統一教会と「日韓トンネル推進全国会議」

　日韓トンネル構想の経緯は1981（昭和56）年11月、「科学の統一に関する国際会議」に於いて文鮮明総裁が提唱したことに始まる。これを受けて統一教会系自民党国会議員が中心となって「国づくり夢実現検討委員会」を立ち上げるとともにアジア欧州首脳会議での森総理「日韓トンネル・ASEM鉄道」演説等々の経緯を踏まえ今日に至っている。

(出所…ネット情報による日経及び産経記事2000年10月21日参照)

そして安倍晋三が第96、97、98代内閣総理大臣を就任すると「日韓トンネル推進△△県民会議」の設立が相次ぐようになった。最後に、日韓トンネル推進山梨県民会議結成大会／2018年5月20日を設立したことで全都道府県に設立が終了することになる。

　平成（29）2017年11月28日、統一教会の関連組織である「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会が東京都千代田区の海運クラブで開催された。元自民党国会議員宇野治で滋賀県民会議会長が同全国会議会長に就任した。閉会の辞は、島根県民会議議長の細田重雄島根県議会議員が述べた。

宇野治の祖父は、第75代内閣総理大臣を務めた宇野宗佑である。宇野と統一教会との関係であるが、2006年6月に統一教会の集団結婚式に妻が来賓として出席するほどの重要人物である。

　また、細田重雄とは、統一教会に「誓約書」を提出し選挙支援を受けてきた現衆院議長細田博之の親族で、長年にわたり細田博之の選挙対策責任者を務めてきた人物である。細田重雄と統一教会の関係は、統一教会の一部署である「平和大使協議会」の地方組織「島根県平和大使協議会」議長も務めている程、どっぷりと統一教会に浸かった人物なのである。尚、「平和大使協議会」の会長は梶栗正義で、国際勝共連合や世界平和連合の会長も兼任している。梶栗の父は、梶栗玄太郎で第12代統一教会会長などを歴任している。その息子である梶栗は、記者会見をした田中富広会長より“大物”であるともっぱらの評判で、トランプが大統領選に当選した時に、トランプには何ら関係性を持たない日本の外務省にコネクションを提供したのはトランプタワーのテナントであった統一教会なのである。そのため内閣総理大臣であった安倍晋三が平成28（2016）年11月1７日にいち早くトランプと会談することができたのである。尚、安倍晋三がトランプと会談する経緯に付いては『新潮45』2009年2月号で時任兼作「安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」」がその詳細を明らかにしている。

　昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒。外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し、トランプ陣営へのアプローチについて全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、統一教会＝国際勝共連合と近しい安倍側近議員。統一教会＝勝共連合がトランプとのホットラインを持っていることを知るこの側近の進言で、安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛けトランプ陣営への取次ぎを依頼。その重鎮から統一教会の韓鶴子総裁を経由してトランプの娘婿に繋がり、その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間に及ぶ安倍・トランプの電話会談が行われ、18日（日本時間朝）ＮＹトランプタワーでの直接会談が実現した」

　つまり安倍・トランプ会談のお膳立ては、全て統一教会人脈によって取り図られたことになる。統一教会がトランプと関係性を築けたのは、1974（昭和49）年2月1日に文鮮明がニクソン大統領に会見した時から、統一教会は継続して共和党に献金してきたと考えられる。　

 

ところで、「日韓トンネル推進全国会議」の設立趣意書には次のようなくだりがある。

　ドーバー海峡をつなぐ英仏トンネルは、ナポレオンの提案以来、191年もの歳月をかけて、国家間の確執を乗り越え、島国イギリスとヨーロッパ大陸を　結び、欧州共同体（ＥＵ）実現の偉大な旗印となった。同様に日韓トンネルは、島国日本とアジア大陸を結び、東アジアの一体化と平和を求める歴史的な試みである。かつて朝鮮通信使が、200年間に13回にわたって海を渡り、九州から江戸まで往来し、日韓の友好の絆を深めたように、道は、具体的に人間どうしの交流を可能にし、人々の連帯感を生み出す基盤となる。人々が連帯感を持つことによって、文化の相互理解、他文化への寛容性が生まれ、アジア・世界の一体化と平和へ繋がるであろう。

　日韓トンネルは、日本と韓半島を海底トンネルで結び、韓半島からユーラシア大陸を東西に高速交通網で連結しようとする壮大な構想の一部である。すなわち、かつてのシルクロードの終着点であった日本から大陸に向かう、新シルクロードの出発点として位置づけられる。

……

　2013年10月、日本の全面的な支援によって完成した、トルコのボスポラス海峡の海底トンネル開通式に出席した安倍晋三首相は、「さあ、次は東京発イスタンブール、そしてイスタンブールからロンドンにつながる新幹線が走る夢を一緒に見ようではありませんか」と呼びかけ、これにトルコの聴衆は熱狂的な拍手と賛意の口笛で応じた。

……

以上の趣旨の元、ここに、「日韓トンネルプロジェクト」を推進する、全国の草の根運動を束ね、全国民を結集し、国家へ働きかけるための「日韓トンネル推進全国会議」結成を呼びかける次第である。

　この設立趣意書にもある通り「日韓海底トンネル」を積極的に進めたのは、統一教会のパートナー安倍晋三だったのだ。このため安倍晋三は平成29（2017）年に「日韓トンネル推進全国会議」が発足したことを契機に「日韓トンネル推進▲▲県民会議」設立に全力を傾けることになった。「日韓トンネル推進▲▲県民会議」は統一教会にとって自民党総裁安倍晋三のお墨付きで、全国的な運動組織を獲得することができるという大義名分を手に入れることができたわけである。また安倍晋三は、平成29（2017）年に森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥ると「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。絶体絶命の危機の陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。（添付写真は2009年8月17日に幸福実現党候補者の応援演説をする小池百合子）。小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念は、（１）希望の政治（２）希望を守る環境・エネルギー（３）憲法改正の三つであった。これに同調した９名の国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川９区）、若狭勝（東京１０区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。

これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党への合流を決定した。その時の踏み絵が次の10項目である。

1. 党の綱領を指示し『寛容な改革保守政党』を目指す
2. 安全障法制は憲法にのっとり適切に運用し、不断の見直しを行う。現実的な安保政策を支持
3. 税金の有効活用（ワイズスベンディング）を徹底
4. 憲法改正を支持
5. 消費税10％への引き上げを
6. 外国人への地方参政権付与に反対
7. 政党支部での企業団体献金受け取り蒙止
8. 党公約を順守
9. 党に資金を提供
10. 党が選挙協力協定を交わした政党への批判禁止

　上述の10項目の踏み絵をみて、統一教会が選挙支援をする場合に提出させた「誓約書」と項目は異なるものの手法は同じであることに気が付くはずである。また、小池が四番目に掲げた憲法改正は、これもまた統一教会と統一教会系国会議員の共通の目標であったことと、幸福実現党も憲法改正を主張していた。これらより小池の新党結成は、統一教会、幸福実現党が安倍晋三の窮地を救うべく仕組んだ一大茶番劇だったのである。

