次期、最高裁長官の過去 日本人が浮かばれない理由

昔から悪は世にはびこると言う格言があり、悪代官による不当な裁きや取り立てに苦しんできた。さらに、戦前は軍による不当な取り調べや強制収容、言論統制が行われた。戦後も最高裁の判決は国民を無視した不当なものであり、ある時から高度に政治的問題には関与しないとし、国民が行政訴訟に勝訴することは難しい。警察による冤罪も多発し、人権もないがしろにされてきた。それも、最高裁の長官が時の政権の指名により決められ、ほとんどが最高裁判事から選ばれている。民主主義の基本は三権分立にある。アメリカですら、司法は独立した中立の立場で大統領令を退けている。しかし、日本はどうやらそうではないようだ。行政権が最も強く、国会は骨抜き、さらに司法も権力より、マスコミも権力より、三権分立とはほど遠い状態にある。国民からの搾取だけが延々と引き継がれ、残念ながらいつの時代も泣くのは弱い庶民である。その背景には司法不在の問題が最も大きい要因と思われる。

最高裁長官に大谷直人・最高裁判事を内定

大谷氏は東京都出身で、１９５２年生まれ。７５年に東大法学部を卒業し、同年司法修習生。最高裁で調査官や人事局長などを務めた後、静岡地裁所長や最高裁事務総長、大阪高裁長官などを歴任し、２０１５年２月に最高裁判事に就任した。

　刑事裁判官として、東京地裁部総括判事時代の０１年、東京都文京区で２歳の女児が殺害された事件を担当。最高裁では、宮城県石巻市の３人殺傷事件で裁判長を務め、事件当時１８歳だった少年に１６年６月、一審の裁判員が決めた死刑判断を維持する判決を出した。

　このほか、「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定をめぐる１５年１２月の大法廷判決では、１００日を超える部分を「違憲」とした多数意見に賛同。厚木基地の周辺住民らが軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟では、一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを退けた１６年１２月の判決に加わった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ電子データの保全を求めたＮＰＯ法人の申し立てを認めない１７年９月付の判断にもかかわった。

各国が慌ただしくなってきた戦争秒読みか

2日、共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報の社説は、北朝鮮問題において中国政府が米朝双方に義理を尽くしたとして、戦争のリスクが高まり中国は難しい選択を迫られ、「最悪の情勢」に備えていると伝えた。

11月30日の中国外交部の定例記者会見で、報道官はこれらの社説についての見解を求められた際、「外交部は通常、メディアの報道にコメントしない」と答え、「対話による解決」という従来の政府主張を繰り返した。中国の政治に詳しい識者は、一連の社説は中国政府のメッセージであると指摘する。

ここへきて、韓国、中国、日本までも慌ただしくなってきた。これまでは何処か落としどころがあるのだろうくらいに考えていたのだろうが、アメリカの動きからどうも雲行きが怪しくなり、各国が慌てだした。日本は今更ではあるが、ミサイル撃墜に加えて適地攻撃用の巡航ミサイルを前倒しで導入する。韓国大統領が中国を訪問。ロシアのオリンピック出場停止処分決定、など火種はもはやくすぶりから何時火がついてもおかしくない状態になっている。ロシアが北朝鮮にゴーサインを出せば、火ぶたは切って落とされる。日本には手立てがない。ハワイぐらいまで行けば、間違いなく助かる。しかし、助かっても帰るところが無くなっている可能性もある。座して死を待つと小野寺大臣は言っていたが、天皇陛下と閣僚は避難先があるだろう。一般国民は、グッド・ラックである。

