ＴＰＰ参加表明見送り 首相、訪米時 参院選への影響懸念(産経新聞) - goo ニュース
アメリカが求めているものに答えられないのにアメリカを訪問する意味がない。オバマ大統領が阿部首相の訪問を拒んでいるのもその辺にある。今来て貰っても、何のプラスにもならないからだ。
アメリカが求めるもの。１．TPPに無条件参加。米の農業団体は当然無条件の参加を求めている。また、多くの農業国は自国の為に日本に対しても米と同様のスタンスである。２．日米同盟の平等化、アメリカのアジア戦略への協力、沖縄基地の強化。最新技術の配備で効率化、オスプレー の常態配備や普天間基地の拡張など。
なにか、お土産がないと行きにくい何を土産にするのか。目玉がなければ先送りになる。これで行くのなら日米同盟の強化、沖縄の米軍基地の強化とそのための整備の負担を日本側がするということであろう。これなら、中国の尖閣、南沙諸島を睨んだ戦略にかなうからである。
所得・相続税最高税率上げ ２７年１月で調整 政府・与党(産経新聞) - goo ニュース
2013年1月13日（日）07:57平成２５年度税制改正の焦点となっている富裕層への増税をめぐり、政府・与党は１２日、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる時期を２７年１月からとする方向で調整に入った。現在５０％の相続税の最高税率も同時期に５５％にする。自民、公明両党が１４日に開く与党税制協議会を経て、民主党を交えた３党協議で決定。２４日までにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
これまでの与党協議では、景気への打撃を懸念して、２８年１月からとする案が自民党から浮上していた。しかし、所得に関係なく課税される消費税に対する国民の理解を得るためには、富裕層への増税強化は先送りできないと判断。消費税率を２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げるタイミングにあわせて実行する考えに傾いた。
最高税率は、所得が５千万円を超える部分に対して適用する方針。公明党は３千万円を超える部分で課税するよう主張していたが、増税によって「富裕層が海外に逃げてしまうと経済が悪くなる」との自民党からの指摘を踏まえ、適用水準を高額にする考えだ。
相続税をめぐっては、最高税率を引き上げるが、遺産額から差し引ける基礎控除額（遺産のうち５千万円と法定相続人１人当たり１千万円）は変更しない方針だ。
基礎控除額を減らすと、課税対象者が拡大するためで、地価の高い都市部で相続税を払い切れない人が増えるなどの大きな影響を避ける。
税金という形でなく、方法の検討が必要である。利益が出る元本割れしない投資が出来る社債など所得税分を投資やものをかってもらったり、技術開発にお金をつかってもらったほうがいいと思う。１０億以上の資産がある人は自動的に５０％の相続税としてとることにする。
社説:ものづくり再生 日本の生存に不可欠だ
毎日新聞 2012年06月14日 02時30分
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、グループ従業員の約３割に当たる約１万２０００人の人員削減を柱にした経営再建に取り組んでいる。
半導体大手は、エルピーダメモリが２月に経営破綻している。かつては世界を席巻した「日の丸半導体」の凋落（ちょうらく）は、国内製造業が抱える構造的な問題の象徴ともいえる。日本の「ものづくり」再生は、待ったなしの状況だ。
ルネサスは、日立製作所と三菱電機の半導体部門を統合したルネサステクノロジとＮＥＣの半導体子会社が合併し、１０年４月に設立された。「マイコン」と呼ばれるコンピューター制御装置部門は黒字で、自動車向けでは世界シェア約４割を占める最大手だ。しかし、デジタル家電向けのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業で韓国勢に後れをとり、最終赤字が続いている。
優位な事業に経営資源を集中できず、価格競争が激しい分野でアジア勢の追い上げを受ける。これは、日本の製造業に共通する問題といえる。テレビ事業で韓国勢に追い越され、主要家電メーカーが軒並み大幅赤字を計上したのも同じ構図だ。
足かせになっているのは、かつては強みとされた研究開発から組み立て、販売までの一貫体制だ。組み立て部門で、アジア勢に比べ割高な人件費や地価、超円高などが、とりわけ大きなハンディになっている。だから日本での育成は中小企業から大企業に組み込まなければならない。
