参院選結果について海外はどう見ているか。
ＢＳニュースの中で報道。
アメリカニューヨークタイムズ紙、民主党政権が国民を裏切ったことがまだ国民の中に残っているのでは。
イギリスＢＢＣ、これで安倍政権が憲法改正に本腰を入れてくるのでは。
等々、日本より冷静に見ている感じである。
メディアとして良く練られている感じだ。
54.70％。前回を僅かに上回ったものの４番目の低さだった。
ＮＨＫは何が何でも改憲勢力が2/3超えを強調したいようだ。
自公・おおさか維新だけでは１，２名足りない。改憲に前向きの無所属などを入れて2/3確保と。
恣意的に世論を誘導している。
全体を見ると自民単独で過半数と観測していたがそれはならなかった。
たぶん、公明の意趣返しに会ったと見る。
沖縄で現職大臣が落選。法務大臣も統一候補に敗れる。
沖縄は、名護市長選、知事選、総選挙、県議選そして参院選と国に対し県民の民意を示し続けた。
政府も対応に苦慮するだろう。
野党共闘は１１選挙区で当選を果たした。初めてのしかも短時日での結果として今後に一石を投じただろう。
都知事選がすぐ告示となる。やはり野党共闘で臨んでもらいたい。
与党は終盤になり相当の危機感を感じなりふり構わないネガティブキャンペーンに走った。
謀略ビラもあちこちで撒かれた。
如何に自らの政策に自信も根拠もないかを語るものであろう。
新聞・テレビなどメディアのこの間の報道姿勢は大いに問題がある。
与党のチョウチン持ちかさもなくば沈黙。どちらにしても報道に携わるものとしての資質が問われる。
自ら１８歳選挙権を成立させながら教育現場に露骨な介入。
本来公正・公平でなければならない教育に政権与党として介入し恫喝する。
有ってはならないこと。自民党憲法草案の先取りか。
今後、国会内外で憲法改正の議論が与党の側から持ち出されるだろう。
しかし、憲法９９条に大臣も国会議員も含め公務員は憲法を尊重し擁護しなければならないと
規定されている。
確かに改正のための手続きも規定はされている。
だが、70年経ったから100年経ったからという単純な言い方で変えられるものではない。
それなりに合理的な根拠がなければならない。
環境問題が書かれていないから改憲だ。
現行憲法を読めば法律を制定するだけで済む話。
そもそも憲法はこの国のありようを規定したもの。
具体的なことは憲法の条文に則して法を定める。その他、政令・省令などで補足するのが本来のあり方。
改憲勢力に憲法を変える根拠は一つもない。
以下、憲法前文の始まりを記述しておく。太字はブログ投稿者。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
