防災教育の必要性について

　　　

神奈川新聞2021年6月20日の防災特集で、文科省からの発表が出ていました。
　豪雨や台風で被災の恐れがある浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村が防災上の配慮が必要と判断している公立学校は全国で11,175校に上り、全体の29.9%占めるとの調査結果が報告されていました(文部科学省公表)。
　防災教育は、8割超が行っていると回答したものの、リスクや地域性に応じたないようかどうかはわからない。こればかりは一般論では解決できない、なによりも地域性によるもので、自分たちの地域について精通している必要があります。これまでは避難訓練というと地震や火災を想定してきました。しかし、いまや、水害、土砂災害が多くの犠牲者を生んでいます。これらは、予報に基づき事前の行動ができることも多く、そのための取り組みが必要です。
　かつて、当大学にも台風に伴う大雨で、地域の住民の方々が避難してこられたこともあり、大学としての準備も整えていくことが急務だと思っています。

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地域連携災害ケア研究センター幹事