　民進党を離党した9名の主要メンバーのその後であるが、やはり細野豪志、長島昭久、笠浩史、松沢成文、中山恭子は、統一教会と何らかの関係があったことが明らかになっている。中でも長嶋と統一教会との関係に付いて、有田芳生によれば「(長嶋は)世界日報を購読」し「（長島昭久議員とは）集団的自衛権については意見が真っ向から異なります。失礼ですが統一教会系の「世界日報」の論説を読むようです。」とその密接な関係を疑っていた。そのため統一協会系の民進党党員が離党し希望の党に参画したのは、教会上層部から「民進党から寝返れ」という指示を受けて民進党から離党した可能性もありえると感じていたようである。遠藤周作『沈黙』は、信者が踏み絵を迫られ苦悩する姿を「転べ」という言葉を通して苦悩する姿を描いたものである。しかし、細野豪志、長島昭久は統一教会の「転ベ」という命令に素直に応じたのは、自分の名誉と地位そして金の問題だったのである。

　少し話題を変えて「日韓トンネル推進全国会議」のホームページにある活動報告を丹念に見てみると実に意外な人物が登場してくる。注目したのは辺真一、ジム・ロジャーズ、及川幸久の3人である。

1. 辺真一（ピョン･ジンイル）【コリア・レポート編集長】

2014年5月11日、鳥取県米子市内文化センターで開催された『日韓トンネル推進山陰大会』で講師として招かれた辺真一は招かれた。会場スクリーンに大写しされた、中国大陸から日本海を挟んで、日本列島を見た地図を見ながら以下のようなビジョンを語った。

『日本海沿岸には、韓国は「東海（トンヘ）経済圏構想」、北朝鮮は「羅先（ラソン）経済開発構想」、ロシアは「極東シベリア開発構想」、中国は「東北三省経済開発構想」、更にはモンゴルも北朝鮮との関係を深めている。

そして日本は「日本海経済圏構想」がある。

……一日でも早く日本海経済圏が実現するよう、私は、ＴＶや講演等でアピールしていくつもりだ。……

日韓問題を解決するのは、本当に日韓トンネル構想、これしかないと言っても過言ではない。特に日本にとって重要である。……

日本人と韓国人は良く似ていると言われるが、しかしまたお互いの気質や文化などの様々な違いもよく理解し、お互いに尊重することが相互理解するのにとても重要なことだ。』……

また、辺の著書『世界が一目置く日本人、残念な日本人』（三笠書房）が紹介されている。

著書の中で、日韓海底トンネルという「国家規模のイノベーション」とのテーマで、次のように述べる。

『日韓トンネルが日本にもたらす経済的恩恵は非常に大きなものになると思います。それなのに、重い腰を上げようとしない日本政府の対応は、非常に残念と言わざるを得ません。･･･できうるなら、日韓トンネルを通って韓国に帰ってみたい。それが、私のささやかな願いなのです。』と述べた。

さらに、―中国が韓国と手を組む前に「日本人が絶対やるべきこと」―のテーマで、

『日韓トンネル構想を実現しようと持ちかけているのは、歴代の韓国政権です。ところが、日本からはまったくと言っていいほど、反応がありません。大多数の国民は、日本と韓国を結ぶトンネルを建造するという構想があることすら知らないのではないでしょうか。
 日本人が石橋を叩いてもなかなか渡らないほど慎重な民族であることは、私も理解しています。しかし、あまりに慎重になりすぎると、貴重なタイミングを逸してしまうことにもなりかねません。と言うのも、海底トンネル構想があるのは日本と韓国の間だけではないのです。中国と韓国を結ぶ海底トンネルも検討されているのです。･･･中国山東省と韓国中西部の忠清南道との間に、海底トンネルを通す構想が検討されています。･･･中韓トンネルではなく日韓トンネルを実現したいのです。』と訴える。

辺真一は、辛口の韓国通としてテレビにしばしば登場し、最近の統一教会問題でも鋭い分析をしている。2022年7月17日コリア・レポートには「半世紀前から国会で追及されていた「統一教会」　１９７０年代の「国会審議」」[1]次のように述べている。

「私の調べたところでは、勝共連合と統一教会は大体一体の団体である。つまり、統一教会というものがいろいろな下部団体を持っていて、例えば、世界日報というものもあります。それから統一産業という商事会社もありますけど、これは一つの集団がいろいろ分かれていて、それで統一産業から統一教会に行くとか、お互いに幹部の更迭なんかをしています。ですから国際勝共連合というのは中心の指導者は文鮮明（教祖）であり、そしてその成員も結局、統一教会の人たちで構成されています」

韓国情報通の辺は、2022年7月まで統一教会の本質を知らなかったと云っているのだ。些か憤懣ものである。辺は、それよりも8年も前からの「国際ハイウェイ財団」と「日韓トンネル推進全国会議」の提灯持ちだったのだ。

　尚、令和元（2019）年5月19日、富山国際会議場で開催した「日韓トンネル推進富山県民会議」でも「未来志向の日韓関係を築くために」とする講演を行っている。「日韓トンネル推進全国会議」が統一教会の地方活動を担っていたことを知らないならば辺の韓国情報は「眉唾」と云わざるをえない。

1. ジム・ロジャーズ氏 福岡講演会

ジム・ロジャーズは、1973（昭和47）年、ジョージ・ソロスとクォンタム・ファンドを設立した。そしてクォンタム・ファンドは10年の間に3365％のリターンを得たと云われている。その後のジム・ロジャーズは独自のファンドを立ち上げて積極的な投資を行っている。

アジア投資に関しては、日本と韓国とは対照的な見方をしていて、日本はアベノミクスで経済は停滞するが、韓国は南北が統一された場合に大きな市場が形成されることから有望であるとみて韓国投資を進めている。

令和元（2019）年9月16日、ヒルトン福岡シーホークホテルで「ジム・ロジャーズ会長歓迎福岡講演会」で日韓トンネルの推進を主張していた。同講演会の主催は天宙平和連合

であった。

ジム・ロジャーズと統一教会の関係であるが、おおむね金融関係者は宗教とは無関係である。その関係は、投資とファンダーの関係である。つまり統一教会が持つ莫大な資産を運用しているのがジム・ロジャーズだということに尽きる。つまり有力な出資者統一教会の意向に沿うように「よいしょ」したのだ。

1. 及川幸久（1960.06.18生れ）

令和元(2019)年12月7日、場所は永田町になる星陵会館で、及川幸久(幸福実現党外務局長)と佐藤 博文(国際ハイウェイ財団理事長)によるシンポジウムが開催されたことが、「日韓トンネル推進全国会議」のホームページに記載がある。「おや」と思う情報である。

及川幸久は、現在は幸福実現党広報担当専務理事である。現在は総再生回数1億8000万回超えのカリスマ国際情勢YouTuberとして大手マスコミが報道しない国際政治経済の最新情報を発信している｡特に2020年のアメリカ大統領選挙で共和党とトランプに関する情報は、国内外で注目されるほど正確であった。また、資金不足が噂される幸福実現党にとってYouTubeの収入は莫大なものと思われる。

