欧米（キリスト教国）のイスラム諸国（イスラム教国）の対立（狩猟民族の思想）

　欧米（キリスト教国）が資本主義化し、帝国主義化して、南北アメリカ、アフリカ、アジアへの侵略を進めた。その後各国が独立することになるが植民地本国が影響をもつことになった。しかし、そこから抜け出る民族運動が台頭して、宗教も運動の思想的背景となってきた。イスラム諸国の中でも権力を持つものが欧米諸国と手を結び財力を蓄えて富みを持つ一方で国民が貧しく飢える国も多くなり、そこにイスラム原理主義を唱える勢力や富を一人締めする勢力と対立し、反政府運動がおこり。北アフリカにイスラム色の強い国誕生してきている。中東においてもイスラエルがパレスチナとの戦いを続けているなか、シリアでも反政府運動が高まっている。アラブの春と呼ばれている。さらに反政府は、アルカイダの支援をうけているものもあり、現在は北アフリカのサハラ砂漠地域で勢力拡大を図っている。今回の動きも、マリの反政府武装集団へのフランスの攻撃を許したアルジェリアに揺さぶりをかけた行動ともとれる。アルジェリア欧米諸国と比較的良好な関係にあり、イスラム武装集団とは一線を画している国であり、欧米資本がかなり入っている。今回のプラントもイギリスの石油会社のもので、プラント建設を請け負っているのが日本の日揮であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧米諸国の間にイスラム教に対する根深い憎悪がある。逆にイスラム世界にも欧米諸国に対する憎悪がある。これが、パレスチナとイスラエルの問題である。この地を巡り、もとはキリスト教の地域であったがイスラム勢力の拡大で土地失われた人たちが欧米に移住した。そのあとにパレスチナのひと達が住み始めた。第２次世界大戦後、ばらばらになっていた人たちがこの地にもどりイスラエルを建国した。そのためにこの地を奪われた人たちはパレスチナ難民となってエジプト側の移り住んだそこのパレスチナ国家をつくろうとしているがこれに対してイスラエルが抵抗しているのが今の構図である。このような背景があり、互いが協調することのない状況にある中で、イスラム諸国は欧米諸国に翻弄されている。イスラム側からみると、欧米諸国は富をもちさる敵にみえるのだ、そしてそれに協力するものも同様にみられる。アフガンでも内戦がおわらないのには、欧米の介入があるからとも言われている。この宗教的対立は圧倒的な力をもつ欧米諸国に対抗する手段は国際的テロ集団アルカイダのような組織の自爆テロでしか対応できず行われている。宗教をこえて現在は反政府勢力に入り込んでいる。　日本は中立的な立場をとっていたので、イスラム諸国との関係はよかった。イラク、イラン、エジプト、リビア、アルジェリアなどとも資源外交を展開していた。日本の立場が欧米よりになってもまだ関係はよかったが、テロとの戦いを名目とした自衛隊の海外派兵から状況がかわった。このことをしかり認識しておかなければならない。日本人もテロ標的になっていること。にも関わらず、日米軍事同盟をアフリカ地域でいえばテロの標的になるのは当然である。アルジェリアは、平時の場所ではなく戦場であるとかんがえればないが起こってもしょうがないと思う。人の命がと言っても以前に３０万人の犠牲者が出ている内戦ある国の人の受けるものと、平和が続いている日本の人では今度事件の受け止めかたは違うし、国としても自分の国のやり方でしか解決出来ないことを知っている。一方、アメリカに守られて発展した日本はどこかを頼りにしなければやっていけない国になっている。経済政策を含めて、世界を混乱させることをすれば、周りから見放されてしまう。ここまでくれば日本の選択は、アメリカと運命共同体になるか。アメリカからはなれてＡＳＥＡＮ諸国、ロシアとの連帯関係を作るしかない。いまの体制では中国との良好な関係の構築は難しい。日本もかってアジア地域で起こした問題の精算をいつまでも引きずらずに解消することが大切である。また、テロとの戦いはイスラム世界との戦いでないことを明確にしておかなければならない。アメリカではイスラム教を信仰しているだけでテロリストとよばれることもあること。また、銃の問題でも分かるように身を守るものは銃しかないと考えているひとが多いことである。これはアメリカの新大陸の占領の歴史にさかのぼる。また、イスラムとキリストの対立にもイスラムの教え「目には目を・・・・・」がある。ことも忘れてはならない。これらの社会の共通項思想はＹＥＳ　ＯＲ　ＮＯなのである。

