高齢化と家族の分散

今日（8/26）の日経新聞朝刊では「高齢世帯 20県で40％超」という記事がトップ記事でしたね。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）』からの記事でした。
http://www.ipss.go.jp/
具体的には２０年後の２０２５年には世帯主を６５歳以上とする「高齢者世帯」が全世帯に占める割合が４０％以上となる県が２０県にもなるだろうという予測です。資料によると、青森、秋田、山形、新潟、富山、奈良、和歌山、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の２０県だそうです。ちなみにこの２０県のほとんどが現在も３０％以上という高い水準の高齢化世帯率。ますますこの傾向が強まるということですね。

みなさん、ハローです。ホディです。
人口減とか、高齢化とか、そんな話にはご多分に洩れず我が故郷・島根県は登場します。最近、こんな話が多いな～と悲しくなります。
ついこのような記事は気になって、ボクの中の中心話題となってしまいますね。

ただ、ボクが高齢化世帯率より気になったのは、「家族類型別世帯割合」。要するに家族形態別の世帯の割合です。家族形態は「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子から成る世帯」、「ひとり親と子から成る世帯」、「その他の一般世帯」の５種類です。
資料によると、現在は38府県で「夫婦と子から成る世帯」が最大の割合を占めていますが、2025年には全ての都道府県で「単独世帯」が最大の割合を占めるという予測だそうです。
「夫婦と子から成る世帯」は2000年には31.9％を占めていたわけですが、2025年には24.2％まで下がると予想されています。一方、「単独世帯」は27.6％から34.6％まで上昇するとなっています。今の「単独世帯」の割合も高くて驚きましたが、いよいよ３世帯のうち１世帯は単独世帯になる時代が来るんですね。

単独世帯となる理由は様々ですし、生き方も様々ですので、一概にこれで良いとも悪いとも言えませんが、家族のあり方が大きく変わっているひとつの指標かもしれませんね。核家族から更に進んだ？単独家族へ。そうなると家族とは言わないんでしょうか？
家は違っても、家族は家族かもしれませんが、本当のコミュニケーションが取れる家族というのはボクは大切にしたいですし、そんな帰る“家”が人が心地よく生きるうえでは不可欠ではないかと感じています。

ところで、ボクは最近、地方の話が増えていますね～

そんな中、嬉しいことに「なんか、変．．．」のけいすけさんが光栄にも我が故郷、島根県を紹介してくれています。
ボクが御礼を言うような話ではありませんが、あまり取り上げられないマイナーな？県ですので、名前が出てくるだけでやっぱり嬉しいです。

寝る前に少し故郷ネタをしますと、けいすけさんの記事によると、島根県にいる弁護士の数は21人だそうです。ボクが想像するに、その中のほとんどが松江市や出雲市などの島根県の中では大都市（！？）に集中していると思います。弁護士が1人もしくは1人もいない地域のことを「ゼロ・ワン地域」と呼ぶそうですが、ほとんどがその「ゼロ・ワン地域」に該当するでしょうね。
弁護士の不足以外にも、医師の不足・・・そして一番困るのが若者の不足でしょうか。
大都市とも離れていて、交通の便もあまり良くない。しかも、気候もジメジメと雨が多く、そういう点では観光にも農業にも最適と呼べるような地域ではないですし。。。
卵が先か、鶏が先か？ではないですけれど、そうなると何よりも民間企業が不足しています。
人口はそもそもボクの産まれた３５年前と比べても減少している珍しい県ですし、さらに将来に向かっても人口減少と高齢化がほとんど確定的な状況の中でなかなか独自性を出しづらいところです。何か良い地域興しのアイデアはありませんかね。地元を代表する政治家の故竹下登元首相の「ふるさと創生」という政策もありましたが・・・
本来、緊急措置的な公的投資に依存しすぎていたツケが回ってきているのかも知れませんネ。
少し悲観的な話になりすぎましたので、近いうちに汚名回復の記事を書きます。

けいすけさんは「健康に長生きできる地域」と前向きに考えていただきましたが、このままでは過疎と高齢化の村・・・そうならないように地域の活性化策が必要ですね。「家族みんなで健康に長生きできる地域」になるといいな～と願っていますが、どうしようもないのでしょうか？
遠くからですが、そんな危機感を感じていますが、最近帰省すらしていないボクが言えることではないかも知れません。