及川の経歴は、上智大学文学部新聞学科卒業、国際基督教大学大学院 行政学研究科修士課程修了している。その後は、米メリルリンチ、英インベスコ社に勤務後、1994年、幸福の科学に奉職となっている。

その及川が共和党とくにトランプの情報源はどこから来るものなのかを考えると、やはり、安倍晋三と同様に統一教会が持っていた経路しかありえない。つまり及川は、統一教会の協力により共和党とトランプの情報を収集しているという結論になる。これは統一教会と「幸福の科学（幸福実現党）」が共に連携しているからこそできることである。その証拠に平成29（2017）年に行われた安倍晋三を救うため統一教会と幸福の科学が連携して野党を分断させて実施した総選挙が何よりの証である。これは新興宗教が国政に強く介入し大きな力を発揮したことが昭和20年8月15日に敗戦を迎えることになる状況と酷似していて非常に危険である。憲法20条1項後段、2項、3項、および89条による政教分離原則を根拠に、国体の破壊を企てている公明党（創価学会）、統一教会、幸福実現党（幸福の科学）を国会から排除する必要がある。壺売りを規制する消費者法の改正などという民法上の問題ではなのだ。

以上(寄稿:近藤雄三)

[1] https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220717-00305985

統一教会製空気散弾銃「鋭和Ｂ3」の使用が疑われる朝日新聞襲撃事件

　2022年11月7日付で『統一教会が秘蔵する「御言選集」が流出していることが確認された』を寄稿した。また、文鮮明の「御言選集」の内容に付いては、小日向白朗学会ＨＰに『国会議事録の中の統一教会』(2022年9月26日)でいち早く取り上げている。特に、宗教法人である統一教会が銃の製造会社であることは同教会を詳しく知るうえで非常に重要なため2022年10月12日に『統一教会製空気散弾銃「鋭和Ｂ3」』を寄稿してきた。

　ところで空気散弾銃「鋭和Ｂ3」は、統一教会の関連事件で凶器として使用したのではないかという疑惑がある。それは昭和62（1987）年から平成2（1990）年にかけて発生した連続テロ事件「赤報隊事件」である。警察庁では「広域重要指定116号事件」と呼んでいた。ところが同事件は、平成15（2003）年に全ての事件が公訴時効を迎え迷宮入りとなった。これらの事件と統一教会については『国会議事録という動かぬ証拠』で指摘しているので引用する。

　昭和62（1987）年に起きた朝日新聞襲撃事件の経緯は次のとおりである。

　　　1月24日（土曜日）  朝日新聞東京本社銃撃事件

　　　5月3日（日曜日）   朝日新聞阪神支局襲撃事件

　　　５月５日（火曜日）   朝日新聞東京本社に脅迫状（統一教会の悪口をいう奴は皆殺しだ）

　　　9月24日（木曜日）  朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件

　特に、朝日新聞阪神支社襲撃事件で犯行に使用された凶器は、散弾銃で2発を発射し2名を殺傷している。このころ統一教会は、犯行に使われた凶器と事件に使用した同種の韓国製空気散弾銃「鋭和３Ｂ」を大量に日本に輸入し最大20万丁を貯蔵する計画を持っていた。

　文鮮明は、御言選集１０９巻「今後の韓国が進むべき道」１９８０年１１月１日　韓国・勝共研修院（利川））で、その理由を述べている。

『さてこのように、共産党の組織を私はよく知っており、彼らのこれまでの謀略がどのようなものなのかをよく知っており、暴力行為がどのようなものなのかをよく知っているので、しかたなく私は宗教指導者として日本に三八ヶ所の銃砲店を作りました。それを理解できますか？　猟銃（散弾銃）、私たちの統一産業で作るB3散弾銃を知っていますよね？　この散弾銃五万丁を日本に輸出しました。訓練をしろ！それで訓練することによって、散弾銃を...。ですから指導者を中心として射撃大会を開いて若者たちを共産党とぶつかるような...。 （中略）こうしながら万一...。銃砲、銃を、猟銃（散弾銃）のようなもの、全国三八ヶ所の銃砲店で約二〇万丁以上の銃を一時に集めることができる、このようなことをしています...。』

　1980（昭和55）年頃、文鮮明は、大量の空気散弾銃を日本に輸出し全国38か所の銃砲店に貯蔵していて、さらに同銃を使い統一教会員を訓練し、武装闘争の準備をしていたのである。その相手は日本共産党であった。自分たちの主張「反共」を謳い、日本の公党である共産党と対峙するため武器を準備して、教会員が射撃訓練まで行っていたのである。その数は一丁や二丁ではない。最大で二〇万丁を揃えようとしていたのである。素人考えであるが、文鮮明の行動は凶器準備集合罪とか凶器準備結集罪に相当するはずである。もしくは「団体の活動として暴力的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的活動に関する刑罰規定を補整し、もって、公共の安全の確保に寄与することを目的とする」とする破壊活動防止法の対象なのである。統一教会が「反社」であるか否かで囀っている話ではない。統一教会は、日本の法秩序を無視し、日本を混乱に陥れ日本を転覆しようとしていたのだ。壺売りはその資金獲得のためであって目的は日本の秩序を無視する国体の破壊なのである。

　大量の空気散弾銃を所持した統一教会は、朝日新聞から霊感商法などで厳しい追及を受けていた。そのころの様子についいて「御言選集１９６巻「私の国の統一」１９９０年１月１日　韓国・本部教会）」が明らかにしている。

『そのため統一産業を中心として、武器を作るのです、どんな武器でも。悪魔が武器を持ってくれば、私は武器で防御します。統一教会の信徒３人以上を殺してみろというのです。そんな時は命令します。

日本の警視庁に私が脅迫したことがそれなのです。彼らは共産党と組んで統一教会が発展できないように脅迫するので銃砲店を３８ヶ所を作りました。それでＢ３銃を５万丁を積み上げて「もし共産党が私たちの血を流すの日には、文総裁が命令を下せば、お前の事務所のどこでも...。空気銃（エアガン）数１０万丁が３８ヶ所の銃砲店にある。一斉に出れば、日本の警察が問題ではない。命令を私が下す番だ。雷が落ちるのだ。手を出してみろ。血を流してみろ」と脅迫したのです。脅迫の反対は何ですか？　真迫です。 （笑）事実そうしたのです。』

　この「御言選集」の中で重要な部分は、統一教会は敵対する勢力の「……事務所のどこでも……」制裁を加える準備ができているとしたうえで、さらに付け加えて「……事実そうしたのです……」と空気散弾銃を使用した何らかの事件を文鮮明の命令で実施したと白状している。犯行動機は朝日新聞本社に届いた脅迫文にもある通り「統一教会の悪口をいう奴は皆殺しだ」であるし、犯行凶器と同様の空気散弾銃を10万丁も所持している団体は統一教会以外に無い。

