政府が29日閣議決定した2024年度補正予算案の一般会計歳出は13兆9433億円となり、23年度の補正予算
の規模（13兆1992億円）を上回った。物価高対策は以前より規模を縮小した事業もあるが、緊急性に乏しい
産業政策などが膨らんだためだ。財源の5割を国債発行でまかなうなど、借金頼みの構造も続いている。
補正予算のうち、国民生活に直結する物価高対策では、低所得世帯向け給付金の額は3万円（子育て世帯は
子ども1人当たり2万円加算）で、23年度の7万円より縮小した。電気・ガス代の補助額も減っている。財務
省幹部は「額ありきではなく、物価上昇に追いつけない分を踏まえて設定した」と指摘する。10月の衆院選
で現役世代の給与などを増やすことを主張する国民民主党が躍進したこともあり、「政治的にも『給付』は
もうトレンドではない」（関係者）とみられていることも影響したようだ。（毎日新聞 11/30 土)
日本政府はいつまでこんなことを続けていくのか。税収は増えているが、それ以上に意味のないバラマキを
繰り返しているので借金は増え続けている。一過性の給付では国民の生活に影響が殆どなく、将来に対する
不安から消費は一向に上向くことがない。
まず減税をし、その税収の範囲内で予算を組むべきだ。当然政治家の報酬もカット、議員定数も削減、議員
宿舎、公務員宿舎も無くす、政府の過去の産業政策も検証する必要がある。マスコミはそのために存在して
いるはずだ。
