下村文科相、学校週６日制に意欲 「世論の理解はある」は勝手な判断

下村文科相、学校週６日制に意欲　「世論の理解はある」(朝日新聞) - goo ニュース

2013年1月15日（火）17:04

　下村博文文部科学相は１５日の閣議後会見で、公立学校で土曜日にも授業をする学校週６日制について、「どんな課題があるか省内で整理している」と述べ、実現に意欲を示した。

　自民党は選挙公約で、学力向上策として「土曜授業の実現」を明記。文科省は今後、「１日８時間、週４０時間」と定められている教職員の勤務体系の見直しなどを検討する。

下村文科相は、６日制導入に「世論の理解はあると思う」とし、首相官邸に置く教育再生実行会議では、導入の是非の議論はしない考えを示した。

　公立学校は２００２年度から完全週５日制になった。ただ「特別な必要がある場合」は土曜・日曜の授業も可能で、東京都教委は公開授業にすることを条件に小中学校で月２回までの土曜授業を認めている。私立学校は各校の判断に任せられている。

議論もせずに勝手に文科相の心証で決定することは許されない。ころころ変えられて困るのは当事者の子供と教師である。これは、防衛大臣だけの判断で、尖閣列島に中国機が進入したら空自の戦闘機が中国機を撃墜をする判断をパイロットが判断してやれと言うようなものである。そのようなことは出来ないはず、であるから会議で議論をしなければならない。

首相が全体を見ていないといろいろの大臣がかってなことを言い始める。すでに新聞にでないところで各省でかってに判断してやっていることがある。しらないのは首相だけということがこれか３から４月ごろに明らかになってくる。大臣の失態や失言が見られるようになると思う。

安倍新政権20兆円緊急経済対策 赤字だけが残る懸念ぬぐえず

2013年1月15日（火）09:10

　“アベノミクス”がいよいよ始動した。経済再生を最優先課題とする安倍晋三首相は7日、経済3団体の新年祝賀パーティで「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間の投資を引き出す成長戦略の3本の矢によって、経済を成長させていく」との方針を示した。　その方針に沿って、2012年度補正予算を含む緊急経済対策が策定された。補正予算の規模は13.1兆円。これに地方や民間企業の負担分などを含めると対策の規模は20兆円に達する。

１　公共投資には12年度当初予算とほぼ同額の約5兆円を充てる。古い道路やトンネル、河川などの補修、復興事業などがその内訳だ。　

２　加えて、国際協力銀行と民間の協力でファンドを設立し、日本企業の海外企業買収やアジアでのインフラ整備に出資する。ｉＰＳ細胞の実用化やスーパーコンピュータの「京（けい）」などの先端技術開発支援にも資金を振り向ける。

　こうした財政出動で、13年度の成長率は0.5～0.6％は上向くと見込まれている。ただ、財政出動による成長率押し上げは一過性のもの。1990年代には、景気が落ち込むたびに、公共投資を積み増す経済対策が講じられたが、その効果は短期間で消え、財政赤字だけが積み上がっていった。

　同じ轍を踏まないためには、財政出動で一時的に成長率が上向いている間に、成長戦略の実行で中長期の成長力を向上させなければならない。「成長戦略で最も重要なのは規制緩和」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券経済調査本部長）である。しかし、これまでの政権は、既得権益の壁を崩せず、大きな効果を挙げられなかった。

３　また、今回の補正予算のための国債増発額は5兆円前後に上る。13年度予算でも

新規国債発行額は50兆円前後に達する見込み。財政赤字は膨らむ一方だ。　このままで財政破綻にまっしぐら。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する「無制限緩和」を日銀が取り入れることに反対

日銀「無制限緩和」を議論　２１日から政策決定会合(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース

　日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で追加緩和を検討する。２％の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成へ向けた新たな金融緩和の手法も議論する方向で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非について検討する。基金の規模は昨年１２月にも積み増しており、現在は２０１３年末を期限に１０１兆円まで積みます計画。

◎　無制限緩和は、購入した国債が１４年以降に償還を迎えた場合、残額を減らさないように同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。期限が来れば日銀が国債を売り始め、緩和効果が薄れる懸念を払拭する狙い。

◎　このほかにも、より残存期間の長い国債や株式、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などリスク性資産の購入拡大の必要性も検討する見通しだ。

　「包括緩和」と名付けた現在の金融緩和の枠組みは、「当面１％」の物価上昇率を念頭に置いており、物価目標を「２％」に引き上げる以上は、新たな政策の枠組みが必要になるとの考えは日銀内にもある。決定会合では、新政策を当初から取り入れるのか、「１％」達成時に切り替えるのかなどについても議論する方向だ。

※　追加金融緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を１０兆円程度増やす案が軸となる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非について検討する。借入がふえれば借金が増えるそのことに気付かずにいると財政破綻を来す。このことの想定がされていない、原発についても安全なものとしていたが、津波で大変な被害、日本の財政は大丈夫といわれていても価値がないと判断されれば、ただの紙になることを忘れてはならない。アメリカの債権でさえもなんともいえないのだ。つなわたり、博打的な債権の購入することを無制限緩和することには反対である。

一時的経済のデフレからの脱却策は長続きせず。バブル化してすぐにもとの状態にもどる。それより時間をかけての財政の健全化により国債、債権の価値を上げて行く方が得策となると思う。それは日本の財政が価値が高い物であれば、海外からの、国内の投資家も購入する。当然利率も亜減ることが可能になる。選挙対策で経済政策をするのでなく、持続的成長の為にゆっくり地道な回復を国民が望んでいることを第一に日銀は考えるべきである。政府と同じ考えなら日銀の総裁はいらない。政府にものいえる人材がつくべきである。