小日向白朗が言っていること、「吉田(茂)さんは航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用をアメリカに認める特別覚書きを密かに入れているんだ。」(1971年7月富士ジャーナル紙の２５ページから)・・・これは当学会では常識となっているが、喜ぶべきことに、広く世の人にも認識されてきているらしいのだ。X（旧twitter）にきわめてわかりやすく解説していらっしゃる方がいたので、紹介させていただきたくなってしまった。
2023年11月23日、X（旧twitter）に「無知は罪なり」[i]氏が、日本の安全保障の本質について極めて簡素にまとめてあったので紹介する。
『……
今の日本ってね、憲法より上位に日米地位協定や日米安保条約があってね、基地権、裁判権密約の他にも「戦時は自衛隊が米軍の指揮下に入るという「指揮権密約」があるんですよ。（1952年、吉田茂首相とクラーク極東軍司令官との間での合意。自衛隊は米軍と米軍基地を護る付属部隊として発足）。だから、戦後ずっと国論を二分してきた改憲論議をする前にね、右派も左派も、政府と国民が一つになって最優先で地位協定や日米安保の根本的な改定に取り組んで、アメリカと交渉し『対等な日米関係』が築けるようとっくの昔に話し終えておくべきでして、少なくとも他の敗戦国はそうしてきたんです。でも日本は、もうゲームオーバーだと思う。 何故かというと、今の政府や霞ヶ関官僚は、実質米国を儲からせる為の子会社に成り下がり、また、米国によって弱められたおこぼれを狙う周辺国も含め、右も左も、他国の代弁者のような事ばかり言う議員だらけの今の現状の、今の政府が「日本」政府ではないからなんですね。 今出来るのは、悲しいかな…属国のまま、今の政府に憲法も法律もいじらせず、平和憲法とやらをお守りにして、まな板の鯉になって「何も起こりませんように」とお祈りするくらいしかないのですよ。 これはあくまでも、根本的な解決ではなく、最悪の事態だけは逃れようという一時しのぎの対処療法に過ぎないと思うので、このままにしておけばいいという事ではないと思う。
……
上のを読めばわかるでしょうが、現在の『日米指揮権密約』がある状態で、改憲をしたら日本は米国の戦争の駒にされてしまうわけですよ。兵器を米国の言い値で買わされ、戦闘の指揮は米国、でも攻撃の責任は日本、反撃を受けるのも日本になるわけです。
……
補足するなら…日米同盟っていうのは、いわば「主権なき軍事的対米従属体制」なんですよ。だから、ありがちな日本の右派の「日米同盟さえ続けていれば日本の安全は守られる」という主張ってのは、左派でよくある「一切の軍事力を持たずに国を守るんだ」という主張と同じくらいお花畑であって、なんと、この２者は、知ってか知らずか、実は日本の軍事主権の米国への完全従属、則ち『軍事主権の放棄』という点で、お見事に、左右揃って日本の対米従属体制を補完し合って来たわけですね。 この『軍事主権の放棄』が意味するのは、 『戦争をする権利の放棄』であると同時に 『戦争をしない権利の放棄』であって、決定権を捨てて、米国の言いなりの駒になるということ。国家としてそれほど危険な状態はないのですよ。
……』
・・・・・・ということだ。私の思っていること、ずばり、言って頂いてしまっている感じがしている。
昨年末閣議決定している防衛三文書にあるように北朝鮮と中国とロシアを仮想敵国として軍備を増強、と言っても、それは表面ずらのことでアメリカさんの型落ち装備(つまりガラクタ?)を破格の値段で買い取って‥という意味くらいのことしかないが、・・・増税含みの予算をゲット、防衛利権を適所にばらまきながら、それなりの軍備増強を果たしたとして‥それが国益なのか極めて疑問ということだ。今のまま、つまり、日米同盟、日米地位協定、国連軍地位協定を今のままで、自衛隊さんをアメリカ指揮下のもとどこへ派遣させようとしているのか。───ということである。日本が軍事主権を取り戻してからの軍備増強のお話であれば、それはそれで大変意味があることだろう。国益、つまり日本国民の利益のために国防も必要な視点のひとつであることは確かなのであるから。(文責:吉田)
(指揮権については末浪靖司氏の創元社判「日米指揮権密約の研究」に詳しく解説されている。表紙写真の真ん中に例の方、売国の張本人である吉田茂氏が偉そうに鎮座しているのが印象的だ。)
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