 

贈与税改正の影響

おじいちゃんニッコリ、孫ウハウハ？　贈与税改正の影響〈週刊朝日〉

dot. 1月23日(水)7時3分配信

　祖父母が孫に教育資金をまとめて贈っても、贈与税がかからない――。こんな税制改正案を自民・公明の与党が検討している。与党が1月24日にまとめる税制改正大綱にも盛り込まれ、来年度から実現しそうだ。

『相続のミカタ』（中経出版）の著者で、日本中央会計事務所の代表である税理士の青木寿幸（としゆき）さんはこう説明する。
「これまでも祖父母が孫のためにお金を使う場合、教育費や生活費を『使う都度』あげていれば、原則は非課税となっていました。今回の改正案では、使途が教育資金に限定されますが、お金を『いっぺんに』あげられるのがポイントです」
　気になる詳細についてはいまのところ、▼祖父母は信託銀行などに教育資金用の孫名義の口座を作り、孫やその親は授業料などが必要となった際にその都度、引き出す▼制度は2013年度中から3年間の時限措置▼非課税となるのは孫1人あたり1500万円まで――などと報じられている。
　ちなみにこの改正案は、財務・金融相を兼ねる麻生太郎副総理の名をとって「麻生印」とも呼ばれる。首相時代に「贈与税減税」を打ち上げた麻生副総理が当時から温めていたという、“肝いり”の政策なのだ。

※週刊朝日 2013年2月1日号

相続は孫まで教育費や生活費を『使う都度』あげていれば、原則は非課税となっていますが、これは親が子供まですればいいこと。孫にまで渡すの出なく、非課税枠をそのままにしておけば良いと思う。つまり贈与税改正は必要ないと思う。国の借金は、儲けている企業が負担していけばよいと思う。

 

世界情勢の認識が甘い

安倍首相、声を荒らげ「攻撃どういうことか」読売新聞 1月23日(水)6時23分配信

　「危機管理の重視」を掲げて発足した安倍政権。　今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。
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　電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。
　「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」
　なぜ、英国に頼んだのだ。自ら最初にアルジェリアの首相に「人命優先を求める」と発言をしなかったのか。それから、英首相と協調であたれなかったのか。日本外交の危うさがある。
　東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。

　電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。
　キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みきった。
　安倍は１７日深夜（同１８日未明）になって、タイから、アルジェリアのセラル首相に電話した。
　「人命優先を要請していたはずだ。攻撃するとは一体どういうことか。米英の支援を受けたらどうか」
　声を荒らげる安倍に、セラルは聞く耳を持たず、「我々が一番うまく対応できるんだ」と答えた。（敬称略）

日本の考え方はイスラムテロ組織に対峙するイスラム諸国には受け入れがたい事である。そのことを認識した上で発言が必要である。イギリスのキャメロン首相やアメリカのオバマ大統領もテロとの戦いと言うことで容認する方向になった。

これは、尖閣で偶発的衝突が発生したときに人命尊重だからということで、尖閣を占領されることを認めると言うことになる。アルジェリアでは尊い日本人をはじめ多くの国の人命が失われたことは残念であるが戦争状態と置き換えれば、イスラム世界では。自国の為になることに走ると思う。

なぜイギリスとだけなのか、フランスと言うチャンネルがありながら利用しなかったのか、それとも協調できなかってのか、そこも明らかにして欲しい。そもそも伏線にマリでの武装勢力するフランス軍機のアルジェリア上空通過を認めて掃討作戦があったのでその報復テロがあったとすれば、このことに対する警戒強化がなされていいはずだと思う。このことでフランスと話ができないのなら、アルジェリアを攻めることは出来ない。