　凶器に関しては、犯行では2発の散弾が発射されているので「鋭和Ｂ3」は単発であることが一致しないと思われるかもしれないが、この点も統一教会は抜かりがない。統一教会傘下には「株式会社セイロジャパン」というＮＣ専門会社をもち、社員には中畔芳治(なかあぜ よしじ)という銃に関する特許を統一教会名義で申請したことがあるという専門家がいた。そのため単発の「鋭和Ｂ3」を2丁配置して連発にする位の改造は朝飯前なのだ。

このようにことから、朝日新聞阪神支局襲撃事件は統一教会の計画的犯行と考える以外に他に方法はあるのだろうか。

　警察は、事件の全容を掴んでいた。しかし「上からの命令で中止となった」とされている。警察も行政機関であることから一連の朝日新聞襲撃事件のころの内閣総理大臣は誰かと云うと中曽根康弘なのである。その後の首相が竹下登である。つまり中曽根と竹下は事件の全容についいて警察から報告を受けていたはずである。しかし事件は迷宮入りしている。つまりこの二人が捜査の中止を指示したという以外に考えようがない。

統一教会と中曽根及び竹下の関係を考える場合に、参考になる脅迫事件がある。昭和63（1988）年3月11日の消印で、群馬県の中曽根康弘前首相の事務所と、島根県の竹下登首相の実家に脅迫状が郵送された。中曾根への脅迫状には「靖国参拝や教科書問題で日本民族を裏切った。英霊はみんな貴殿をのろっている」「今日また朝日を処罰した。つぎは貴殿のばんだ」と書かれていた。また、竹下には「貴殿が八月に靖国参拝をしなかったら わが隊の処刑リストに名前をのせる」という内容であった。これは警察が一段と統一教会を追い詰めていて、その焦りから中曽根と竹下に警告を発したとみるべきであろう。

結果から言うと、この二人は、その後、捜査を中止するように指示したと考えるのが妥当である。つまり脅しに負けたか可能性が高い。それだけ文鮮明は中曽根の秘密を握っていたということであろう。「御言選集」には中曽根に関する記載があるという。今後の解析が待たれるところである。

以上(寄稿:近藤雄三)

英国大使館別荘記念公園～イギリスをひしひしと感じる中禅寺湖畔～イザベラバードもお気に入りの地

　栃木県の公式サイトに次のように記されている。・・・・「明治中頃から昭和初期にかけて、中禅寺湖畔には外国人別荘が建ち並び、外交官をはじめ多くの人々が避暑に訪れていました。中でも、イギリスの外交官だったアーネスト・サトウによって建てられ、その後、英国大使館の別荘として使用された山荘は、国際避暑地・奥日光の礎を築きました。館内からは、サトウが愛し「絵に描いたような風景」と評した、美しい湖畔の風景を堪能できます。また、国際避暑地・奥日光の歴史やサトウに関する展示のほか、2階の喫茶スペースでは紅茶や菓子を楽しめます。」

　確かに気分はイギリスの避暑地。窓から見えるのは中禅寺湖の水面のさざやかな動きと山並みも・・・男体山は近過ぎてちょっと死角になっている。飲むのは当然コーヒーではなく紅茶…ダージェリンとアールグレイだ。マフィンがとてもおいしく、空腹も満たしてくれる。サービスは今を遠く遡る明治11年の初来日の時にイザベラおばさんを歓待した金谷ホテルなので、イギリスとの合性はばっちり、まったく間違いはない。建物の説明スペースには明治29年に別荘を築いたアーネストサトウのほかにイギリス公使として幕末から明治初期に大活躍したハリーパークス、それに日本奥地紀行や朝鮮紀行で知られるイザベラバードの姿が飾られている。明治29年、サトウの招待なのかイザベラバードは当地を訪れているという。けっこうな高齢者になっていたはずだけれど。元気なおばさんだ。

　説明案内のところを眺めていたらちょっと気になったことがある。日清戦争の終結が明治28年11月というからいわば直後であるが、これで極東統治はメドが付いたとでもやや安堵したのか明治29年にサトウが当地に別荘を建てのは、まあ東禅寺事件、生麦事件等々のいきさつはあるといえイギリス極東戦略の一環といったところかとも思われる。そこに、遠く長崎の地で名声を馳せていたグラバーさんがそのちょっと前の明治26年に当地近くに別荘を建てていたということだ。そのころには長崎ではなく東京に拠点を移していたらしいが、日清戦争の始まるちょい前のころだ。そして・・日清戦争終わって、しばらくして日英同盟、待ってたように日露戦争と突っ込んでいくわが国の姿はその後ろからイギリスという名の調教師がいたような、そんな景色が霞み見えてきてしまった。ｸﾜﾊﾞﾗ･ｸﾜﾊﾞﾗ!!!

  (文責:吉田)

週刊現代99.2.27～「勝共連合・統一教会」関係度の議員リスト～ネット情報から

　参考までに、ネット情報(週刊現代のアンケート調査)から拾ってみました。23年余り前にこんな調査をしてたとは週刊現代さんもいい仕事をしていますね…。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

統一教会が秘蔵する「御言選集」が流出していることが確認された

   2022年11月6日付け毎日新聞に次のような記事が掲載された。

『文鮮明氏発言録ネット流出　天皇や首相に言及「日本向けより過激」』

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻がインターネット上に流出していることが、日本の教団広報部への取材で判明した。文氏が韓国内で信者に向けて説教した内容が韓国語で記され、日本の天皇や首相などに具体的に言及している箇所もある。識者は「日本語の発言集より過激」と指摘している。

  発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」が信者向けに発行した「文鮮明先生マルスム（御言＝みこと）選集」。 　文氏が1956年から2009年に説教した言葉が韓国語で収録され、各巻は約300～400ページに及ぶ。文氏が死去した12年までに615巻が発行されたが、既に絶版となっており入手は困難。日本語版はない。 　毎日新聞は、全615巻と同内容とみられる文書を掲載し、全巻のPDFを公開しているウェブサイトの存在を把握。日本の教団広報部に対し、「文鮮明先生マルスム（御言）選集」と同一のものか確認を求めた。

  同広報部は取材に対し「サイトに上がっている内容は成和出版社が発行した文鮮明教祖の御言選集であることは確か」とメールで認めた。ただ、このサイトは教団と関係がなく、不法転載によって著作権を侵害しているとして、韓国の教団がサイト側に対し、法にのっとった措置を促しているという。

……

  ここで登場する「御言選集」を詳細に解読すれば統一教会の違法性がより明らかにすることが期待できる。

1. 統一教会が空気散弾銃「鋭和Ｂ3」を製造し日本に輸出した理由
2. 統一教会と朝日新聞神戸支局襲撃事件の関係
3. 霊感商法で得た利益の行方
4. 統一教会と岸信介の関係
5. 統一教会が国会内に教会を設立しようとしていたこと
6. 統一教会が自民党国会議員に選挙支援を行った動機と手法
7. 統一教会と安倍晋太郎及び安倍晋三の関係
8. 統一教会と中曽根康弘の関係
9. 統一教会とスパイ防止法の関係
10. 日韓海底トンネル
11. 統一教会がおこなった選挙協力と「誓約書」の関係

等

いよいよ本格的な統一教会問題の解明が始まるということのようだ。

めでたし、めでたし。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(寄稿:近藤雄三)

