急発進「バブルのバス」安倍経済戦略

まだ間に合うか！　もう遅いか！　バブルは誰かがババをひく！
急発進「バブルのバス」で大火傷しない大人の対処術

先攻で息切れする経済戦略、そこで政権は放り出され、総選挙、自民党惨敗を繰り返す。

これを防ぐのは、自民党内反安倍勢力である。長老の力を廃すことである。自民の勝ち目はここにある。

▼すでに1ドル88円で米ドル以外の外貨を売れは本当か
▼「輸出企業」は6月まで買いという常識の隠された前提
▼東京市場をけん引する「花形スター株」に気をつけろ
▼土地あり業績赤字で暴騰する「含み資産株」は大丈夫か
▼「東証」鐘の音が日本経済の弔鐘に聞こえる専門家の不吉予言
▼都内でマンション購入なら「最終列車」説に慌てる人々
▼暴騰している「物流リート」は手を出すに遅すぎるのか

（週刊新潮より引用）

閣僚が大衆受けする発言を繰り返してるいるが、その裏付けの財源が問題である。また、借金が膨らみ財政が破綻したら大変である。だから消費増税をする。　しかし、それなのに国民をだますような税金を廃止するのはおかしい。一方で所得税が上げられている。また、公務員給与も下げられているのに、消費を促すことは矛盾していることをしている。　国民重視の政策から企業重視の政策に変わって得をするのは誰なのだろうか。企業はお金あまりして、投資を渋っているし、今の世界経済状況では動きにくい。売れなければ作ってもしょうがない、作らないから工場の閉鎖が起こる。安く売れないお店はつぶれるか大きな店に吸収される。以上のことが上記に指摘される今年後半から２０１４年までにおこるバブルなのである。

 

日銀と新政権の溝は埋まるか

安倍総裁の要請で日銀「物価目標」見直しへ 日銀と新政権の溝は埋まるか(東洋経済オンライン) - goo ニュース

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2012年12月22日（土）14:20

(東洋経済オンライン)

フリップを使って金融緩和の方針を説明する白川総裁

１％の目途か、それとも２％の目標か――。物価見通しをめぐる日本銀行と新政権の溝。日銀が"歩み寄り”の姿勢を示した。12月20日の金融政策決定会合で10兆円の追加金融緩和を決めるとともに、「物価安定」の考え方について、執行部で検討し13年１月の政策決定会合に報告するように指示した。12年２月、日銀は中長期的な物価安定について「消費者物価指数の前年比上昇率が２％以下のプラスの領域で、当面は１％を目途」と発表。事実上のインフレ目標を導入し、強力な金融緩和を進めると宣言した。だが、先の総選挙で大勝した自由民主党の安倍晋三総裁は、11月下旬の講演で「目標と書けば責任が伴う。目途は予測にしかすぎない」と日銀流の表現を批判。政権公約には「物価目標２％を政府・日銀の協定で定める」と打ち出していた。

「選挙後、素早く動いた安倍総裁安倍総裁の選挙後の動きは早かった。12月18日、安倍総裁を訪ねた白川方明総裁に対し、物価目標２％の政策協定の締結を求めた。日銀は、この要請と、物価安定の目途を定めた際に１年ごとに点検すると決めていたため、次回会合までにそのあり方を検討することになった。」もっと、日銀の独自性に任せ、政権は中立立場からの意見の尊重すべき。

第１次安倍内閣の失敗をいかさなければ、また同じことになる、こんどは、２回目失敗は許されない。

これは明らかな参議院選挙対策であり、物価目標２％の政策協定が公約なら、７月までに実現出来なかったなら安倍内閣は総辞職になるのは当然である。

11月の会見で白川総裁は日本のバブル期のインフレ率が２％に満たないことを挙げ、物価見通し引き上げには慎重な姿勢を示していた。しかし、今回の会見では「あらためて１月に結論を出したい」と変更に含みを持たせた。

インフレ目標を設定した金融政策について、目標数値よりも実際のインフレ率が上振れると金融引き締め、下ぶれた場合には金融緩和に動くといった機械的な運営をするものではないことを白川総裁は強調。また、「（インフレ目標を基にした）フレキシブルな政策運営がなされるとの理解が深まれば、『目途』か『目標』かといった議論は意味がなくなってくる」（白川総裁）とも話している。

安倍総裁の言いなりにならずとも、たとえば、「１～２％を目標とする」など、13年１月の金融政策決定会合では「物価安定の目途」の数値や表現が見直される。