gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/life/bengoshi-topics-12287
一部引用
総務省の労働力調査によれば、今年4月の女性雇用者数は、3月から約74万人が減少。男性の2倍に当たる。さらに10月の自殺者は2153人のうち、女性は851人で、前年同月比でみると、82・6％増になっている。11月は1798人と減少し、12月もさらに減少すればいいのだがーー。 2017年の東京都のネットカフェなどに泊まる「住居喪失不安定就労者」の調査によれば、80・9％が生計を立てるための仕事をしており、そのうち半分が派遣、契約、パートの不安定就労者。住居喪失の理由では、「仕事を辞めて家賃等を払えなくなった」が32・9％。平均月収は11・4万円で「住居入居初期費用（敷金）の貯蓄の難しさ」を62・8％が挙げている。
安定した住まいがあればいいが、その費用を貯めることができない状況に置かれた人たちがいる。つくろい東京ファンドの稲葉剛代表理事は、このときよりも現在のほうがさらに深刻な状態に置かれていると予想する。
「リーマンショックのときは、2008年秋から翌年の春まで半年ほどで回復しましたが、コロナは、もうすでに緊急事態宣言から8カ月。特に10月以降、当事者も支援者も、終わりが見えずに疲弊しています。自助共助は限界です」
●厚労省が異例の呼びかけ
12月22日、厚労省は異例ともいえる呼びかけを行った。「生活保護を申請したい方へ」というWEBページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsuhogopage.html）を設け「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と明記したのだ。これは過去に例のないことだった。
役所の窓口では、コロナ禍で困窮している人がいるにもかかわらず、生活保護申請者を追い返す“水際作戦”が相変わらず行われている。たらい回しにされ、相談だけして申請までたどり着けないのが現状だ。
私は、生活保護申請に同行したことがあるが、たまたまその区は、申請書を出してくれ、申請までたどり着いた。
「区によってさまざまであってはならないのですが、申請までたどり着けないところもある。普通私たちが役所で、住民票や印鑑証明などの手続きをする場合、用紙は見える場所に置いてありますが、生活保護の申請書は、カウンターの向こうに置いてある。相談員が管理していて、申請書記入までたどり着けないのです」（稲葉さん）