「アベノミクス」海外で評価二分「世界の通貨競争の火種」

「アベノミクス」海外で評価二分　円安誘導、２％の物価目標導入

2013年1月19日（土）08:21

（フジサンケイビジネスアイ)

　安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、２％の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が「通貨安競争」を招きかねないとして、厳しい批判の声があがっている。

　「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による２％の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。　大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授も一定の評価を与えている。　クルーグマン教授は１４日付のニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、「深く考えているわけではないだろうが、結果的には完全に正しい」との考えを表明。財政破綻のリスクから、他の先進国が尻込みしていた政策に踏み込んだ意欲を評価した。

　これに対し、大胆な金融緩和に伴う円安が、他国の貿易に打撃を与えるとして、警戒感も強まっている。自動車大手３社で組織するロビー団体の米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は１７日、オバマ政権に対抗措置を取るよう要請した。　ＡＡＰＣのブラント会長は声明で「貿易相手国の犠牲と引き換えに日本の経済成長を促進する『近隣窮乏化政策』を繰り返すことを決めた」とアベノミクスを皮肉った。　また、韓国銀行の金仲秀総裁は１４日、「大幅な円の下落が起きた場合には、積極的に対応する」と中央銀行の総裁としては異例の発言に踏み切った。日本企業と競合関係にある石油や化学、鉄鋼製品、自動車など輸出産業の懸念を代弁した格好だ。

　◎アベノミクスが海外からの批判を招くのは、大胆な金融緩和が円安誘導の効果をもたらし、世界の通貨安競争に再び火を付けかねないためだ。ＩＭＦのラガルド専務理事も、日本への名指しを避けながらも、「ＩＭＦは、いかなる形でも通貨安競争に賛同しない」と行き過ぎた円安誘導にクギを刺している。（ワシントン　柿内公輔）

◎これに対し、大胆な金融緩和に伴う円安が、他国に打撃を与えるとして、警戒感も強まっている。自動車大手３社で組織するロビー団体の米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は１７日、オバマ政権に対抗措置を取るよう要請した。ＡＡＰＣのブラント会長は声明で「貿易相手国の犠牲と引き換えに日本の経済成長を促進する『近隣窮乏化政策』を繰り返すことを決めた」とアベノミクスを皮肉った。

　◎また、韓国銀行（中央銀行）の金仲秀総裁は１４日、「大幅な円の下落が起きた場合には、積極的に対応する」と異例の発言に踏み切った。日本企業と競合関係にある石油や化学、鉄鋼製品、自動車などの輸出産業の懸念を代弁した格好だ。

 

◎「アベノミクス」に対し、各国から懸念の声が出始めた。写真は１７日、ワシントンで記者会見するラガルドＩＭＦ専務理事。日本への個別評価は避け、「競争的な通貨切り下げ政策には反対だ」と述べた。【AFP＝時事】

 

２月の日米首脳会談の議題TTPの先送り

安倍首相、ＴＰＰ参加表明見送りへ・沖縄基地も先送り＝２月の日米首脳会談　これでも会談はするのか。

2013年1月19日（土）19:10

　安倍晋三首相は１９日、環太平洋連携協定（Ｔ

ないことがら

なＰＰ）交渉について、２月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。ＴＰＰ交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。

　日米外相はワシントンでの１８日の会談で、２月１７日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのＴＰＰ参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。

　しかし、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。

　ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。

お土産ない訪問は、軽視される。今回のベトナム、タイ、インドネシア訪問も、日本での報道もそれほどでないし、アジアに置いてもそる。それほど取り上げられてないことからすると、各国に何を伝えたかったかの意図がぼやけてしまっている。いくら釈明しても効果がなかったことは事実である。

それより、日本の危機管理の甘さを露呈を示した形になった。　日米首脳会談でも金融政策についてのはなしが持ち出されるだろうし、アメリカとの協調との関係で譲歩をしなければならないことになるだろう。