臓器売買と派遣・請負

今日は産経をはじめ、朝日・読売・毎日と多くの新聞の社説に「臓器売買」について書かれていました。
http://www.sankei.co.jp/news/061003/edi001.htm
※産経のサイトには他の新聞の社説へのリンクがあるので、便利です。

ボクは、ふとプロレスラーのジャンボ鶴田さんを思い出していました。
今回の事件は腎臓移植で、鶴田さんの場合はＢ型肝炎にかかり、海外で移植手術を受けようとして亡くなられたんですけど。。。（なお、そのときの移植が生体間であったかどうかはボクは知りません。）
また、仙川環（せんがわたまき）さんの臓器移植を扱った小説『感染』という本を読んだ直後ということもあり、いろいろ考えさせられています。

もちろん、法律で禁じられているので、今回のケースが「あってはならない事件」には違いないと思います。念のため、誤解のないように最初に触れておきますね。

さて、ボクが思うのは、善意の臓器提供を拒む理由があるのか？という疑問。
（今回の件は善意ではなかったようですけど・・・）
仮にいくらかの謝礼があっても、相手の善意と相互の合意があればいいのではないか？
という話は暴論ですかね。

臓器の移植で助かるかもしれない人がいる。
その人をそれなりの謝礼があれば助けても良いと思う人がいる。
それが許されないとしたら・・・
助けたい人は諦めるしかないでしょうけど、助かりたい人は・・・
鶴田さんや「感染」の話じゃないですけど、海外に助けを求める人もいるのではないでしょうか？
結局、そうなると国内だけできれいごとを並べているだけのような気がします。

今回の事件の真相はボクには分かりませんけど、結果だけ見て、
「臓器を買った人」「それを仲介した人」だけを単純に責める気にはなれません。偉そうなことを言っても、自分がそういう立場ならやはり生きたいよな・・・と。
そして、病院を責める気にはもっとなりません。
ボクが医師だったら、助かりたい人は助けたい。助けたいと言っている人がいたら、力になりたい。それを何だかんだと病院に責任を押し付けたら、医師はややこしいことは避けるようになるでしょうから、医師の誠意や医療の将来のためにも良くないことだと思います。

そして、一番違和感を感じているのは、先日の「代理出産」の話とは大きく違う論調。
臓器移植と代理出産の問題の本質は似ている気がします。「買う」のと「借りる」のとの違いはありますけど。
ここまで書くと臓器売買（貸借）に賛成なのか？と思われそうですけど・・・
相変わらず、ボクには答えはありません。先日も書いたように、法や倫理の結論を急ぐのではなく、じっくりと議論をして欲しいと思っています。
今日は、新聞の社説が一方向だったように感じたので、不安になっています。
今回の事件は何が悪かったのか？
よく考えてみる必要がありそうです。

みなさん、ハローです。ホディです。

今日は派遣法について、書こうと思っていたんですけど。
臓器移植の話が、つい長くなりましたね。

まず気になったのが、日経新聞朝刊のこの記事。
「派遣社員、「期間超え」監視強化・厚労省」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061003AT3S2202A02102006.html

厚生労働省は派遣社員を労働者派遣法で定められた上限期間（原則1年）を超えて正社員並みに働かせ続けている悪質なケースに対し、2007年度から是正指導を強化する方針を固めた。法律違反であることを企業側に周知徹底し法令順守を求める。派遣社員の告発などを基に全国の労働局を通じて対象企業を個別調査、違法性が高ければ是正を指導する。

一番、最悪のパターンは企業が法令順守の名の下に、派遣社員を次々と契約満了にしていくこと。これでは、まさに使い捨てです。
基本的には、派遣先の企業で正社員にすべき人だったはずですから、正社員にすべきでしょう。それがかなわなければ、正社員と同様の退職金の支払いをすべきかと。
こういうケースは派遣先も派遣元も同罪ですから、折半でしょうね。

特に、約１年前に派遣行員による「預金の横領事件」という形で違法な派遣が発覚していましたけど、銀行をはじめとした金融機関などは自分の子会社で派遣会社を経営して違法な派遣を行っているという極めて悪質なケースではないかと、ボクは疑っています。
バブル期以上の利益は、こういう人たちに返すべきですね。

家に帰ると、こういう記事もありましたね。
「大阪の業務請負大手に事業停止命令、偽装請負で初めて」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000411-yom-soci 

実際は「派遣」しているにもかかわらず、「請負」と偽装しているケースのようです。
事業停止命令を受けた業務請負大手の企業は、その仕事をなんとか受注するために小手先で、「請負」という時間外手当分などの追加費用を受け取らない契約にしたんでしょうね。会社同士の契約だけでなく、そこで働いている人の給料も同様に「請負」にしていたのだとしたら、最悪ですね。（こういう命令が出るくらいなので、きっとそうだったのでしょうね？）
正社員なんてもってのほかで、「派遣」でも満足できず、さらに「請負」・・・
業務請負大手の企業だけでなく、そこに「請負」わせたメーカーも同罪でしょう。

ドンドン悪質になりますね・・・
厚生労働省は2007年度からと言わず、すぐにでも指導すべきだと思います。

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