今日から、町長の３月定例会行政報告を行います。
平成３０年浪江町議会３月定例会の開会にあたり、行政報告に先立ち、改めて東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、過酷な避難生活の中で命を落とされた方々の、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し深く哀悼の意を表します。
さて、昨年３月の一部の避難指示解除から、まもなく１年を迎えようとしております。
この１年、一層の生活環境整備を図るべく、災害公営住宅等住環境の整備をはじめ、デマンドタクシーの運行、浪江にじいろこども園やなみえ創成小中学校の整備等、町の再生に向けた様々な施策に積極的に取り組んでまいりました。
先日公表された住民意向調査では、帰還者も含め、「すぐに・いずれ帰る」と答えた割合が１６．８パーセントと前年度調査に比べ、わずかに減少したものの、「判断がつかない」と答えた割合は、３１．６パーセントと３．４パーセント増え、「帰還しないと決めている」と答えた割合が４９．５パーセントと３．１パーセント減少しており、少しずつではありますが、町の復興の進展により、「帰れるかもしれない」と思われている町民の方々が増えたものと感じております。
そうした町民の皆さんの想いに応えるべく編成を行いました、平成３０年度当初予算について述べさせていただきます。
来たる平成３０年度は復興計画第２次に掲げる「本格復興期」の２年目となる年であり、これまで進めてきた町内の生活環境の充実と町内での賑わいの回復に加え、持続可能なまちづくりを目指し、雇用の確保に向けた産業関連事業を重点に予算化をし、一般会計においては平成２９年度当初比で２２．９パーセント増の、総額３２９億４，５００万円の大規模予算となりました。
予算規模が拡大する一方、歳入におきましては、避難指示解除区域の固定資産税について法定減免を超えて町独自に全額減免するなど、非常に厳しい状況の中、町民の生活再建に最大限配慮をいたしました。そのため、引き続き町税等の自主財源の確保が困難であることに加え、地方交付税等の一般財源が減少するなど、厳しい財政運営となりますが、福島再生加速化交付金や東日本大震災復興交付金等の復興財源を最大限活用しつつ、財政調整基金や復旧・復興基金等を取り崩し、財源の確保を図りました。
歳出におきましては、さらなる町内生活環境の充実を図るため、公設商業施設の整備を進める予算を計上いたしました。また、産業再生と雇用創出に向けた棚塩産業団地におけるロボットテストフィールドと水素製造拠点施設を、今夏から順次着工いたします。さらに、「北・南産業団地」、「交流・情報発信拠点」の造成工事にも着手いたします。
町の復興・創生の核となる、「請戸漁港の荷捌き施設等の整備」、「水産加工団地の整備」、「農業用施設の復旧」、「農地の保全と新たな農業形態の検討」など、第一次産業の再生も併せて進めてまいります。
町の復興・創生のため、不退転の決意をもって全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
今日はここまで。