横浜のマンションに端を発した杭打ちデータ改ざん問題。
全国に波及している。旭化成に限らず他の企業にまで及びそうな勢い。
データは改ざんされているが、杭そのものが堅固な地盤に規定の深さで施工されているかどうか。
近年は電子データとして保存可能になったが、それ以前は紙に印刷あるいは数字を手書きで保存する。
一般的に土木・建築業界において施工構造が重層的になっている。
発注者がもちろんトップに有り、元請・下請・孫請・・・。となっている。
当然、下へ降りるほど手に入る工事費は下がる。
1億で発注したとして、元請がいくらか工事監理料として取る。下請けも同様に監理料を取る。
そうやって、1億かかると見積もられたのが5000万くらいで施工されていることになる。
そして、下に行くほど今回のように杭打ち作業者はベテランで五感により安全な地盤に達したと。
ただ、一般的に職人気質が多く仕事は正確に行うが、いわゆる事務処理は苦手。
そういう傾向は今でもあると思う。
電子的に処理されるものであれば機器に組み込んでおけば自動的に記録され保存される。
必要があれば印刷して、あるいはディスプレイ上で確認できる。
日本の構造的な重層的な施工の問題、これが大きいと思う。
それと、発注する側に問題はないのか。
完成後は視覚的に確認困難な隠蔽される構造物。
今回問題となっている杭など代表的なもの。それらが設計どおり施工されたか、
一般的には写真、それが無理であれば紙ベースの書類。
それらでまずチェックすべきでは？
杭打ちが終わった。設計どおり規定の長さのくいが強固な地盤に達しているか。
この段階で検査すべき。上に建物が建ってしまってから点検して不具合があったとして、
やり直しはまず不可能。
北海道のある都市の公営住宅で同じような改ざんが発見された。
発注側の担当者が会見で、明らかに切り張りしたと見受けられるものがあったと。
では、竣工までの間に、「これはおかしいのでは？」という発見はなかったのか。
会見では、半ば得意な感じに受け取れたが、発注者としての監理はどうだったのか？
実は、何もしていなかったのでは。
すべて下請まかせであった。
これからどういう終息になるのか・・・。
