旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐって東京地方裁判所から解散を命じられたことについ
て、田中富広会長が27日、会見を開き、高裁への即時抗告について「信教の自由の侵害で、決定を覆すこ
とに最大限の力を投入していく」と述べました。
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で東京地方裁判所は25日、
「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。法人格を失わせるほかに有効な手段
は考えにくく解散命令はやむをえない」として、教団に解散を命じました。
教団は東京高裁に即時抗告する方針で、27日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、田中富広会長は
「解散命令の効果は法人格の喪失にとどまり、宗教上の行為を禁止するものではないが、すべての財産が
没収されて、教会や施設も失い、宗教活動は深刻な制限を受ける。宗教の自由、信教の自由の侵害だ」と
主張しました。（NHK NEWS WEB 2025年3月27日）
旧統一教会が東京地方裁判所から解散を命じられた当日、２日目は大きく報道されたが、いつの間にかテ
レビ等でほとんど取り上げられなくなってしまった。旧統一教会に関しては特に自民党との関係性につい
てうやむやになっている。
実際、旧統一教会側が教団の関連イベントなどに出席してもらった政治家を広告塔として利用する一方で、
政治家側も旧統一教会が霊感商法などで問題になっている団体であることに目をつぶり、宗教団体票をあ
りがたり、ボランティアとしても活動してもらっていることは周知のとおりだ。さらなる解明が進まなけ
れば日本の政治が歪められたままになってしまう。