統一教会に誓約書を提出した麻生太郎と「日韓協力委員会」（２）

　

 前号『統一教会に誓約書を提出した麻生太郎と「日韓協力委員会」』で日韓協力委員会の主導で日本の国益を大きく損なう「日韓大陸棚協定」「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（いわゆる「日韓大陸棚協定」（南部協定））を締結したが、同協定が満了する3年前の2025年に日本が終了の意思を通告することができると規定されていることを受けて、またぞろ「日韓協力委員会」が動き出したことを報告してきた。今回は韓国国内で「日韓大陸棚協定」が如何なる動きになっているのかに付いてまとめてみる。

 最初に取り上げるのは韓国経済新聞（2022年02月03日付）、韓国外国語大学教授パク・フィグォン氏の『【時論】日韓大陸棚協定終了、対応戦略が必要』とする記事である。この記事が書かれたのは2022年5月10日に尹錫悦が大統領に就任する前ものである。それだけ日韓大陸棚協定が韓国外交にとって重要な問題であるのかをうきぼりにするものである。

 日韓大陸棚共同開発（面積約8万㎢）問題は次期政府の主要外交課題となりそうだ。現行共同開発協定は50年間効力をもち、2028年６月21日まで有効する。しかし、もし満了する3年前の2025年に日本が終了の意思を通告する場合は、直ちに大陸棚境界をめぐる日中韓３国の激しい海洋角逐戦が展開されると予想される。

 2025年に本が終了意思を通告した場合、沿岸国間大陸棚確保をめぐる激しい競争が展開される。重要なのは「ポスト2028」体制が必ずしも日本が望む方向には展開されない可能性が高い点である。特に、中国政府は数回に渡って日韓共同開発について異議を出しており、協定満了は中国の参与を引き起こし、日中韓という３カ国間の海洋角逐戦に発展する可能性が高い。

……

 海洋境界画定の難しさと日中韓３国による紛争可能性を考えると、韓国としては現在の共同開発体制を維持・発展させるのが一番望ましい。従って、日本との関係改善とともに、効果的な開発政策の樹立、推進し、日本の誠実な移行を求める必要がある。日本の持続的な不移行について責任を問えるように、国際法上の根拠を蓄積していく必要もある。何より、2028年の協定満了後の、全ての可能性を念におきながら、対応戦略を緻密に準備しなければならない。

韓国では、2025年に日本が「日韓共同開発地区」を解消する旨の通告を行うことに強い危機感を抱いているのだ。この問題に強い危機感を抱いている韓国は、外交上の優位を保つために2012年12月に国連大陸棚限界委員会（CLCS）に自国の大陸棚の外縁を沖縄トラフまで延長することを申請している。その様子は、2012.11.26付け『中央日報』に見ることができる。

「韓国の大陸棚が沖縄トラフまで続いている」という内容の政府の意見書が年内に国連に提出される。

 韓国外交通商部の当局者は２５日、東中国海（東シナ海）大陸棚の境界に関する韓国政府の公式立場をこのように整理したと明らかにした。この当局者は「内部での検討が終わり、２７日に国務会議に報告する予定」と述べた。この文書で政府は、韓国の領海基線から２００カイリ圏外である済州道（チェジュド）南側の韓日共同開発区域（ＪＤＺ）内水域まで１万９０００平方キロメートルの面積を韓国側の大陸棚と規定した。韓日が１９７４年に締結した「大陸棚南部区域共同開発協定」が適用されるところで、韓国の面積の２０％に該当する。

 日韓この問題では、条約締結後、国内法へ移行するまで4年もかかっており、それだけ問題の在る協定ということになる。河上民雄は『第75回国会　衆議院　本会議　第16号　昭和50年4月15日』で次のように政府を追及している。

024　河上民雄

……

 まず第一に、日本の大陸だな境界に関する考え方は、従来、大陸棚条約第六条に言う等距離中間線理論であったはずであります。かつ、今回の協定の交渉過程におきましても、政府は中間線理論を主張したと聞いております。当然、中間線理論をとれば、今回の共同開発区域の全部はすっぽり中間線よりわが国側に入り、わが国の主権的権利の及ぶ地域であるはずであります。しかるに、今回の協定では、そこが共同開発区域として、韓国の主権的権利が同時に及ぶことになっております。これは自然延長理論にわが国が屈服し、その結果、従来からの日本側の主張する中間線理論を放棄してしまったことにほかならないと私は思うのでございます。（拍手）このことは、海洋法会議その他の外交交渉におけるわが国の立場を著しく傷つけるものと言わなければなりませんが、三木総理は、この点についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。

次に、中国との関係について御質問いたします。 　中国の大陸だなに対する考え方は自然延長論であり、東シナ海の大部分は中国の大陸だなであると主張しております。地質学的に言えば、本協定に言う共同開発区域は、むしろ韓国の大陸だなというより、中国の大陸だなに属すると言われております。中国は、すでに昨年二月、外交部スポークスマン声明で、本協定に対し、これは中国に対する主権侵害であり、中国政府は絶対に容認できないとの抗議をしてきました。朝鮮民主主義人民共和国においても、ほぼ同趣旨の抗議を発しているのであります。 　大陸棚条約によれば、「大陸棚が隣接している場合」その境界は第一次的に当事者同士の合意で決定され、合意がない場合、中間線をとるとされております。今回の共同開発区域は、まさしく日中韓に隣接している区域であり、当然第一次的に中国との合意を求めなければならない区域であると思うが、なぜ中国と話し合いをしてからこの協定を結ばなかったのか、お尋ねいたしたいと思います。（拍手） 　中国側が共同開発区域は中国の大陸だなであると言う論拠に対し、日本側の等距離中間線理論を放棄して韓国の自然延長論を暗黙に認めてしまった今日、中国側の論拠に対抗することはできないと思いますが、いかがでございましょうか。　このように、中国を無視して既成事実をつくり上げてしまうことは、将来の東シナ海における大陸だな問題を非常に困難なものにしてしまうおそれがあります。この協定が、また日中平和友好条約締結に支障を来すのではないかと恐れるものでありますが、三木総理のお考えはどうでございましようか。

 これに対する三木首相の答弁は「……数年にわたって長い間交渉して、日韓大陸だなの境界線については、両国の主張が平行線をたどって、いつまでたってもその地域の石油開発はできないと判断いたしました。他方、日本のエネルギー事情にかんがみて、この際、法的な立場は立場として、これを損なわない形で、問題を現実的に解決することがよいと判断して、本協定に署名をいたしたわけであります……」と答弁している。しかし、「日韓協力委員会」で凡その区割りを決めたのちに外交交渉が始まっているため交渉がもめることはない筈である。このことを過去の歴史に照らし合わせれば「対華二十一か条要求案」は、実は袁世凱が政敵である孫文をアメリカに放逐した場合の見返りとして日本に経済的利益を認めるとしたことから始まるが、交渉の混乱は「中国国民には日本による圧力に対抗して交渉した」と見せるための演出であったということに酷似している。そもそも外交は、条約締結後、国内法へ移行することは「如何に国民をだますのか」が最も重要な点だということにある。岸と矢次が主導した「日韓協力委員会」は、この点まで織り込み済みであったと考えられる。

