gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20221120-567-OYT1T50044
一部引用
家畜伝染病「ＣＳＦ（豚熱＝豚とんコレラ）」が発生し、豚の全頭殺処分に追い込まれた農場が、再建のめどが立たずに経営破綻するケースが生じている。
国は２０１９年１０月に豚へのワクチン接種に乗り出したが、この３年の間に接種済みの豚でも感染は目立ち、栃木県内では今夏に過去最多の５万頭超が処分された農場もある。
専門家からは全頭処分に異論も出始めている。
発生農場の経営への影響は致命的だ。国は処分した豚の価額分の手当金を支給する。だが、「申請書類の作成や金額の算定などで年単位の時間がかかる。
豚を失うだけでなく、処分する間にも経費がかかり続ける」（栃木県内の農場関係者）として、支給を待たず、再建を諦める農場もあるのが現状だ。
５万頭超を処分した那須烏山市の農場は、経営する東京都内の畜産会社が約３００億円の負債を抱え、グループ２社とともに９月に民事再生法適用を申請した。
今年３月に感染が確認され、全１１３７頭を処分した那珂川町の農家も廃業した。元経営者の女性（５４）は「家畜とはいえ、愛着を持って育てた動物を一頭残らず殺すやり方では、
農家の心が折れてしまう」と声を震わせた。