、無用の長物と化したハコモ
ノ、そして人口比で日本の3倍あるアメリカの国会議員数が535人に対して日本の国会議員数は
704人。さらにアメリカの議員報酬1914万円に対し、日本は3014万円(2022年 東洋経
済)だ。
何かといえば「財源がない」と国会議員は言うが、豪華な議員宿舎に周辺より圧倒的に安い家賃で
住み、議員特権を甘受し、仕事をしなくても地盤を代々引き継いでいる議員たちは、まず自分たち
の現状を変えなければいけない。