あまり巨大な勢力になると分裂と言うか権力闘争が起き易い物です。

 あまり巨大な勢力になると分裂と言うか権力闘争が起き易い物です。
衆院３００近い議席を一枚岩にする事は容易な事ではありません。分裂はしないまでも、内部の派閥抗争が激化するんじゃないでしょうか？それをまとめるのに安倍総裁（再総理）では無理です。その理由は次のようなことが考えらられる。

　すでに自民党内に維新との間の確執がある。安倍勢力が握る関西を割りたい動きがある。それよりも今日の安倍首相がなぜ大阪維新の会代表の橋下氏と自から下って会談するのは、維新の党の代表石原慎太郎氏の頭ごなしで礼をかいた行動である。また、党内の総裁選挙のこともあり石原氏側には納得できないことである。今後、夏の参議院選後に自民が残敗すれば、安倍氏の勢力は力を失い、石原、小泉勢力の若手が台頭する、党内権力闘争が表面化するであろう。

　国民の消費税増税に対する考え方は、たてまえは賛成でも。本音は反対である。これをどのよう納得させることは、経済先攻でお金をどんどんつぎ込んでいる安倍自民党政権のやり方にはついていけなくなる。これは自民党議員の中からも反発が出てくる。現に消費税増税に反対している議員もいることもいることも事実である。

 

 

会議は踊るの二の舞えにならないように

　　　　経済再生本部が産業競争力会議を設置 2013/01/08(火) 21:27:14 ...

　　（１）2 日前 ... 日本経済再生本部は経済財政諮問会議と連携して、日本経済再生の司令塔としての 役割を担うため、内閣に設置された。

　　　　　日本経済再生本部は第2回会合を11日に予定し ている。（編集担当：森高龍二）. 【関連記事・情報】 復活、日銀へ圧力も - 雑誌 - Yahoo! J　　

 

　　　　（２）2012年12月18日 ... 併せてミクロ政策を扱う日本経済再生本部を設置すべく、今、甘利明政務調査会長の下 で検討している」との考えを　　　　　　　　　　　　　　示　した。 ... 経済財政諮問会議は、内閣府に設置された法的 根拠のある組織で、2001年1月の中央省庁再編によって誕生した。

　　　　　

　　　　　（３）国家戦略会議（こっかせんりゃくかいぎ）とは日本の国家戦略に関する構想を検討する為 に閣議決定に基づいて内閣に設置された日本の　　行政府機関の一つ。 ... 野田内閣は国家 戦略会議の役割を「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる 重要な政策を統括する司令塔並びに ... なく、閣議決定に基づく機関として運営すること となり、事務は内閣官房に設置されている国家戦略室のスタッフが担当することになった  　

 　内閣にこれだけの組織を立ち上げ、なぜもっとコンパクトにしてやることができないのか、似たような内容の会議や自分たちに都合の良いメンバーで構成　　　している。これでは、そんなに意見の衝突がなく、はいそうですねで会議をやったことになりかねない。

　　　　　　　これであとはよろしく、自分は外遊で外交をしている振りをする。領土問題についても。国防についても都合のわるいことはまかせる。

　金がないのに大盤振る舞い、補正予算の財源は借金でのりきれるのか。楽観的すぎる。明日にでも首都直下、東海・東南海・南海地震が起きたらどうするのだ。尖閣で偶発的に軍事衝突が起こったらどうする。などやTPPもはっきり明言しなければ、いい顔ばかりは出来ない。沖縄に対してもはっきり答えをださなければならない。

政府は、名前を変えて、どこまでお金をばらまくのか。

2012年10月21日 ... 金融資産が100万ドル以上の富裕層は日本には現在182万人存在していて、世界2位 だそうです。 .... 実は役員賞与は、06年にはさらに増えているはずなのだが、政府の 税制と統計調査の方法の改悪のよって、実態がわから ... ◎1998年に設置された小渕 内閣の諮問機関「経済戦略会議」のメンバーはアサヒビールの樋口会長、トヨタの奥田 社長、 .... 詰まらない釣り記事にまんまと釣られて、煽られているだけでは