 ところで交渉を行った外務省は東シナ海の領海について「……（我）国は、境界が未画定の海域では少なくとも中間線から日本側の水域において我が国が主権的権利及び管轄権を行使できるとの立場をとってきた。……」としている。外務省の主張からみても、日韓共同開発区域の策定は以上なのだ。それも国家としての主権すらない。やはり岸と矢次による税金のかからないブラックマネーを確保するためだったと考える以外ない。

ところで、2025年に協定の終了の意思を通告する場合に想定される両国で起こりうる問題を考えてみる。韓国は、現行協定を延長することが最も有利である。しかし、交渉となった場合に、最終的な結論が現行協定の延長とするため、国連大陸棚限界委員会（CLCS）に自国領海の拡張を申請している。周到な準備を10年も前から始めているのだ。

 対する日本の現状は「日韓協力委員会」を通じて日韓の外交問題を決めてきた手法が機能しない可能性が出てきた。それは、統一教会問題を契機として自民党政権が存続して韓国の希望に沿う同協定を継続させることができない可能性もでてききた。併せて「日韓協力委員会」の提言に従い外交問題を政策に反映させる役目を負ってきた「日韓議員連盟」の中心人物（会長：額賀福志郎）は、統一教会問題で一挙に政界を引退せざるを得ないことから実質的な活動を停止する可能性が高い。その兆候は、自民党は統一教会との関係を断つことを宣言していることから、統一教会関係議員は次の選挙では当選することがおぼつかなくなることは十分に予想される。そのうえ、安倍晋三が尖閣問題から自国領海を死守することのために軍拡を開始している中で、日韓大陸棚協定だけは「友好」「親善」や「愛国」等の美名で国民をだますことはできなくなっている。つまり岸信介と矢次一夫が「日韓協力委員会」で取り決めた東シナ海の石油および天然ガスなどの資源配分構想と、マネーロンダリングを組み合わせた外交政策での解決は不可能なのである。

（続く）(寄稿:近藤雄三)

ハルビン無宿～この小説を書かれた方探してます～大野文庫所蔵

　大野芳文庫として大野芳氏の残されたいろいろな文書・写真・音声等々を大野氏本人から託された高橋氏の許可のもとにできるだけ公開していきたいと考えています。これもその一つ…「(参)作者不明　　ハルビン無宿」とおそらく大野氏の手で書かれた茶封筒のなかに完全な形で数十枚の原稿がありました。ノモンハン事件の後のハルビンを舞台とした小説ですが、末尾に「此の記録の人名、其他多少実際と変えてあることを附記する」とあります。なので、おそらく実際にいた人物をモデルとして書かれたものと推察されます。

　大野芳氏の残された資料の一つ、という考え方で近く全文を当ｂｌｏｇか、あるいは小日向白朗学会のホーページで公開しようと考えておりますが、もし、「私が書いた」「私の父が書いた」などという方がいらっしゃったらぜひ言っていただければ幸いです。・・・・・ほんとう、面白い短編小説です。感動しますよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　(文責:吉田)

統一教会に誓約書を提出した麻生太郎と「日韓協力委員会」

2022年11月2日付け朝日新聞デジタルに次のような記事が載った。

『麻生自民副総裁が訪韓へ』

松野博一官房長官は2日午前の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が韓国を訪問することを明らかにした。関係者によると、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と面会する方向で調整中。松野氏は、岸田文雄首相が麻生氏に尹氏への親書を預けたかどうかについては「事実はない」と否定した。

麻生氏は、超党派の国会議員や財界人でつくる「日韓協力委員会」の会長として、韓国側の「韓日協力委員会」と会談する。松野氏は、「日韓間の議員交流、民間交流は二国間関係を下支えするものとして有意義と考える」と語った。具体的な日程は「政府としてお答えする立場にない」と述べるにとどめた。

日韓では戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題が最大の懸案となっている。両政府は関係改善に向けた方向性は一致しており、松野氏は「引き続き韓国政府と緊密に意思疎通していく考えだ」と語った。

この記事の中心人物である麻生太郎については、既に「統一教会と同教会認定国会議員の巨大利権」でも取り上げた、あの麻生太郎である。また、麻生は1990年の衆議院選挙に福岡2区から立候補して初当選したさいに文鮮明に「誓約書」を提出し選挙協力を受けたことを勝共新聞『勝共推進議員名簿』に暴露された、あの麻生太郎である。さらには、公共水道を民間に売り渡すことを宣言した、あの麻生太郎である。本年10月24日に統一教会問題で辞任した「瀬戸際大臣」山際大志郎が所属する派閥会長が、あの麻生太郎である。麻生自身が統一教会の影響下にあるにも拘らず部下だけに詰め腹を切らせた、あの麻生太郎である。

その麻生太郎が「日韓協力委員会」の会長として韓国に出かけたとなったら、又、なにやら仕出かすつもりではと勘繰らずにはいられない。ところで朝日新聞の記事に些か首をかしげたくなる箇所がある。それは、自民党重鎮である政治家麻生太郎がわざわざ韓国まで出かけ両国の懸案事項の解決に向けたものであるとしているのに、岸田首相の親書を携えていないというのである。にぎにぎしく官房長官が麻生の訪韓を報告しているにも拘らず、政府として如何なる会談となるかはわからないと言っているのである。政治家が、わざわざ韓国まで出かけて一体全体なにを会談するのであろう。もう一つ気になることは、麻生が訪韓したさいの肩書が「日韓協力委員会」会長となっている。同委員会は如何なる委員会なのか、ネットで検索したところ出てきたのが次のようなものである。

日韓協力委員会（概要）　　平成22年10月1日

◎日韓両国間の政治、経済、文化等各分野における民間ベースの交流を通じて、親善友好・相互理解を図る目的で、各界指導者をメンバーとして１９６９年に設立された。会長は、中曽根元総理（役員名簿別添）。カウンターパートの韓日協力委員会は、南悳祐(ナム･ドグ)元国務総理が会長を務める。

◎２００５年度外務大臣表彰を受賞南

会長及び李承潤(イ・スンユン)副会長は平成２１年春に旭日大綬章を受章。同年、清水日韓協力委員会副会長も韓国政府から修好勲章光化章(外国人が受ける叙勲で最も高いもの)を受けた。

＜歴代会長（会長代理）＞　平成22年10月1日

• １９６９年～１９８７年　　　　　　会長岸信介元総理
• １９８７年～１９８９年　　　　　　会長代行 長谷川峻元法務大臣
• １９８９年～１９９５年７月　　　　会長福田赳夫元総理
• １９９５年７月～１９９８年１０月　会長代行桜内義雄元衆議院議長
• １９９８年１０月～現在会長　　　　中曽根康弘元総理

