諸悪の根源は企業・団体献金

　上図は現況の疑惑の政治家と処分内容です。こうした政治家が日本国の立法府で活躍している。民主主義や国民幸福度の劣化や格差、日本経済の衰退やトヨタグループ、損保会社などの企業コンプライアンスの低下。毎日どこかで詐欺や殺傷事件など社会の劣化もある。毎年、立法府国会議員が汚職などで数名が起訴や逮捕されるなげかわしい政治状況です。

　諸悪の根源は企業・団体献金です。自由民主党の刷新案や派閥解散もほぼ無意味です。国会でも審議されますが根源を断つ事です。歴史的な田中疑獄事件やリクルート事件など反省もできていない。国会議員の抜け道だらけのザル法の立法で汚職再発や根絶もできない。その日本の国会議員の報酬は先進の欧米諸国(世界第3位）より高い。使途の不透明な政策活動費や政党助成金も多額です。

　 阿部派幹部の歴代の事務総長たちは「会計責任者にまかせていた」「慣例でキックバックを踏襲してきた」とし会計責任者の責任にし立件をのがれた。自派の派閥活動の源泉資金の実態も理解しないで行動している。不明な資金で事務総長を歴任していた。自派の実態も理解できていない程度の政治家です。「国政や国民のための政治」も理解できていない。ご退場をお願いします。

　政治に金がかかるはウソです。旧態の選挙や政治活動をしている。民主主義の根幹や政策をゆがめているのが企業、団体の政治献金です。企業や団体は見返りや優遇を求めて献金やパーティー券を買うのです。補助金や支援金、振興資金。談合や入札、許可申請などに国会議員や秘書が暗躍しているのです。諸々の政策や施策の目的がゆがめられる原因です。五輪汚職やIR汚職などいい例です。

　政治家言語は信頼できない。「重く受け止める」「適材適所」「秘書に任せて知らなかった」「説明責任」「答弁を差し控える」などです。重く受け止めて何をどうするのかわからない。法務大臣や副大臣が法を破って逮捕され適材適所ですか？。足元の秘書や会計責任者に法順守の適格な指示ができない議員です。国家や国民のための仕事はほぼできない。アウト国会議員です。

　国政はSDGｓのように国民全体の仕事です。説明責任はいいわけ責任ではない。賢明な国民は事実、真実を正しく言えば説明は不要です。重要な国家機密など以外は答弁を差し控える必要はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　企業団体の献金の禁止に関して岸田首相の答弁は「企業団体の政治活動の自由との兼ね合いで議論する必要があると述べています。企業団体には参政権はない。構成員は参政権のある個人で政治活動の自由がある。政策活動費の透明化にも消極的で納税者の国民感情とズレています。又ザル法化したいか政治家の特権化したいのか反省もされていない。火の玉になって政治改革、不正を正す意気込みが見えない。

　先ずは国会議員を半減するこ事です。道州制を提言します。国政、国会(国家振興政策や防衛、治安等の総合政策）と道州議会(地域に即した振興政策や国民生活）などにする事です。それに選挙供託金を安くすることです。現況の国会議員では少子化高齢化や人口の一極集中や機会均等の国土振興政策ができていない。

　現在の国会議員は世襲議員や老害議員が多すぎます。AIやデジタル新時代に対応ができていない。政治家の収支報告書のデジタル化率は9.1％です。議員100人に1人です。裏金や闇金の温床です。旧態の老害国会議員や世襲議員の弊害です。若い精鋭の議員を増やすには選挙の立候補供託金を安くする。国民各層の優秀な人が立候補できるようにすることです。

　日本のNHKなど劣化メディアは枝葉末節の論評ばかりをしている。主権者国民は劣化公共放送のプロスポーツなどに踊っていてはいけない。最も重要で再発を防ぎ企業や団体が公正に正常に競争や活動するための「企業団体の政治献金」の禁止です。この20年間位、日本の企業の国際企業競争力や大学の研究力が低下しています。自民党の刷新会議などでも唱える議員もいない。

　世界でも最高位の高級厚遇の日本の国会議員です。政党助成金や政策活動費はすべて公開、公表に法規制すべきです。議員自身の使途はザル法化し闇や裏金にし中小零細事業者に煩雑なインボイスで締め付けています。政策活動費で海外旅行を航空運賃0円で行く国会議員も退場して頂きましょう。

　文部大臣の旧統一教会の国会答弁を聞いていると情けなない。日本の教育行政は大丈夫ですか？「政策確認書の記憶はない」「うすうす思いだした」等々。老害の大臣不適格者です。いずれにしても主権者、「国民幸福の障害」の政治やが多すぎます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　民主主義や政治や政策が歪む根本原因を断つことです。劣化NHKの愚民化政策の職業野球のスポーツやお笑い芸人話に踊らされていては日本は益々衰退します。

　これから主権者として政治をしっかり監視し地方や国政選挙は政治家の資質や政策を確認し必ず投票に行きましょう。