大企業の優遇の経済戦略で、誰が得をするのか。おこぼれを貰うのが国民ではないか。

緊急経済対策、11日に閣議決定へ　3つの重点分野を設定

フジテレビ系（FNN） 1月11日(金)0時17分配信

政府が11日、閣議決定する予定の緊急経済対策の全容を、FNNが入手した。それによると、成長による富の創出など、重点3分野が設定されている。
一方、富裕層への課税拡大など、アベノミクス税制も次第に明らかになってきた。
10日夕方、安倍首相が日本再生の第1弾と位置づける緊急経済対策について、政府・与党が大筋で合意した。
安倍首相は「政府・与党一体となって、長引くデフレ・円高から脱却をし、そして雇用を拡大し、国民の所得を拡大をしていきたい」と述べた。
政府が11日、閣議決定する緊急経済対策。
FNNが入手した資料によると、(1)復興・防災対策、(2)成長による富の創出(3)、暮らしの安心・地域活性化の3つを重点分野に設定。
財源には、建設国債をおよそ5兆円発行するなどして充てる方針で、事業規模で20兆円を超える大型補正予算を編成する。
甘利経済再生相は「従来型とは視点を変えた新しい切り口で、全て見直したつもりです」と述べた。
デフレ脱却へ向け、動きを早めるアベノミクス。
こうした中、10日に会合を開いた自民党の自動車議連は、2014年4月に予定されている消費税率の引き上げまでに、自動車取得税と自動車重量税を撤廃するよう政府に求めた。
◎自民党の細田幹事長代行は、「自動車というのは、金持ちで金があるから買っているんじゃないんです。生活のために、必要だから買っているんですね」と述べた。
新車や中古車を取得したときにかかる自動車取得税と、新車購入時だけでなく、車検のたびに車両の重量に応じてかかる自動車重量税。
仮に撤廃された場合、どのくらい安く、車を購入できるのか。
車体本体と消費税や諸費用あわせて、253万7,855円の日産「シルフィ」で試算してもらった。
東京日産自動車販売・三鷹店の清水健一店長は、「結論は6万3,900円、税金の負担がお安くなるという形になります。販売の現場からすれば、本当にそれは願ってもないことで、お客様自身も買いやすく、お買い求めやすくなったと思います」と話した。
◎一方、消費税率が引き上げられた場合、低・中所得者に配慮し、政府・与党は、所得税と相続税で、富裕層への課税を拡大する方向で調整を進めている。
所得税については、最高税率を現在の40%から45%に引き上げ、相続税については、基礎控除を減らして、納税する人とその額を増やす方向で、今後さらに調整を進め、24日までにまとめる予定の2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
※街の人は「富裕層は、たくさんお金が回っているじゃないですか。回っているところから、いただいた方がいいように思いますけどね」、「めちゃくちゃに取ってしまうと、お金持ちの人がどんどん国から逃げていきますからね。そうすると、国富にとっては損じゃないですかね」などと話した。
自民党内にも、大幅な税率引き上げには慎重論が根強い、所得税など富裕層への課税強化。
結果として、富裕層の消費を抑えるなど、景気への悪影響はないのか。
第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは、「やはり高額消費について、影響は大きいと。特に所得の高い方は、そういう大きな買い物をする場合が多いですので、そういうところにとってみると、マイナスが大きくなる可能性がある」と話した。
鈴木氏は、景気への影響を抑えるために、アベノミクスが一定の成果を上げることが必要と指摘する。
第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストは、「もし仮に景気が良くなっていれば、その後、税率が上がった負担増分と、景気が良くなって所得が上がったという面が相殺されて、影響がそれほど大きくならない可能性もある」と話した。
安倍首相が最優先課題に掲げる経済の再生。
その手腕が問われている。考え方がおかしい、細田氏の感覚はおかしいと思う、車を買っているのは富裕層です。必要だから買っているのは一部。