◎毎年日韓相互で合同総会を開催し、両国間の懸案等について意見交換を行う。

◎２００７年より、「次世代指導者交流事業」として、日韓双方の議員を相手国に招へいし、首脳の表敬や議員交流、視察等をさせる事業を行っている。（了）

とある。同会の初代会長が岸信介ならば、これは韓国利権と考える以外にない。早速に有力な情報源である「国会議事録検索システム」で確認してみることにした。すると、岸信介の懐刀で、日韓利権を取りまとめていた矢次一夫の名前が飛び出してきた。これで同委員会は何らかの韓国利権に関係していることに間違はない。しかして「日韓協力委員会」は、日本が韓国に行った円借款に併せてソウル地下鉄疑惑、浦項総合製鉄所疑惑等、過去に多くの疑惑が指摘された事件にすべて関与しているのだ。

　結論から言うことにする。今回、麻生が「日韓協力委員会」会長として訪韓したのは、1978年6月22日に発効した「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（南部協定）が50年間効力をもち、2028年６月21日までは有効であるが、満了する3年前の2025年に日本が終了の意思を通告することができると規定されている、ことに関係している。この南部協定には大きな問題が二つあり、一つは南部協定の共同開発区域が完全に日韓中間線以南の日本側大陸棚に設定されていること、もう一つは中国が自国大陸棚への侵犯であると激しい抗議をしてきていたという点である。もしも日本が協定を破棄した場合に直ちに大陸棚境界を巡って日中韓３国の激しい了解問題が展開されると予想されている。

岸信介と矢次一夫が後ろで糸を引く民間の「日韓協力委員会」が取りまとめた案を、外務省に提言して実現させたのが南部協定である。

日韓大陸棚協定は韓国側では署名後直ちに批准されたが、わが国では協定実施のための国内法として「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油および可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法」案を、1974 年（昭和49年）の第72通常国会に提出したが廃案となった。そして以後再提出、継続審議または廃案を繰り返し、4 年あまりを経て1978年（昭和53年）第84国会で成立し、批准書の交換、特別措置法の施行となった。

その様子については、昭和53年4月17日開催の参議院本会議で沓脱タケ子が「日韓協力委員会」が政府に圧力をかけて締結した日韓大陸棚協定がいかに国益を損ねるひどいものであったのかを明らかにしている。まさに正鵠である。

028　沓脱タケ子

・・・・さて、日韓大陸だな協定並びに国内法である特別措置法案についてであります。

　第一に、この協定並びに国内法は、本来国際的にも正当にわが国に属する大陸だなであり、また、わが国の沿岸から二百海里内にある広大な地域に、五十年の長期にわたってアメリカの石油独占企業や韓国の石油掘削を容認するという、きわめて反民族的なものであります。特に、相対立する大陸だなの境界画定が通常双方の沿岸からの等距離中間線で行われるということは、国際的にも公認されたものであります。この立場に立つならば、共同開発区域は当然わが国の主権的権利を行使し得る大陸だなであります。政府自身も、当初はこの立場から、国際司法裁判所への提訴まで考えていたではありませんか。政府がその後この大陸だな問題をたな上げして韓国との共同開発を進めようとしていることは、どのように口実を設けようとも、明らかにわが国の主権的権利の行使を放棄することではありませんか。総理、歴代自民党政府は、アメリカに対してはわが国をアジア侵略の根拠地として提供し、サンフランシスコ条約で千島列島の領有権を放棄した上、ソ連に対しては全千島列島の返還を要求せず、また、韓国に対しては金大中事件などＫＣＩＡの犯罪行為を放任するなど、主権に対する他国の侵犯に対し、きわめて卑屈な態度をとっております。総理、あなたには、わが国の主権を正当に守ろうとするお考えがないのですか。もしあなたにいささかでもその考えがあるならば、アメリカなどの石油大資本と韓国にわが国の主権を売り渡すに等しい日韓大陸だな協定を廃棄し、この国内法の成立を断念すべきではありませんか。明確な答弁を要求します。

　第二に、この法案によれば、共同開発区域の開発権者である操業管理者が韓国側である場合には、ほぼ全面的に韓国の法令が適用されることになっております。したがって、漁場保護の問題につきましても、日本側が操業管理者になった場合には、漁礁保護のために指定区域を設定できることになっておりますが、韓国側が操業管理者の場合には、そのような規定は適用できません。また、韓国側が操業管理者の場合、日本の労働者に対してまで、雇用、解雇などの労働関係法は言うに及ばず、反共法、国家保安法などの人権無視の韓国法が適用されるという恐るべき事態まで予測されるのであります。政府は、共同開発区域でのわが国の漁民や労働者をどのように守るのか。また、わが国憲法とは全く相入れない韓国の国内法がわが国の主権的権利を行使し得る区域内に適用されることを容認されるのか。責任ある答弁を求めたいと思います。

　第三に、この法案では、鉱業権者の資格は、日本国民または日本国法人となっております。しかし、この日本国法人なるものは、実質的には外国の石油独占大企業、すなわちメジャーそのものにほかならないではありませんか。このことは、現に行われている日本企業とアメリカのメジャーの共同開発事業契約の内容が、たとえば日石開発とテキサコ及びシェブロンとの場合のように、日本企業を名目だけの鉱業権者とし、メジャーに対し実権を全面的にゆだねるものになっていることを見ただけでも明らかであります。それにもかかわらず、この法案は、国家的事業という美名のもとに、開発権者に対し、鉱区税、登録免許税など税制上の優遇措置まで講じているのであります。しかも、採掘された石油は、出資比率に応じてメジャーのものになることになっております。まさにメジャー奉仕と言わなければなりません。政府が、わが国エネルギーの深刻な対米依存を脱却し、エネルギーの自主的開発を促進する立場に立つなら、こうしたメジャー支配に歯どめをかける有効な対策を講じ、優遇措置をやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。

　第四に、この法案は鉱業権の申請権を日本国民及び日本国法人すべてに与え、その認可手続を定めたものであります。にもかかわらず、すでに締結されている「掘さく義務に関する交換公文」は、日本石油開発など特定の企業に鉱業権者としての資格を与えることを前提としているのであります。これでは国内法案を審議する意味は全くないではありませんか。これは、国権の最高機関である国会の審議権に対する重大な侮辱ではありませんか。責任ある答弁を求めます。

　いま、日韓関係をめぐって、金大中事件でのＫＣＩＡの犯罪やソウル地下鉄、浦項総合製鉄所など、さまざまの黒い疑惑が渦巻いております。この日韓大陸だな開発自体についても、日韓協力委員会の介入をめぐって繰り返し疑惑が提起され、また、アメリカ議会で朴政権がガルフ社から三百万ドルの賄賂を受け取ったことまで暴露されているのであります。にもかかわらず、総理は、これらの日韓癒着をむしろ結構なことだと開き直って、日韓大陸だな協定の成立強行に続いて、本案の成立をしゃにむに進めようとしております。こうした福田内閣の姿勢は、韓国留学生拉致事件におけるＫＣＩＡの主権侵害に対して対韓援助の打ち切りまで表明をし、原状回復をなさしめた西ドイツ政府の態度と比べるならば、余りにも対照的ではありませんか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

