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https://news.goo.ne.jp/article/47news_reporters/politics/47news_reporters-20200501173856
一部引用
「支援策」について、安倍首相は、ことあるごとに「これまでにない規模」を繰り返す。だが、その言葉とは裏腹に、
政権から聞こえて来たのは「できるだけ給付を抑えたい」というメッセージばかりだった。こうした政権の姿勢は、国民が安心して外出自粛や休業要請に応じることを難しくした。
その結果が「すでに医療崩壊では」と専門家に言わしめる現在の状況である。
緊急事態宣言の延長とは、すなわち感染拡大防止に向けた政権の取り組みが失敗した結果だということに他ならない。
だが、それを言い出せば、例えば東日本大震災と東京電力福島第１原発事故も、政治の力だけでは背負いきれない大きな危機だった。
明らかに自らの手に余る「国難」級の危機であっても、逃げずに立ち向かい、結果を出せず理不尽な批判を受けても、それを受け止め耐えるのが、国民に選ばれた政治家の責務だと考える。
まして今回の危機において、安倍政権が国民の生命と暮らしを守るために、やるべきことをやり尽くしたと信じられる人は、一体どれだけいるのだろう。
これまでの国内政治と違い、いま私たちは、世界の為政者たちが新型コロナウイルスという同じ課題にどう対応しているかを目の当たりにしている。比較対象がいくらでもあるのだ。
政治は結果責任を伴う。緊急事態宣言の発令という大きな政治判断によって、全国民の私権をここまで強く制限した以上「国民に痛みを強いる分、私自身も結果を出す」と宣言し、汗をかくべきだった。自らが定めた「５月６日まで」という期間内に、何らかの目に見える結果を出すべきだった。結果を出せなかったのは「要請を守らない国民のせい」ではない。
国民が要請を守れるような施策を準備できなかった政権の側に、より大きな責任があるのだ。