「１票の格差」は何の格差か

国政選挙において、選挙区ごとの有権者数が異なるために発生する「１票の格差」。
昨日（9/4）、最高裁で「最大５．１３倍に達していた０４年の参院選挙区選挙での定数格差は憲法に定めた法の下の平等に反するまでには至っていない」との判断が示された。
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061005k0000m070142000c.html

難しい問題ですよね・・・
今回は「５倍でも止むを得ないのではないか」という判断だと考えますけど、では６倍では？　一方でなぜ２倍未満ならＯＫなのか？
選挙区をなくして全国区にしない限りは必ず「議員一人あたりの有権者数の格差」は生まれます。

「格差」というと、深刻な問題のように感じますけど・・・
そこにそんなにこだわる必要があるのか？
考えるべきは、議員は誰の代表なのか？ということではないでしょうか。

よく言われるのが、「議員は地域の利益代表者ではない。国益を優先して考えるべきだ。」ということがあると思います。
でも、選挙はやはり地域で選ばれるのが当然となっている不思議。
出身地でも、年代でも、職業でも、所得でも、趣味でも・・・何でも良いはず。でも、国政選挙は地域別のみ・・・
確かに投票・開票の効率を考えたり、住んでいる地域が個人の属性を最も言い表していた時代であれば、地域別の選挙が当然だったのでしょう。
けれども、現在は技術的にはどんな区分けでも投票・開票の効率的な運営は可能でしょう。また、近隣とのつながりを失いつつある昨今、個人の属性は住居だけではなく、会社（職業）が代表だと思いますけど、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。

そろそろ、直接選挙も含めて、選挙のあり方を抜本的に見直す時期に来たような気がします。年金や医療などが大きな課題なのであれば、思い切って「年代別選挙」制度も有効かもしれません。また格差社会が問題なのであれば、「職業（所得）別選挙」制度も有効ですよね。
問題なのは格差の数字ではなく、特定の地域に偏った利益代表者が出てくるかもしれないという問題なのでしょう。

みなさん、ハローです。ホディです。

「民主主義とは間接民主主義だ」と今は当たり前のように言われています。
一方で「１票の格差」の議論となると、そもそも一人ひとりの国政への意思が、選挙区ごとに「議員を多数決で選ぶ」つまり「少数意見は切り捨てられる」制度が「法の下に平等である」と言えるのか。
また、４万人の「信」を集めた議員と８万人の「信」を集めた議員でも、国会では同じ１票を持つだけです。国会での『「信」の格差』は問題ではないのか。

いろいろなことを考えさせられています。
本当に格差をなくしたいのであれば、直接民主制度しかないとさえ感じます。
そういう意味では「良心の府」だけでも直接民主制度を取り入れるというのも、検討の余地はあると思いますね。でも、「議員の利益代表者」となってしまっている議員による国会ではそういう議論は出来ないのでしょうか・・・

「１票の格差」は何の格差か？
今回の最高裁の判断、その前の国会の修正案、今日の新聞の論調、そして受け止めるボクらの思いと無関心・・・
実はこれらすべての間に、微妙に埋められない溝がある気がします。

その溝が、本当の「１票の格差」ではないかと、ボクは感じています。

その格差は、裁判でも国会でも解決できない・・・
ボクらそれぞれが権利を行使することで、埋めていくしかないのでしょう。