テロ事件の対応として日本政府のあり方はこれで良いのか？

日揮関係者「盲点突かれた」＝マリ情勢警戒に抜かり―邦人拘束時事通信 1月17日(木)2時32分配信

　【カイロ時事】「イスラム武装勢力はわれわれの動きを細かく見ている」。アルジェリアで起きた日本人拉致事件で日揮関係者は16日、イスラム武装勢力が北部を支配する隣国マリの情勢がフランスの軍事介入で急転する中、マリから遠く離れた地での事件について「盲点だった」と、驚きを隠さなかった。また、「解放交渉は長期化する」と懸念を示した。時事通信の電話取材に対して語った。
　現場は、リビア国境に近いアルジェリア南東部イナメナスの砂漠地帯。南部のよりマリ国境に近い場所にも外国企業の石油関連施設があり、日揮などは十分な警戒態勢を取っていなかったという。
　襲撃は早朝で、始業を狙い澄ました犯行だった。関係者は「現場に日本人がいることをよく観察していた。イスラム武装勢力はあなどれない」と、事件は予想外だったとの認識を示した。人質については「家族は安否が心配だ。本人も大変で、（解放交渉は）すぐにはうまくいかない」と述べた。　日本人数人拘束される＝イスラム武装勢力が籠城－アルジェリア 

アルジェリアの邦人拉致事件で、取材に応じる日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長（中央）＝１６日夜、横浜市西区の日揮本社

　【カイロ時事】プラント建設大手、日揮の関係者は１６日、アルジェリア南東部イナメナスの英石油大手ＢＰが関係するプラント建設現場で働く日本人数人が同日早朝（日本時間同日午後）、イスラム武装勢力に拘束されたことを明らかにした。外務省は１６日夜、自民党本部で開かれた与党の「邦人拘束事件対策本部」で、日本人３人が拘束された可能性があると説明した。
　アフリカ西部マリの国際テロ組織アルカイダ系武装勢力メンバーは、モーリタニアの通信社に、マリに軍事介入したフランスに領空使用を認めたアルジェリアに対する報復だと犯行を認めた。
　菅義偉官房長官は首相官邸での緊急記者会見で、日揮社員数人が拘束されたことを確認、武装集団からの要求の有無については「発言を控える」と回答を避けた。
　アルジェリア内務省によると、武装勢力は自動車３台に分乗して襲撃し、警備要員と銃撃戦になり、人質を取って施設に立てこもった。アルジェリア国軍が施設を包囲している。銃撃戦の際に外国人を含む２人が死亡、日本人のほかフランス人やノルウェー人、アイルランド人ら計４１人が拘束されているとの情報もある。
　ＡＦＰ通信によると、犯行グループの戦闘員が電話取材に対し「われわれはアルカイダのメンバーで、マリ北部から来た」と明らかにした。この戦闘員はサハラ砂漠一帯を拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）」の部隊に属していると主張したという。（2013/01/17-01:48）

◎日本政府の危機管理対策　外国での情報収集能力の低さ、なぜ外国からの情報に頼らなければならないのか。アメリカ頼り、外交チャンネルの低さである。今回の事件についても、民間からの情報たよりである。世界的事件にたいして、首相は帰国してすぐに対応すべきではないか、外務大臣や官房長官まかせにしていいのか。バンコクで記者会見をして済む問題とは思わない。人質になっている国の首脳と連絡を取り合い推移を見届けなければならないのではないか。危機意識の欠如が首相にはあるのではないかと思う。

 

 

PCに頼りすぎる飛行機の盲点はバッテリーか？

　ボーイング７８７の機内に煙が発生し、緊急着陸した事故は、最新鋭の旅客機としての信頼を失墜させかねない事態だ。

Ｂ７８７を活用して日本の航空会社が広げようとしていた国内外の路線戦略への影響のほか、部品を供給している日本メーカーのブランドにも傷がつく恐れがある。　Ｂ７８７の緊急着陸事故で、全日空、日本航空が事業戦略の修正を迫られる可能性が出てきた。世界に先行して導入し、不具合が相次いだ中での重大事故だけに、原因究明を果たさない限り、運航の安全性が保証できず、１７日以降も運航再開のめどが立たない。さらに原因が深刻だった場合には、全面的な経営の見直しにつながる懸念もある。

