石破首相、予算案否決なら「解散あり得る」

　石破茂首相は27日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。

 

　来年の通常国会で2025年度予算案や重要法案が否決されたり、内閣不信任決議案が可決されたり

した場合、衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もあると表明し、野党をけん制した。10月の衆院選

で大敗した直後の「解散カード」への言及は波紋を広げそうだ。

 

　首相は「予算案や極めて重要な法案が否決された場合、衆院の意思と内閣の意思とどっちが正し

いか国民に決めていただくことは当然あり得べきことだ」と強調。不信任案可決への対応について

も「国民の信を問うということは当然あり得べきことだ」と述べた。（時事通信　12/27　金) 

 

少数与党に転落していながら、再び解散総選挙に踏み切る可能性もある発言は稚拙すぎる。政権支

持率は下がっているし、有効な政策も打ち出すことが出来ていない。変わらない典型的なバラマキ

予算は景気浮揚に効果なく、野党が反対したところで国民の不信を買うこともない。

 

予算案を否決され、大義なき解散をして、さらなる与党の敗北となれば責任を問われるのは首相本

人である。２、３世議員とタレント議員ばかりの自民党にはさらに議席を減らしてほしい。

日本、8年連続「最も悲観的」 来年の見通しで33カ国調査

　調査会社イプソス（本社パリ）は24日、日本を含む33カ国が対象の意識調査結果「2025年予測レ

ポート」を公表した。

 

　「来年は今年よりも自分にとって良い年になると楽観している」と考える人が日本では38％で、前

年から1ポイント減り8年連続で最低。3割台は3年連続で、将来に悲観的なことが浮き彫りとなった。

 

　世界平均は71％で、上位のインドネシアやコロンビア、中国は約9割が楽観的。2番目に悲観的だっ

たフランスも、日本より12ポイント多かった。(時事通信　12/24　火) 

 

私はいくつか職場を変え、長い間働いてきましたが、私の周りにいた人たちを見ても日本人は本当に

よく働くと思う。具合が悪いと言って休むことも殆どなく、適当にさぼっていい加減な仕事をする人

も滅多に見たことがない。昔話をすれば、一所懸命に働けば報酬がアップしてそれなりの見返りを享

受できた。

 

この「失われた30年」は自民党を中心とした与党の失策が原因です。日本経済をどん底に陥れ、格差

を拡大させ、将来不安を増大させているのは自公、そして官僚の責任です。国民が声を上げ続けなけ

れば失政は続くでしょう。

約13.9兆円の今年度補正予算が成立 参院本会議で自公維国の賛成多数で可決

　政府の経済対策の裏付け財源などを盛り込んだ13兆9433億円の今年度補正予算が、17日午後の参院本会議で自民・公明・

維新・国民民主の各党などの賛成多数で可決・成立した。

 

　補正予算の歳出総額は13兆9433億円で、このうち経済対策の経費は13兆9310億円。低所得の住民税非課税世帯への3万円

の給付や、電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれている。

 

　補正予算の審議をめぐっては、立憲民主党が水ぶくれだとして減額を求め、与党は減額には応じなかったものの、衆院審議

で立憲の要求を一部取り入れ、28年ぶりの修正可決を行った。（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）　12/17　火)

 

補正予算が13兆9433億円とは驚きだ。何の疑問もなく賛成する自民・公明・維新・国民民主の各党の議員はそれでいいと思っ

ているのだろうか？自公が「経済対策」と呼ぶものは今まで全く効果が出ていない。給付も何度かしたし、補助もしてきたが、

日本経済は一向に上向かない。

 

まずは財源確保のために国会議員の定数削減、報酬カット、海外へのバラマキを止め、アメリカからの武器購入も（使えない

モノが相当にあるようだ）精査すべき。必要のない公共事業もカットして、消費税減税の検討をする時だ。

自民、非公開支出の結論先送り 規正法改正で各党に修正打診

　自民党は、派閥裏金事件を踏まえた政治資金規正法再改正など政治改革法案の修正を各党に打診

した。政党支出の相手を非公開にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除し、結論を先送り。

立憲民主党など野党提出の政策活動費廃止法案を軸とした上で、付則に検討項目として盛り込む。

ただ立民は難色を示しているもようだ。自民は来週前半に衆院政治改革特別委員会で採決を目指す

が、曲折が予想される。関係者が13日明らかにした

 

　修正案は自民が特別委審議を受けて立民などに示した。21日の国会会期末までの法改正を目指す。

13日断続的に協議したが、立民幹部は取材に「進展はない」と述べた。（共同通信　12/13　金)

 

自民党得意の先送りだ。何故少数与党に転落したのかが、全く分かっていないようだ。マスコミは

「年収の壁」ばかりを取り上げているが、政治資金規正法の方をもっと大きく取り上げるべきだ。

彼らは税金を勝手に懐に入れ、選挙（例えば2019年参院選広島）にも使い放題ではないか。

 

税金を自分たちのモノのように考えているから、効果が期待できない意味のない政策も通るし、無

駄な公共事業が増える。長年自民党が権力を握ってきたために日本は先進国の中でも最下位に位置

する国になってしまった。

石破首相、政倫審の非公開容認 政治資金監査「厳正性を担保」 参院予算委

　石破茂首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会の

開催に関し、公開しないことを容認する考えを示した。

 

　「非公開での審理を無意味だとは思わない。充実した中身のある審理がなされることを期待す

る」と述べた。日本維新の会の柴田巧氏への答弁。

 

　参院政倫審に出席する意向を示した旧安倍派の27人のうち、23人が非公開を希望している。そ

の場合は議事録も公表されない。

 

　柴田氏は「非公開で説明責任を果たせるのか」と迫ったが、首相は「政倫審の運用の在り方に

ついて内閣として申し上げる立場にない」とかわした。（時事通信　12/6　金) 

 

総裁になる前は国民の支持が一番高かったのが石破氏だったように記憶しているが、総裁になっ

た途端に豹変したようだ。政倫審が非公開であれば誰も検証が出来ない。議事録も公開されない

ようだし、政倫審をやったという事だけしか残らない。

 

自民党が少数与党に陥ったのは何故か分からないのだろうか。税金を私物化し、無駄な事業に注

ぎ込み、おそらく選挙にも流用していただろうことが、国民に知れ渡ったからだろう。政治資金

規正法をしっかり議論し、議員が責任を取る形に出来なければ自民党が浮上する事は無い。