現在、日本のパレスチナ情勢に関する情報は、NHKも民放も各メディアも極度に偏向している。読売テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」等の井戸端情報で、パレスチナを判断するのは間違いである。
現地情報としては、次の情報をも参照することをお勧めする。
- Tass(https://tass.ru/)
- Consortium news (https://consortiumnews.com/)
- Pravda(https://www.pravda.ru/)
- Global research (https://www.globalresearch.ca/)
- Al-monitor( https://www.al-monitor.com/)
そしてイデオロギーや偏見を排除して、正確な情報を収集する必要がある。
最近では、2023年11月21日、Consortium Newsが配信した『南アフリカはイスラエルに圧力をかけるために核の立場を利用できる』[i]が重要である。この記事では、イスラエルが90発以上の核兵器で構成されていることと、イスラエルの核兵器庫を暴露することで、南アフリカがイスラエルに外交圧力をかけることを勧めている。
パレスチナとイスラエル問題を複雑にしている根本に、イスラエルはパレスチナを含む周辺国に対する報復兵器として核爆弾が90発以上あることが、せっかくパレスチナ国家を樹立しても潜在的な脅威として残ることを告発しているのだ。日本においては、NHKをはじめとする各メディアは、イスラエルの核保有について片言隻語も触れていない。この問題が解決しない限りパレスチナはイスラエルの核の脅威からは解放されないのだ。
ユダヤは「ホロコースト」を受けた民族であるということを盾にして、今度はパレスチナを「ホロコースト」してよいとするシオニズムの偏狭な考えは世界にとって有害であるだけでなく極めて危険である。現にイスラエルがパレスチナに核の使用も選択肢としてあると発言したことは、直ちに、アメリカの安全保障を危険に晒してしまった。つまり、イスラエルの核が、第三次世界大戦の扉を開きかけたのである。アメリカにとって、第二のキューバ危機と言っても過言ではない。それは、ハマスが正義で、イスラエルが悪という、単純な問題ではないのだ。そもそもイスラエルは「敵の敵は味方」ということでハマスに資金援助していたことが明らかになっている。両者は「同じ穴の貉」なのだ。
したがってパレスチナとイスラエルの和平が実現するためには、双方が共存できる基盤の構築が必要となる。それは、トランプ大統領が仲介した「アブラハム協定」をプラットホームとしてイスラエルの核を廃絶すること、これに尽きる。
NHKはバイデン政権の対応を報道するが、私利私欲で国際政治をもてあそんだバイデン政権にできることはなにもない。やったことはといえば、アメリカが第三世界と全面戦争に直面してしまったという位でバイデンの存在自体が疫病神なのだ。
(2023年11月23日)『共存せよ、然らずんば破滅を!!』
(2023年11月22 日)『パレスチナ問題でRRICS首脳会議が最終声明 -イスラエルの核廃棄プロセスも含んだ問題解決を模索-』
(2023年11月20日)『米ロはパレスチナ国家創設について同意!!』
(2023年11月15日)『パレスチナ紛争のもう一つの側面(三) -イスラエルとエジプトの密約-』
(2023年11月01日)「パレスチナ紛争のもう一つの側面(二) -ハマスとイスラエルの関係と偽旗作戦-」
(2023年10月27日)『パレスチナ紛争のもう一つの側面 ―ガザ沖天然ガスとパレスチナ、イスラエル、エジプト-』
以上(寄稿:近藤雄三)
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