「官公庁の備品購入、ネット入札 民主マニフェスト」
（asahi.com 2010/04/23）
参議院選挙に向けた民主党のマニフェスト作成が具体化し始めています。さまざまな分野に関する議論が細切れに報道されるので、なかなか全体像が掴みづらいのですが、個別の課題にもできるだけコメントして行きたいと思います。
まずはこの記事ですが、皆さんどう思います？
もし、現実問題として、今行われている官公庁による公共事業の建設資材や備品、消耗品の調達方法が「不当」であって、その結果、「不当に高い価格」で調達が行われているというのであれば、調達方法を改正するのは当然ですね。つまり、ポイントは「現在の調達方法が不当であるか否か」であって、必ずしも「物品の調達価格が、市場の最安値よりも高い」ことではないと思うのです。
官公庁による物品調達において重要なのは、単に「価格が一番安いかどうか」ではなくて、「その（安い）価格が適正に決定されているかどうか」です。価格が適正かどうかというのは、当然、その物品の生産や流通に関わっている労働者の賃金や労働条件、そして環境などへの配慮も関係するのです。物品を大量に購入する市場影響力の強い官公庁が、価格だけで決定されるような調達方法を採用したとき、どういうことが起こり得るか、想像に難くありません。
官公庁による物品調達においては、むしろ、社会的な責任を最大限に考慮した調達方法を検討するべきではないでしょうか。企業の社会的責任（CSR）と同じく、政府の社会的責任も追求されるべきなのです。例えば、生産や流通に関わる労働者の賃金や労働条件（社会保険への加入状況なども含む）が適正なものであるかどうか、地域社会への貢献や環境対策を積極的に行っているかどうかなどの社会的要因を、選定の基準に組み込んではどうでしょう？
日本における課題の一つに、ILO第94号条約の未批准問題があります。このILO第94号条約は、公契約における労働条件の明示（最低基準以上でなければならない）を義務づけたもので、いわゆる「官製ワーキングプア」を防止する上で重要な条約なのですが、残念ながら日本では未だに批准されていないのです。
つまり、この官公庁の備品購入問題を、単に「官公庁による無駄の削減＝安ければ良い」という観点だけで判断してはいけないと思うのですが、皆さん、いかがでしょう？