　「待ちに待った飛行機」（植木義晴・日航社長）というＢ７８７を、航空各社が積極導入したのは、従来型機より性能が大きく向上したからだ。Ｂ７８７は機体のサイズが比較的小さいものの、飛べる距離は長い。例えば、Ｂ７６７では米西海岸までが精いっぱいだが、Ｂ７８７ならば米東海岸まで直行便が運航できる。しかも燃費効率はＢ７６７に比べ、約２割改善。事業の収益性を高めたい航空各社は、この機体を使うことで、従来採算が取れなかった海外の地方都市などへの進出さえ可能になる。

　Ｂ７８７は現在、全日空が１７機、日航が７機をそれぞれ保有。全日空は国内１２路線、海外４路線で使用し日航は欧米線を中心に海外６路線で運航している。　米ボーイングによると、世界で運航されるＢ７８７のうち、約半数が日本の航空２社で使用。最新鋭機という珍しさもあって「同じ路線でも、Ｂ７８７とは別の機種を使う場合では搭乗率が１０％高い」（全日空）といい、利用客増の呼び水効果も発揮している。

　しかし、１６日は全日空機の緊急着陸事故で、日航機を含めてＢ７８７を使用する全便が運休する事態に。経営効率化を進めている全日空には「予備機など飛行機の余裕はそれほどない」ため、Ｂ７８７全面運航停止で１６日は計３９便の欠航を余儀なくされた。安全性の確認には、国土交通省の判断を待たねばならない。少なくとも数日間の運航停止は続くという見方も多く収益の押し下げにつながる。

　全日空の伊東信一郎社長は事故後も、Ｂ７８７の今後の導入計画は「現時点では変更はない」と強調するが、日米の航空当局がＢ７８７の相次ぐトラブルの原因が設計上のミスなどと判断した場合、Ｂ７８７の運航は認められなくなり、導入計画も頓挫する。そうなると全日空、日航の経営への影響は必至。「夢の飛行機」（ドリームライナー）との愛称を冠した旅客機が“悪夢”をもたらしかねない。

これだけ事故が続くと設計上の問題に発展してくる可能性は高いし、しばらくB787を飛ばすことが出来ないと相当打撃になる。打撃は日本の製造業の信頼も損なわれるし、保有機数の多い全日空への打撃ははかり知れない。格安航空会社にも影響が出そうである。

B787は、従来とは違い日本では最初に導入され、飛ばしながら手直しがされて、実績を積んでものを導入してものを変えた結果がこのよになっている。

アメリカ連邦航空局は不具合いの箇所が改善されるまで飛行禁止、日本でも国土航空省が同様の飛行禁止命令を出した。これでしばらく飛行は出来ない。

※日本の製造業も以前ほどのすばらしさがなくなって来ている、理由はベテラン職人がリタイアして、後継者の不足と人材育成能力がも落ちてきていることである。日本経済に打撃になる可能性もある。

◎　安倍政権の緊急経済対策も昔なら企業がうまくやってくれたが今の企業ではうまくやれないので期待通りにはならないと思う。

　【用語解説】ボーイング７８７　　米ボーイングが開発した最新の中型双発ジェット旅客機。全日空が世界に先駆けて導入した８型は全長約５７メートル、全幅約６０メートル。炭素繊維の複合材を使って軽量化、これまで大型機でしか飛べなかった長距離の欧米路線も就航可能になった。日本メーカーが機体の３５％の部品製造を請け負う。１月現在、全日空は１７機を保有、日本航空は７機を保有している。