首相、裏金事件の再調査を否定 野党、旧安倍派の再招致要求

　立憲民主党の野田佳彦代表は28日の衆院予算委員会で、自民党派閥裏金事件を巡り、旧安倍派で幹部

だった下村博文氏ら4人の参考人招致を求めた。政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の資金還流

を再開した経緯に関し、参考人聴取した同派会計責任者松本淳一郎氏の証言と、下村氏らの主張が食い

違っていると指摘した。立民の奥野総一郎氏から裏金事件の再調査の可能性を聞かれた石破茂首相は「

自民が調査し、検察当局も結論を出している。現在考えていない」と否定した。

 

　野田氏は、松本氏への参考人聴取を踏まえ、派閥幹部だった下村、塩谷立、西村康稔、世耕弘成各氏

に対する再調査が必要ではないかとただした。首相は「わが党の問題で国民の政治不信を招いている。

真相解明に向けて、国会の努力に全面的に協力する」と述べるにとどめた。（共同通信　3/1　土) 

 

自民党に自浄能力がないことは明らかだ。先の選挙結果を受け入れることなく、時間稼ぎをすれば国民

はいつの間にか忘れてしまい、次の選挙で最低限の議席を確保し権力を保持したいだけだ。日本には問

題が山積しているが、石破政権では解決に向けての道筋を見つけることが出来ない。

 

与党政権が大幅に議席を減らしたおかげで、様々な問題の裏が報道されるようになった。次の選挙でも

与党議員を減少させ、議員特権にメスを入れたい。

トランプ氏、ゼレンスキー氏に「いら立ち」 停戦交渉巡り批判の応酬

　ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は20日、ロシアとウクライナの戦争終結

に向けた交渉を巡り、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対して「いら立っ

ている」と語った。ホワイトハウスで開かれた大統領報道官の記者会見に同席して答えた。

 

　トランプ氏は米露の協議に反発するゼレンスキー氏を「選挙で選ばれていない独裁者」など

と批判している。一方、ゼレンスキー氏もトランプ氏は「偽情報の中に生きている」と反論し、

応酬となっている。（毎日新聞　2/22　土)

 

ウクライナ抜きでロシアと直接交渉したり、軍事支援の継続と引き換えにレアアース（希土類）

に関する「ディール（取引）」を提案したり、トランプ大統領のやりたい放題でアメリカは孤

立化を免れないだろう。確かに軍事力は断トツ、経済も世界中に影響を与えるだけの力を持っ

ているが、アメリカファーストだけでどこまで世界の国々がついていくだろう。

 

今のところトランプ流は対象国を屈服させているが、流れが変わる時が来るだろう。日本はそ

の時に備え、あらゆる方策を考えておく必要がある。

村上総務大臣「天下りという事実はない」フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント

　フジテレビを巡る一連の問題を受け、23日、親会社のフジ・メディア・ホールディングスは日弁連のガイドラインに

基づく第三者委員会の設置を決めた。

 

　24日、これを受けて村上総務大臣は「昨日の第三者委員会の設置が決定されたことを受けて、同日、情報流通行政局

長からフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの嘉納代表取締役会長に対して、第三者委員会において早期

に調査を進め、その結果を踏まえ適切に判断・対応してほしいと要請した。コマーシャルの差し止めが相次いでいる事

態は、広告によって成り立つ民間放送事業の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損な

いかねない事態であると認識している」と述べた。

 

　さらに、総務官僚がフジテレビへの“天下り先”を確保するために対応が甘くなっているのではないか、という指摘に

は「国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省と

しても、職員の斡旋等を禁じた再就職規制の遵守を徹底している。総務省職員の再就職については、同社が自らの判断

で採用したものと理解している。府省庁が企業等に斡旋し再就職させるいわゆる天下りという事実はない。今後も引き

続き、法に則り、放送行政を適切に担って参りたい」と答えた。（ABEMA TIMES　1/24　金) 

 

なぜ「天下りという事実はない」と即答できるのか？日本が抱える問題の根幹がここにあることに一切目を向けようと

しない、という自民党的体質は変わらないことを自ら表明しているようなものだ。少数与党となった自民党は影響力が

低下し、あらゆる事態で事実を隠蔽することが困難になる。時代は変わる。

ガソリン全国平均価格185円10銭

　レギュラーガソリンの価格は、補助金縮小の影響で1リットルあたり185円10銭となり、1年5か月

ぶりの高値となりました。

 

　資源エネルギー庁によりますと、今月20日時点のレギュラーガソリンの全国の平均小売価格は1リ

ットルあたり185円10銭で、前の週より4円40銭高くなりました。

 

　2週連続の値上がりで、1年5か月ぶりの高値水準です。

 

　政府はガソリン価格の高騰を抑えるため補助金を出していますが、先月から段階的に縮小していて、

先週も補助を5円引き下げたことが影響しました。（TBS NEWS DIG Powered by JNN　1/22　水) 

 

驚きのガソリン価格になりました。それでも政府与党は以前から言われているガソリンに対する二重、

三重課税には全く言及しません。国会議員は庶民の暮らしなど眼中にないことがよく分かります。

 

ただ高齢で車を使わなくても何とかなる方は、そろそろ公共交通機関の利用にシフトすることを考え

てもいい時期かもしれません。車を手放しての不便さもありますが、年間でみると車に関わる税金、

維持費等は高額です。今更ながらに思い知らされました。

内閣支持、微増28．2％ 国民民主、野党トップ

　時事通信が10～13日に実施した1月の世論調査によると、石破内閣の支持率は28．2％だった。

 

　前月より1．4ポイント増えたものの、政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまった。不支

持率は前月比1．0ポイント減の40．3％だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。

 

　24日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しを巡り、ど

の程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「178万円まで」が36．5％で最多。自

民、公明両党が提案する「123万円まで」は15．3％、中間の「150万円程度まで」は24．3％、「103

万円のまま」は9．8％だった。（時事通信　1/17　金) 

 

世論調査による石破内閣の低支持率の報道を殆ど目にしないのは不思議だ。盛んに報道する時もある

がどこに基準があるのか分からない。しかし、外交での失態、不機嫌な様子を見ると一国のリーダー

に相応しくないのは明らか、昔、某テレビ番組で「爽やかな　日曜の朝　石破さん」という川柳が紹

介されたが思わず吹いてしまったことを思い出した。

 

２、３世議員と、統一教会と関係を断ち切れない議員、タレント議員ばかりの自民党に日本の未来を

託すのは無理な話だ。彼らは自己と票に直結する大企業、宗教団体の利益しか考えていない。選挙結

果で大きく日本も変わっていくことになる。