モザイク職場と主婦の年金

「モザイク職場」とは、ネットで検索するとさまざまな雇用形態（正社員とか、アルバイトとか、派遣社員とか etc）の人が集まっている職場という内容が多く出てきます。最近は、ダイバーシティ（diversity）というもっと広く「多様性（雇用形態だけではなく、性別や、国籍や etc）」を示す言葉が一般的になってきているので、通常はこっちのダイバーシティのほうを使いますかね。

日経新聞では、今朝（2011.3.9）から『働き方を問う━広がる「モザイク職場」』という連載特集が始まりました。今日が「上」編、つまり初回。以下のような書き出しでスタートしています。

女性や外国人など人材のダイバーシティ（多様性）確保が企業の急務になっている。少子化による労働力人口の減少、縮む国内市場から海外へのシフトが、企業に多様な人材を生かす労働環境の実現を迫っているからだ。様々な働き手が集う「モザイク職場」をどう活用し、競争力を高めていくか。現場の取り組みを追った。

性別の多様性？（女と男の二種類しかないのに？）を、男女雇用機会均等法の施行から四半世紀が経とうとしている中で、まだわざわざ取り上げないといけないという日本の現実がこの問題の奥の深さを物語っていますよね。

今日の話は、女性の活用（←こういう言い方もダイバーシティの尊重からは遠い表現かも）という内容。「女性の視点　競争力に」という男性の視点がベースで、女性の視点がプラスという見出しからして個人的には違和感があります。

「女性の視点　競争力に」ではなく、「女性の視点なくして成長なし」くらいの感覚がよいと思うんですよね。普通に女性の力が出せている職場は、あくまで標準であって、あえて取り上げる必要もない。それよりも、衰退している企業は、こんな風に女性の活躍が阻害されていたという視点のほうが、これからの時代には合っているように思いました。 

そんな中、外相交代後の国会で一番の話題になっているのは、「主婦の年金」問題でしょうか。

サラリーマンの配偶者（被扶養者）の間は国民年金の保険料が免除されるという「第三号被保険者」という制度があり、この第三号の適用から外れていたにもかかわらず、保険料を納めていなかった人への救済策をめぐっての大混乱。
※ここでは、この問題については詳しく解説することはしませんが。

こうしたダイバーシティの問題から考えると、そもそも「主婦の年金」、「扶養、被扶養」という考え方自体に矛盾があるんです。あわせて、これは年金だけではなく、健康保険や所得税にも影響があるので、これは家計的には非常に大きな問題だったりするんですよね。

要するに、被扶養者、つまり扶養されるためには、仕事をしない、あるいは年間所得を限られた範囲内とすることが求められるんです。一定以上、働いたら、免除されていた年金の保険料が徴収されてしまう。年金だけではなく健保も。そして所得税（扶養者、扶養している側にかかるもの）も増えてしまう。フルに働くよりも、こうしておいたほうが総合的にお得だったりすることもあるんです。
これは、国がお金で女性の労働力（未発揮部分）を買い取っているという意味にも解釈できそうです。

そういう意味では、ダイバーシティは企業だけの取り組みではなく、 社会のあり方から考えていかないといけない問題でもあります。

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