gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/nation/kyoto_np-20200416150458
一部引用
■トップが正面から説明を
村岡啓一白鴎大教授（刑事訴訟法）の話 公的機関が会見の質問に制約を設けるのはおかしい。
密室で「供述弱者」から強引に自白させた点など、裁判所からの指摘に真摯（しんし）に向き合い、捜査機関としてどう受け止めるか伝えるべきで、組織のトップの考えを正面から説明すべきだ。
重要な捜査資料を開示しなかったり、虚偽の自白を生んだりした日本の刑事司法制度の課題にまで言及した裁判所の投げ掛けに、捜査を担った滋賀県警は公の場できちんと答える義務がある。
■知る権利を軽視する姿勢
西土彰一郎成城大教授（メディア法）の話 滋賀県警は記者クラブを住民向けの「広報機関」としか見ていないのではないか。
「都合の良い質問」しか受け付けないという県警の態度は、国民の知る権利や報道の自由を軽視した姿勢の表れだ。
記者クラブにはいろいろと批判もあるが、主権者が適切な判断ができるよう、国民の知る権利に答えるために質問するのが仕事。
権力側が隠したいと思う事実を明るみに出すため、個々の記者が連帯し、対峙（たいじ）してほしい。