政府の対応は事件を軽視していたのでは。

人質事件、首相に試練＝乱れる情報、対応苦慮〔深層探訪〕

時事通信 1月19日(土)8時32分配信

　アルジェリアでの日本人を含む人質事件は、発足間もない安倍政権にとって思わぬ試練となった。人質の安否情報が錯綜（さくそう）する中、政府は人命第一の方針を据え、米英などと連携してアルジェリア政府に慎重な対応を求めた。しかし、アルジェリア軍が救出作戦を強行。危機管理を重要課題の一つに掲げる安倍政権だけに、邦人に犠牲者が出れば打撃となるのは必至だ。

　◇目玉演説キャンセルこれでは、外遊の意味がとわれそうである。
　「17人の邦人のうち14人の安否が分からない。早く帰って指揮を執った方が良いと考えた」。外遊最後の訪問国インドネシアで18日午後（現地時間、以下同）、首相は沈痛な面持ちで記者団に帰国前倒しを説明した。
　首相は同日夜、安倍外交の基本方針に関する演説を予定していた。海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いもあって、法の支配による海洋安定など外交戦略5原則を「世界に向けて発信したい」と意気込んでいたが、事件の急展開でキャンセルせざるを得なくなった。
　首相は最初の訪問国のベトナムに着いた16日午後、宿舎で人質事件の一報を受けた。その後は、菅義偉官房長官や麻生太郎副総理・財務相と電話で頻繁に連絡を取りながら、「人命最優先」などの指示を出した。首相周辺によると、タイのインラック首相との17日夜の会談では、事務方に随時メモを入れさせ、情報把握に努めた。
　ただ、その後の晩さん会まで首相は、大学視察なども含めて予定していた行事をすべてこなしており、切迫感が希薄だったとの指摘は免れない。
　アルジェリア軍が軍事作戦に踏み切ると、首相一行はにわかに焦りの色に包まれた。17日深夜、首相はアルジェリアのセラル首相に急きょ電話し、「人質を危険にさらす行動は厳に控えてほしい」と激しい口調で作戦中止を求めるとともに、邦人の安否をただした。しかし、セラル氏には「オペレーション（作戦）の段階にあり、（安否は）何とも言えない」とかわされた。

※あまりにもアルジェリアの国内事情や首相のテロに対する考え方を理解していない対応であり、米・仏・英の国との連携を背景に話しをつけるべきだった。日本で経済がうまくいっていることで、心に油断があったと思える。中国もこの日本の対応を情報収集していると思う。中国からも目が離せない、クリントン国務長官は一手先を打って話しを中国に釘を刺した。

　◇「犠牲出れば大変」
　各種世論調査で軒並み高支持率を得て、好調なスタートを切った安倍内閣だが、危機管理対応を誤れば足元が揺らぎかねない。
　民主党政権は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や東日本大震災の初動対応で混乱し、求心力を弱めた。人質事件を受け、安倍政権は対策本部を相次ぎ開催。人命第一の方針の下、城内実外務政務官を首都アルジェに派遣したり、在アルジェリア大使館の人員を増やしたりして、情報収集に全力を挙げた。　しかし、菅官房長官が「現場が首都から1000キロも離れ、周辺の飛行場も閉鎖され、立ち入りが禁止されている」とこぼしたように、情報収集は難航を極めている。あまりの情報の少なさに「情報を持つ米国へ行った方がいい」（政府高官）と、18日に予定通りワシントンへ向かった岸田文雄外相への期待も漏れる。　「出てくる話が全て外国通信社電だ。何が起きてるのかさっぱり分からない」。民主党中堅議員は政府対応を批判し、与党にも「犠牲者が出たら大変なことだ」（自民党ベテラン）との懸念の声が出ている。

消費増税を計画していろいろな減税をするなら、消費増税率を下げれば。

財政不足で国家の財政が危うくなるといけないから、国民はこれにたいして、不満ながらしょうがないと思っているのに、いろいろな減税やら、税金のばらまきをするのなら、消費増税に反対する人が増えろと思う。景気浮揚策として税金をつがって、その分以上の利益が上がり税金を多く取り戻せなければ、更に消費増税率は最初から１０から１５％にあげなければなくなり、一時的景気上場も、３年後にはバブルと同様にはじけたらなんなのだと言うことになる。当然、いまの安倍政権は火をつけて崩壊して、次の政権が火消しに回るやな役回りになる。そうなら、今のうちに安倍政権の政策にブレーキをかけてバランスをとるようにしたもうが良いと思う。自民党内でも抑制の動きを強めることも必要だと思う。

自動車取得税・重量税 廃止見送りへは当然。

自動車取得税・重量税　廃止見送りへ　自民、２５年度改正で(産経新聞) - goo ニュース

自動車取得税・重量税　廃止見送りへ　自民、２５年度改正で

2013年1月18日（金）07:57

　消費税などとの二重課税が問題視され、平成２５年度税制改正の焦点になっている自動車取得税と自動車重量税の廃止に関し、政府・自民党が今回改正での廃止を見送る方向で調整に入ったことが１７日、分かった。廃止すれば、約９千億円分の財源手当てがつかなくなるうえ、地方自治体の反対が強いためだ。２６年度改正で、継続して議論する。

　自動車２税は、取得税が消費税、重量税が自動車税との二重課税になっているとして、自動車業界などから批判がある。２６年４月には、消費税率の８％への引き上げが予定されており、利用者の負担軽減と制度の簡素化に向け、廃止が検討されてきた。

　しかし、取得税と重量税の廃止は、大幅な税収減につながる。地方自治体の税収も５千億円近く減ることから、全国知事会が、「具体的な代替財源を示さない見直しは認められない」と、強硬に反対している。

　こうした動きを受け、自民党内には、「双方に応援団が多すぎ、短期間で結論を出すのは難しい」（幹部）との慎重論が広がり、党政調幹部も１７日、「時間をかけてやればいい」との意向を示した。

　２５年度税制改正大綱には、２６年度の取得税廃止などを示唆する文言を盛り込み、自動車業界などにも配慮する方向。昨年６月の自民、公明、民主の３党合意は、「消費税率８％への引き上げ時までに結論を得る」と明記している。

【用語解説】自動車取得税と重量税

　自動車購入時にかかる取得税（地方税）は税率が車両価格の５％で、消費税と合わせ、１０％が課税される。重量税（国税）は購入時と車検時に必要で、１年当たりに直すと、車体重量０．５トンにつき本則税率で２５００円。保有者には、排気量ごとに定額の自動車税もかかる。税収は取得税が年約２０００億円。重量税は同約７０００億円で、うち４割程度を地方に配分している。

※自動車業界の圧力で自動車取得税と自動車重量税の廃止をうちだいたもののどう考えても大幅な税収減につながる。地方自治体の税収も５千億円近く減ることからできない。なんでも減らせばよいというわけではない。安倍政権のばらまき政策のひとつであるかもしれない。