老朽化で危険がいっぱいな工業地帯・インフラ設備

　原発を止めていて、つかわない事で発生する事故もあるかもしれない。また、火力発電所も耐用年数を超えているところをフル回転しているので、事故の発生がいつあってもおかしくない。石油化学コンビナートなどの配管やガス精製プラントや配管、水道管や配水管などまた配電施設、変電施設、電線などが切れたり、壊れたり、詰まったりする事故が発生はじめる。危険がいっぱいである。それに、地震、大雪、大雨、台風などの自然災害などで誘発されることもある。これらを直すためにお金を使うのなら納得がいくと思います。しかし、今回の公共事業の対象のならないことは問題だと思います。

工場を止めても施設の部品の全交換をすべきである。現発も全部稼働させ。火力発電所のつくりなおしをすすめる必要があると思います。多少は犠牲をはらっても、新しいものに交換することをしていかなければならないと思います。人間の体とおなじで年を経ると器官が故障してくるように機械も同じだと思います。血を送るポンプである心臓に異常がおこれば、血が脳に回らず脳が死んでくるし、管が詰まれば脳梗塞、や脳血栓がおこり、血液がまわらず、腎臓、肝臓などの内臓が動かなくなって壊死してしまう。まさに、これが工業地帯とインフラの今のようすである。現実をしると恐ろしくなることがたくさんあるようで本当に心配である。

知らなかったのは、国民だけ、企業関係者だけがしっていただけでは済まないことになる。

また、癒着関係が復活したのか

陳情が復活＝自民税調に業界団体殺到(時事通信) - goo ニュース

陳情が復活＝自民税調に業界団体殺到

2013年1月15日（火）21:12

　自民党が政権与党に復帰したことで、税制調査会（野田毅会長）に対する業界団体の陳情も復活した。１５日に開かれた小委員会では、会場となった自民党本部９階は業界関係者でごった返し、顔見知りの議員を見つけると「よろしくお願いします」などと声を掛け合う光景があちこちで繰り広げられた。

　この日の会合では、２０１３年度税制改正に向けて各省庁から要望のあった項目について、「○（受け入れ）」「×（却下）」「△（継続審議）」など印を付けながら協議。文部科学省やゴルフ業界などが要望していたゴルフ場利用税の廃止は、当初の判断では「×」だったが、長期的な検討事項として「△」に格上げされた。

　会合が終わると、業界関係者が議員に「先生、ありがとうございます。豪腕でした」などと、握手を求める場面もあった。こうした風景は、かつての自民党政権時代には恒例だったが、野党時代には見られなかった。　

［時事通信社］による

経団連、日経連、商工会議所など経済団体の企業が利権を獲得に動き出したのだ。これでは汚職体質が復活してくるかもしれない。自民党の古い体質は変わっていない。これが政権の足を引っ張ることになるかもしれない。

なぜ初外遊に出発 東南アジア３カ国になったのか

安倍首相、初外遊に出発　東南アジア３カ国「価値観同じ国と関係強化」(産経新聞) - goo ニュース

　安倍晋三首相は１６日午前、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相の外遊は初めて。麻生太郎副総理、岸田文雄外相はすでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の４カ国を訪問しており、安倍政権としてＡＳＥＡＮ重視を打ち出す狙いがある。各国首脳と会談するほか、１８日にはインドネシアで外交政策演説を行う予定。１９日に帰国する。

　首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「今回の外遊を安倍政権の戦略的外交の皮切りとしたい。訪問を通じ、自由と民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を同じくする国々と関係を強化していく」と述べた。

　一連の会談ではＡＳＥＡＮを「２１世紀の成長センター」と位置づけ、インフラ輸出など日本企業進出につなげたい考え。海洋進出を強める中国を念頭に「法の支配」を重視する姿勢の共有を図るほか、民主主義や人権、表現の自由などを軸とする価値観外交を展開する方針だ。

　また、ＡＳＥＡＮが２０１５年末に目指す共同体創設に向けた取り組みを支援する意向を表明。今年は日ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年にあたることから、１８日にはインドネシアで記念行事への出席も予定している。

外遊先がベトナム、タイ、インドネシアなのか。フィリピン、マレーシア、ラオス、ミャンマーなど行くべきでないか。すでに副総理がいっているところにいく必要があるのか。いける国がないからではないか。

