昔から悪は世にはびこると言う格言があり、悪代官による不当な裁きや取り立てに苦しんできた。さらに、戦前は軍による不当な取り調べや強制収容、言論統制が行われた。戦後も最高裁の判決は国民を無視した不当なものであり、ある時から高度に政治的問題には関与しないとし、国民が行政訴訟に勝訴することは難しい。警察による冤罪も多発し、人権もないがしろにされてきた。それも、最高裁の長官が時の政権の指名により決められ、ほとんどが最高裁判事から選ばれている。民主主義の基本は三権分立にある。アメリカですら、司法は独立した中立の立場で大統領令を退けている。しかし、日本はどうやらそうではないようだ。行政権が最も強く、国会は骨抜き、さらに司法も権力より、マスコミも権力より、三権分立とはほど遠い状態にある。国民からの搾取だけが延々と引き継がれ、残念ながらいつの時代も泣くのは弱い庶民である。その背景には司法不在の問題が最も大きい要因と思われる。
大谷氏は東京都出身で、１９５２年生まれ。７５年に東大法学部を卒業し、同年司法修習生。最高裁で調査官や人事局長などを務めた後、静岡地裁所長や最高裁事務総長、大阪高裁長官などを歴任し、２０１５年２月に最高裁判事に就任した。
刑事裁判官として、東京地裁部総括判事時代の０１年、東京都文京区で２歳の女児が殺害された事件を担当。最高裁では、宮城県石巻市の３人殺傷事件で裁判長を務め、事件当時１８歳だった少年に１６年６月、一審の裁判員が決めた死刑判断を維持する判決を出した。
このほか、「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定をめぐる１５年１２月の大法廷判決では、１００日を超える部分を「違憲」とした多数意見に賛同。厚木基地の周辺住民らが軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟では、一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを退けた１６年１２月の判決に加わった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ電子データの保全を求めたＮＰＯ法人の申し立てを認めない１７年９月付の判断にもかかわった。