やはり見えてきた安倍政権の現実

 

経済再生、効果は不透明＝公共事業増額、政策転換を象徴－予算

臨時閣議に臨む（左から）谷垣禎一法相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融相＝２９日午後、首相官邸

　２０１３年度予算案は、公共事業費を４年ぶりに増額するなど民主党政権からの政策転換を前面に打ち出した。ただ、夏の参院選をにらんだばらまきとなる恐れもあり、安倍政権が「１丁目１番地」と最重要視する日本経済再生につながるかどうかは不透明だ。
　公共事業費をめぐっては、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権が当初予算ベースで１０年度から３年連続で減額。１２年度当初は４．６兆円となり、自民党では建設族議員を中心に「ピークだった１９９８年度から１０兆円も減った。これでは建設業者が生きていけない」といった不満が広がっていた。
　安倍政権はこうした声をくみ上げるとともに、景気浮揚の即効性に期待し、１２年度補正予算案と合わせて公共事業に７．７兆円を投じる。政策転換を象徴するものとなったが、市場関係者の間では「公共事業による景気刺激は一時的だ」（大手証券エコノミスト）などと、経済再生の効果を疑問視する見方もある。
　一方、民主党の看板政策の一つで自民、公明両党がばらまきと批判していた農家への戸別所得補償は、対象を拡大する方向で見直す。１４年度の制度拡充を目指し、１３年度予算案に調査費を計上。自らの批判を忘れたかのようだ。
　「１５カ月予算」として１３年度予算案と一体で位置付ける１２年度補正予算案には、民主党政権時代の事業仕分けで廃止された施策の復活も見られた。政策効果についてさしたる検証もなく復活するのは、デフレから脱却できずに国の借金を膨らませた０９年以前の自公政権と同じ轍（てつ）を踏む芽となりかねない。（2013/01/29-16:44）
※公共事業がこんなに多くなるともうかるのはゼネコン関連だけ

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後は他の企業への波及は少なく思った程景気を良くすることにはならない。円安誘導で、燃料などの輸入品の値段が上がることで、思うほど効果を上げられないかもしれない。農村の戸別所得補償もばらまきで復活これでは、まじめに農業をやっている人には恩恵が少なくなる。これは参議院議員選挙目当てが見え見えの政策である。これを冷静に国民の皆さんに考えて欲しいです。

、効果は不透明＝公共事業増額、政策転換を象徴－予算

臨時閣議に臨む（左から）谷垣禎一法相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務・金融相＝２９日午後、首相官邸

　２０１３年度予算案は、公共事業費を４年ぶりに増額するなど民主党政権からの政策転換を前面に打ち出した。ただ、夏の参院選をにらんだばらまきとなる恐れもあり、安倍政権が「１丁目１番地」と最重要視する日本経済再生につながるかどうかは不透明だ。
　公共事業費をめぐっては、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げた民主党政権が当初予算ベースで１０年度から３年連続で減額。１２年度当初は４．６兆円となり、自民党では建設族議員を中心に「ピークだった１９９８年度から１０兆円も減った。これでは建設業者が生きていけない」といった不満が広がっていた。
　安倍政権はこうした声をくみ上げるとともに、景気浮揚の即効性に期待し、１２年度補正予算案と合わせて公共事業に７．７兆円を投じる。政策転換を象徴するものとなったが、市場関係者の間では「公共事業による景気刺激は一時的だ」（大手証券エコノミスト）などと、経済再生の効果を疑問視する見方もある。
　一方、民主党の看板政策の一つで自民、公明両党がばらまきと批判していた農家への戸別所得補償は、対象を拡大する方向で見直す。１４年度の制度拡充を目指し、１３年度予算案に調査費を計上。自らの批判を忘れたかのようだ。
　「１５カ月予算」として１３年度予算案と一体で位置付ける１２年度補正予算案には、民主党政権時代の事業仕分けで廃止された施策の復活も見られた。政策効果についてさしたる検証もなく復活するのは、デフレから脱却できずに国の借金を膨らませた０９年以前の自公政権と同じ轍（てつ）を踏む芽となりかねない。（2013/01/29-16:44）
※公共事業がこんなに多くなるともうかるのはゼネコン関連だけ

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後は他の企業への波及は少なく思った程景気を良くすることにはならない。円安誘導で、燃料などの輸入品の値段が上がることで、思うほど効果を上げられないかもしれない。農村の戸別所得補償もばらまきで復活これでは、まじめに農業をやっている人には恩恵が少なくなる。これは参議院議員選挙目当てが見え見えの政策である。これを冷静に国民の皆さんに考えて欲しいです。

はり見えてきた安倍政権の現実

現状にあわない経済対策

安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏

配信元:2012/12/24 09:46更新ポストセブンを引用

記事本文

　「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。

　今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。

　最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは金利の上げ下げとマネーサプライの増減が経済活動に影響を与えるとする20世紀のマクロ経済学が、まだ通用すると思っているということだ。

　しかし、その認識は間違っている。すでに日本は1999年からゼロ金利政策が（短期間解除されたことはあったが）続いており、市場にはお金があふれている。だが、誰も借りないし、誰も使わない。これからさらなる金融緩和を行なって無制限に資金を供給したとしても、個人にも企業にもニーズがないから、実体経済には吸収されないのである。

※なんで３本の矢などと行って何処の国もやらなかった政策をするのか。これは景気が良くなる事を前提に考えられたプランである。いま、世界的売れているものは、自動車など限られた物で、その他の物は、韓国・中国などに水をあけられている。

※消費にも限界がある。いま、豊かに生活できている人がどれだけいるかである。海外旅行にいったりしている人も住宅ローンを抱えたり、財産を削って使っている人も多い。生活保護世帯も、雇用の不安定な状況のもとでは、お金は食費と消える。年金受給者も、先を考えて資産の保護に回る、その資産で国債をもっている人は購入を控える。売りにでる結果的に国債の価値の下落につながる。

どう考えても絵に描いた餅を儲けたい安倍政権支援の金融関係者やエコノミストがうまくいくと評価して仕立てている用に見えるのだ。実態経済や国民の生活をきちんと分析して納得できる説明がされずして行われることは、２０万年とか８０万年前に起こって断層運動があってから活断層ととらえる学者に似ているところがある。こんな日本だから経済の活力が生まれない。２０代の若者世の中を動かした明治維新、このときには、自らの命をかけての戦いや行動により実現していった。安全・平和に浸っていては２度とあの時代の思想家は生まれない。いま一番それを感じているのはアルジェリアではたらいていた日揮の職員などの戦争状態で働いている人たちなのかもしれない。