茶番な政治に飽き飽きし、まったく興味が亡くなった

現在、国会の委員会が開かれている。ニコニコ動画でライブ配信されているが、ハッキリ言って面白くない。森友・加計問題はすでに終わってしまい、もっぱら北朝鮮問題やら無償化やらの話ばかりである。野党は、次の参院選に向けて意気盛んであるが、そこに元の民進系の組織をどれだけ取り込めるかに焦点が移ってしまい、これじゃあ参院選もまた票が割れる。そもそも、参議院は必要なのか？法案にしても予算案にしても、衆議院の優越で参議院で野党が過半数を取っても、衆議院がの優劣ですべて通ってしまう。また、情報は政権が握っており、野党に開示されることはない。廃棄しましたで済まされる。官僚の人事権も内閣府が握っているから官僚はひたすら隠し通す。これで、済まされるわけであるから実に国会自体が茶番である。何をどう議論しようが、行政側の権力が国会を上回っており、質問時間の問題も、結局野党が折れる形になった。与党は強権、野党は腑抜け状態である。与党寄りの野党はクダラナイ質問ばかり。その他の野党も何を言っても政権側は知らぬ存ぜぬ、仮定の話には答えられないと官僚的答弁を切り返し時間切れとなる。もはや、国会は最高の国権機関ではなくなっている。では与党はしっかりととした政治をしているかと言うと、アメリカの言いなりの法案にしか目が向いておらず、〇〇改革はすべて延期で実ったものは何もない。何ともクダラナイ。日本の政治は過去の歴史を見ても中央封建政治であり、地方は中央に従わざる負えなかった。海外では国民的運動により民主主義ができたが、日本は外国に押し付けられてできた。明確な身分制度はなくなったが、目に見えない組織帰属文化が底辺にあり、そこから抜け出すことはできない。過去の一時的な暴発はあったが、農民一揆程度で革命と呼べるものではない。これからは、富国強兵に向かいつつあり、天皇も変わることから、天皇を元首とした軍事国家の樹立が復活しそうである。その先にあるのは、過去の歴史にあるように暴走と敗北である。茶番である。危機管理能力と学習能力に欠けた民族の行く末はいつの時代も同じである。と言うわけで「靖国で会おう」、が来年の流行語になるかもしれない。

愚かな日本の政治家たちよ 何を祈る？

日本の核廃絶決議、棄権増＝採択も賛成国１１減―禁止条約触れず・国連総会

超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長＝尾辻秀久・元参院副議長）は５日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。

　自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長、佐藤正久外務副大臣ら国会議員約６０人が参加した。尾辻氏は参拝後の記者会見で「北朝鮮の動きもあり、新しく合祀（ごうし）される方が決して出ないようにと祈りながらお参りをした」と述べた。

もはや核戦争は避けられないのかもしれない。米韓が大規模演習を始めたことで中国はメンツを完全に潰され、もはや北朝鮮に対する制裁を拒否するだろう。また、ロシアも千島列島に戦艦を配備し始めた。そんな中で、オーストラリア、ニュージーランドなどは国連の日本の核兵器廃絶を棄権し、日本への警戒を強めている。そんな中、超党派議員で靖国に参拝し、新しく合祀＝戦死者がでないことを祈り参拝した。これは、裏を返せばもはや戦死者が出ることが避けられないことを意味する。政府は、アメリカを止められない。一発触発の危機が迫っており、米国のお韓国からの非難が終わり、国連軍（英仏）などが容認すれば、開戦である。北朝鮮の後ろにはロシア、中国が備えており。アメリカが核を使えばロシア、中国も核を使う。すると英仏も核を使い、第3次世界大戦は核戦争となろう。開戦した際の主戦場は、朝鮮半島と日本である。ロシア、中国は北朝鮮を守り、アメリカは韓国を守るだろう。さらに露中は日本、台湾を手中に収めたい。おそらく、北方領土からロシアが北海道へ、中国が南から台湾、沖縄を占領しに来る。日本はまな板の鯉状態である。最後は、領土を常任理事国5か国で分けるということで終わるだろうが、どの程度日本が無地であるかは誰にも分からない。

なぜ公明党が自民党の代わりに中国へ行くのか

＜公明・山口代表＞習近平氏と面会　早期の来日を要請

何故か、公明党の山口が安倍の親書を携えて中国に行っている。今の政治は、野党も湯党もあったものじゃない。立憲の辻本のパーティに自民の河野外相が参加したり、そろいもそろって与党にすり寄るさまは情けないというか、江戸時代の藩政が復活したような感じだ。しかも、中国とは微妙な関係にあり、韓国は反日感情むき出しで軽率な行動を取るとは情けない弱小政党がでしゃばる状況ではない。

如何に今の政治が腐りまくっているかということだろう。