１３年度予算案の内容を見てみると

９２兆６千億円、１３年度予算案を閣議決定　過去最大級

朝日新聞デジタル 1月29日(火)16時50分配信

　安倍政権は２９日午後、過去最大規模の総額９２兆６１１５億円となる２０１３年度政府予算案（一般会計）を閣議決定した。生活保護費を削る一方で公共事業費をふくらまし、「人からコンクリート」が鮮明になった。

　歳出（支出）で最も大きい社会保障費は基礎年金の国庫負担分（２・６兆円）を含めたため、１２年度当初予算より約１０％多い２９・１兆円になった。ただ、生活保護費の伸びは６７０億円削り、弱い立場の人には厳しい予算になった。

　一方、公共事業費も約１６％多い５・３兆円にふくらんだ。自民党が掲げる「国土強靱（きょうじん）化」に合わせて、災害や老朽化対策の整備費が数多く盛り込まれた。防衛費も安全保障重視の安倍晋三首相の意向を反映して４００億円増の４・７兆円になり、１１年ぶりの増額になった。

　１２年度当初予算は総額９０・３兆円に年金負担を加えれば９２・９兆円になり、過去最大になる。政権は、これより総額を抑えたと強調しているが、毎年、景気対策用に１兆円近くを取り置きしてきた「経済危機対応・地域活性化予備費」をやめており、実質的には過去最大規模と言える。

※公共事業が中心であり、企業には凄く優遇されている。（ゼネコン、関連企業に大盤振る舞い）他の大企業に優遇されていて、中小企業は大企業のお金の使い次第でお金が落ちるかが決まる。

※企業には落ちるが社員の給料に反映されるかは疑問である、経営者団体は賃金を上げる様子はない。そうすると物を買ったりしないし、食事にもいかない、消費が落ちてくる。物が売れないなければ、企業活動が落ち込み、税収もおちる。

※国の借金はどんどん増える一方である。また、企業が収益をあげられないと税収があがらない。そうすると歳入が減るということになり、付けが来年度以降に国民が負担することになる。

※また、弱者は切り捨てられる。生活保護者や年金受給者には厳しい状況になる。６５歳まで定年をあげても、実際に５０歳台でリストラがあたりまいである。５０歳以上の雇用は給料的にも厳しい。

以上のことをあげて見ても、１３年度予算案は難しいものである。

 

 

 

 

活断層についての疑問

最近の地質時代（過去10万年）まで繰り返し地殻運動を行ってた形跡があり、将来の活動が推定される断層のこと。日本列島は地盤に蓄積される歪みが大きく、周辺の海底も含めて約2,000とも言われる活断層が全国に広がっている。

活断層は〈最近の時代まで活動しており，将来も活動する可能性のある断層〉と定義される。ここでいう〈最近〉とは，厳密な規定はないが，現代の地質・地形学の分野では，一般に第四紀または第四紀の後期(およそ数十万年前以降)を指す。　1906年のサンフランシスコ地震のときに，以前から地質学的には知られていたサン・アンドレアス断層が再活動し，新たな変位を生じた。それまで断層とは，過去の地質時代に岩石がずれ動いたことを示す単なる痕跡と考えられていたのが，このとき，断層のなかには現在もまだ活動をやめていないもの，したがって将来にも活動するかもしれないものもある，という考え方が生まれた。

１０万年まで繰り返し地殻運動を行ってた形跡があり、将来の活動が推定される断層ということであるが、将来の活動が推定されるというがそれが、１０万年先かさらに先かはわからない。だいたい日本列島そのものが太平洋プレートや北米プレートに押されていることを考えると、日本中に断層ができる可能性がある。なのに原発に立地場所の事だけで活断層があるかないかの論議をしてもあまり意味がないと思われる。何処になにをつくっても危険ならないも作らない方が良いということである。１０００年１度のために、無駄なことするなら、海の近くで生活しなければいい。しかし現実はそうは行かないなら、危険覚悟で住むんたり、生活の場を作る以外に方法がない。それより活断層は今後いつ頃動きそうなのかの研究をすすめて、経済活動を考える方が得策である。本当に活断層かも定かでないい今、さわいでいてもしょうがない。自然現象は想定されないととで起こるから被害が起こるのである。