本来ならアメリカ、韓国、中国などにいかかければならないのであるがいけないのは外交的にマイナスである。一番痛いのはアメリカに行けないことだと思う。これがアメリカにおける株価や円取り引きに影響が」なければよいのだが。

 

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　政府が日銀に０金利政策以上にお金を市場に出そうとしているが、民間がそのお金が借りられない。借りたお金が企業の活動に使われず内部留保されたら、経済政策は失敗する。また、地方公務員の賃金の引き下げをすれば、消費をのばすことができない。ここは矛盾するところである。政府は経済政策で本当にインフレからの脱却できるのかがもんだいである。本当に単純な市場にお金をふやせばインフレになるのか、貨幣価値はさがり、物価はあがるととのなれば、収入が増えなければ、生活は苦しくなり、消費はおちてしまう。インフレに導くことが良いのかは疑問である。それより補助金を、燃料代、電気代、食費、住居費などにすれば違うと思う。例エコ補助で車は売れたと思う。

政府がやる気になっても、企業がのってこなければ無理だし、公共事業は昔ほど効果が大ききとは思わない、一部業界は競って獲得のために政治家に接近している。贈収賄の伏線ができあがる。特に大きな事業を手に入れたいため、また、談合も行われることもおこなわれる。特に緊急にお金をばらまくような時はあぶない。

結局、国民はこの緊急経済対策の恩恵は直接受けることはない。しかし、増税という国に払うお金が増えるだけである。所得税、相続税、取得税があがりさらに、消費税まで上がるのである。さらに、電気代、ガス代なども徐々に上がる。これでは踏んだり蹴ったりである。給料も上がればいいのだが、公務員の給料は引き下げられたら、消費人口がへってしまうのでこれはすべきでない。

なんで、焦って政策を次々打ち出さなければならないのか、国民は消化不良を起こし、効果が半減してしまう。政権を支持している人で期待値で支持しているひとがほとんどで、いまが支持率が一番高くてあとは下がるだけである。６月でもこの状況だったら支持率は急落すると思います。

 

補正予算１３兆１０５４億円を決定＝国債７．８兆円増発―こんなに発行ありなのか

• 補正予算１３兆１０５４億円を決定＝国債７．８兆円増発―景気優先で公共事業上積み

2013年1月15日（火）23:13

　政府は１５日夕の臨時閣議で、緊急経済対策に伴う国の財政支出１０兆２８１５億円などを盛り込んだ２０１２年度補正予算案を決定した。基礎年金の国庫負担分２兆５８４２億円などを合わせた財政支出は１３兆１０５４億円。リーマン・ショック後の世界不況に対応した０９年度第１次補正予算に次ぐ過去２番目の規模。月内決定を目指す１３年度予算案と合わせた「１５カ月予算」で、景気下支えと早期のデフレ脱却を狙う。これでデフレ脱却できるのか。

下手をすれば、ただお金を捨てることにもなり変えない。　１２年度の国債利払い費が低金利で見込み額を下回るなど当初予算の歳出を２兆円余り減額したため、一般会計の補正規模は１０兆２０２７億円。補正後の１２年度一般会計予算額は当初予算９０兆３３３９億円と合わせ、過去３番目の１００兆５３６６億円に膨らんだ。経済浮揚をねらっているなら、賭けであるもし、失敗したらどうする。

　財源には１１年度剰余金の８７０６億円や、１２年度の税収が見込み額を上回る分２６１０億円などを充てた。ただ、景気優先で公共事業を中心に歳出を膨らませたため財源が足りず、３年ぶりに年度途中で国債７兆８０５２億円を追加発行する。これにより、１２年度の新規国債発行額は５２兆４９２億円に達し、東日本大震災で復興債を大量発行した１１年度を除くと、過去最大規模となる。復興債も借金である。　

身近なところで考えてどういう事を国がしているかを考えればその危うさはもっと分かる。ローンで家を建て増した、仕事がなくなりました、生活費も含めてお金が不足するので、買った家を担保に借金をすることにしました。仕事も軌道にのり、順調に返済をすすめていた時に東日本震災にあいました。このような時に特別な補助金の発行がされたが返済はいずれかしなければならない。

これが今の国の現状なのに信用の低い債権発行が仇となり、国債の評価が下がれば国全体の信用度は下がり、財政破綻国になってしまう。これはアメリカでさえあり得ることなのだ。どうしてこんな状況にある日本にストップをかける人がいないのか。不思議でならない。