ここのところ、首都圏は連日の猛暑。
まだ6月だというのを忘れさせてくれるくらいの暑さが続いています。
7月になったら、所定休日の変更(土曜や日曜を出勤にして、その分、月から金に休むこと)やサマータイムの導入(始業時間を8時とか、7時に前倒し)なども多くの企業で取り入れられそうですし、節電・エアコン自粛ムードも少しは「柔軟」になってくれないものでしょうか。
そんな暑い気候の中、当然に責任の多くを担っているはずの東京電力の株主総会が行なわれたようですね。
暑い、熱い、アツイ総会だったようです。
東電の株主総会の模様はtwitterで実況されているのを私も昼休みに読んでいたのですが、下記サイトにまとめられていました。
『岩上安身氏、木野龍逸氏、郷原信郎氏による、6月28日「東京電力株主総会」実況まとめ』
http://togetter.com/li/155198
臨場感が伝わってくる内容です。
ただし、実質的には大株主が委任状を提出し、総会前から会社側が議決権の過半数を占めてしまっていたようですので、経営陣も総会自体は儀式・儀礼的なものという感覚しかなかったのでしょうね。本気で株主を説得する、言葉を尽くして説明するような姿勢は、少なくとも上記のまとめサイトからはあまり読み取れませんでした。
すでに過半数を占めていたわけですから、ハッキリ言えば失うものはなかったはず。
相手は何だかんだ言っても、利害の一部を共有する株主ですから、こういうときこそ、自分たちの姿勢・考えを誠心誠意説くことが、本当の意味での会社利益にもつながったのではないでしょうか。
そういうことができない取締役だったのか?それとも、会社よりも自分たちの身(地位)が可愛くて失点のリスクを負いたくなかったのか?それとも???どちらにしても、実に残念です。
こうなってみると、東京電力のような会社の株式市場への上場自体も本当に必要だったのか?疑問に感じます。
公共企業、半官企業は何のために上場するのか???
一般的には株式市場への上場は、資金調達のためと言われることが多いかと思います。それ以外にも、知名度を上げることで取引や人材の確保で有利になるとか・・・
公共企業、半官企業については、経営の透明化、株式市場という“公”の場に決算や経営を開示することで、不適正・非効率な経営や企業風土を排除することで、公共に貢献するという目的が大きいのではないかと思います。こうした上場できるような公共企業は、そもそも資金調達や知名度には問題ないわけですから。
ただ、やっぱりこうして上場して、様々な経営指標を公開しても、本当の意味での透明な経営はありえないのが現実なんでしょう。今回のように、大株主の委任状の前には少数株主の挙手は無力です。
一方で、株主の利益と公共の利益は両立できるのか?という点ではデメリットも大きそうです。
株主や経営・社員などの会社側の利益を最大化するためには、公共企業としては「公共」からの収入を増やすこと、つまりは売り上げの増加(あるいは料金の値上げ)が当然に求められるんですよね。一般的には悪くない話です。
今回のような事故が起きて、よく分かったのですが、
- 「電力使用量の増加」は電力会社の売り上げを増加させ、
- 「最大供給電力量の増加」は、電力会社の規模を大きくする。
これは実に当たり前なんですが、逆に言えば、電力使用量の減少(いわゆる省エネ)や最大供給電力量の減少(ピークオフ、多様化)は電力会社としては避けたいことになってしまうんですよね。このごく当たり前の感覚が、発電所の拡大、さらには原子力発電所という企業の安定・存続という意味では魔法・禁断の果実に手を出すことにつながったように思います。
上場会社であった場合は、株式市場から経営責任まで問われることになる以上、公共の利益という大義名分よりも、今そこにある利益を優先するのも、もっともで、自分を棚に上げないことには非難しにくい話なんですが。
長くなって申し訳ありません。
要は、公共企業、半官企業は本当に上場する必要があるのか???
今日の報道を見ていると、これまた公共・半官企業ということになるんでしょうが、東京メトロという東京の地下鉄運営会社が、“半”ではなく“全”官企業?の都営地下鉄との統合という公共の利益を脇において、株式市場への上場という、私にとっては意味不明な方向に進もうとしているようですよね。
こうした公共、半官企業は何のために上場するのか?
上場したそれらの企業は、本当に「公共」のためになっているのか?
私たちはもう少し注視して、株式市場=透明という思い込みも疑ってみる必要がありそうです。
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