統一教会系自民党国会議員が常々口にするのが「反共」と「愛国」であるが、これでは共産党の方がよほど「愛国」である。それほどに、くだらない協定を結んだ理由であるが、これも、岸や矢次には自国領海を守るなどという考えは毛頭もなく「利権」なのである。

このころの韓国の巷では「……（共同開発地域での）石油のもうけの三％は政治献金されるのだ、日韓両国の有力政財界人、そういった者を含めて三％の権益というか利益というものが配分される……」[1]という噂が飛びかっていた。岸と矢次が、共同開発地域にこだわった理由は、領海内の開発で業者から3％の裏金を受取ったら贈収賄事件になるが、共同開発地域は日本の主権は及ばないことを利用して資金浄化をしてしまうのだ。国家主権を売って黒い資金を手に入れた、その金を選挙につぎ込んで政権維持および拡大を狙う、この手法を編み出したのが岸信介と矢次一夫で、その後継者が、安倍晋三であり、麻生太郎なのだ。

この「共同開発区域」の原型となったのが岸信介と矢次一夫のコンビが、蒋介石に尖閣列島領有を薦めた尖閣列島問題であることを想起する必要がある。これは岸と矢次が東シナ海の領海問題を複雑化させて利権確保を行ってきたことが、抜きさしならない国家安全保障の問題となってしまったのだ。

　そして麻生太郎の訪韓は、2025年６月20日まで、両国の利害を調整しておく必要があって出かけたのだ。併せて「日韓協力委員」の相手方である「韓日協力委員会」には日韓海底トンネルの推進者である李大淳がいることから、日本国内では蜂の巣をつついたようになっている統一教会問題についての対応を協議することになるはずである。

つまり統一教会問題は、岸信介を始祖として孫の安倍晋三まで続く韓国利権の一部であり、岸信介が首相を務めてから以降の自民党の醜い裏面史でもあるのだ。因って統一教会を追及することは自民党安倍派及び麻生派などが行ってきた国益処分を明らかにすることと同義なのだ。

この回の終わりに平成28年10月30日付「サンデー毎日」に『岸信介宛て石橋湛山の私信発見』という倉重俊郎氏の記事が掲載されていた。この記事は、現代の日本を考える上で実に示唆に富むのでとくと熟読願いたい。

一片の私信が見つかった。

日付は、昭和35年（1960年）４月20日。60年安保改定をめぐる政治対立が最高点に到達しつつあった時のものである。宛て先は岸信介首相。差出人は、岸氏の前に首相をつとめた石橋湛山氏と、なっている。首相経験者同士の私的な通信である。中身は、もちろん、時の話題、安保改定についてであった。

　国民世諭を背にそれに反対していた石橋氏が、それ自らの政権の最大使命として国会での強行採決に突き進んでいた岸氏をどう諭したのか、それだけでも興味がわくが、読み込んでみると、次元の異なった別のメツセージが込められていた。

　それは、以下の文面の中に出てくる。

　それは石橋氏が首相指名を受けて自ら組閣した56年末のこと、「ある一人の人」が石橋氏の提出した閣僚名簿をみて、極めて深刻な顏をして、「自分はこの名簿に対して只一つ尋ねたいことがある、それはどうして岸を外務大臣にしたかということである。彼は先般の戦争に於て責任がある。その重大さは東條（英機）以上であると自分は思う」と語った、という。これを聞いて石橋氏はその厳しさに驚きかつ恐縮し、もし旧憲法下で同様なことが起きればただちに引貴辞任しなければならなかっただろうとの思いから、「百方辞を尽くして諒解を」求めたところ、「かの一人の人」はそれ以上の追求はせずに「そういうわけなら宜しいがとにかく彼は東條以上の戦争責任者である」と繰り返し述べた、という。･･････

倉重氏は「かの人」すなわち昭和天皇ご自身の言葉として『岸信介は東条英機以上に戦争責任がある』とはっきりと石橋湛山に述べられたとしているのだ。昭和天皇のご意見としては戦後日本の主導的な役割を果たした岸信介は東條英機よりも重い戦争責任がある戦犯だとしているのである。近代史の中では岸信介は極東軍事裁判でＡ戦犯として訴追されたものの、その後釈放されている。しかし、昭和天皇は岸信介を超Ａ級戦犯として裁かれるべきであったが不徹底であったというのである。さらに言うならば絞首刑となって死亡したＡ級戦犯のほかにさらに重要な戦犯が存在し、その後は総理大臣にまで登り詰めた人物が存在するというのである。裁判は人間が行うことであり、その時々の世論や情勢と妥協の産物である限り、判決に不透明な部分が存在することは承知の上でも、戦犯として絞首刑になった戦犯よりも重い責任を持つ者がいて、それが戦後日本を牛耳っていたということは認識しておく必要があると考える。

（続く）(寄稿:近藤雄三)

[1] 「040　松浦利尚」『第71回国会　衆議院　決算委員会　第27号　昭和48年10月9日』。

大野芳氏との出会い～小日向白朗宅訪問取材テープなど

　昨年2021年4月22日、府中市の大野オフィスを訪ねた。伊藤博文暗殺関連のお話が主だったように記憶している。と、翌日の23日付で大野氏より丁重な礼状が届いた。そして、同年8月7日土曜日にまた大野オフィスを訪れた。その時にやや埃で汚れていたカセットテープを2本お預かりした。のちに、文字起こしを条件に譲渡していただいたという経緯がある。そのテープには複数の人物の声が入っていた。インタビューテープではなく、いわば「宴会」のテーブルの上にカセットコーダーを置いて収録していたらしく、内容はあちこちに飛ぶ話題で詰めつくされていた。

　テープはおそらくであるが1976年の夏ごろ(白朗76歳のころ)、大野氏が35歳前後のころだと推察される。場所は小日向白朗宅である。その場にいたのは、白朗と奥様の芳子さん、石井麟氏に大野氏。それにもう一人、おそらく白朗とは親しく交流していたF氏だと推察されるがはっきりはわからないのでイニシャルにしておく。

　話の内容はあちこちへ飛ぶ。白朗氏と大野氏がまじめな話をしようとすると、石井氏が別なことを言いだしたり、また、白朗がそれに応えたりして話が飛ぶのである。・・ということを言い訳にして文字起こしはできていない。自民党の有力議員の名前はポンポン出てきている。朝鮮戦争の時にかかわった話も出てくる。要は、手持ちの宝石をばらまいたようなそんなテープであった。白朗はこんなことも言っていた。

　　「俺は死んでもアジアを見ている。」

　　「反米に回るかも…」(笑いながら)

自らの生きざまを「ほらは吹くけれども嘘は一つもないんだよ」と豪語していた白朗の一端をみせて呉れるテープです。

・・・・・・・・・・・・・・・

絵は大野氏が自ら描いた風景画を年賀(平成31年)にしたものと、幻の女優ハナコ(花子像ロダン作)を年賀(平成26年)にしたものである。(文責:吉田)

いつの世でもスパイは大活躍～私を通りすぎたスパイたち～

　

　2月24日ロシア侵攻・・・といったフレーズすでに歴史用語にまでなってしまった感じでもあるが、どれだけの時間が過ぎたのだろうか。今回の侵攻は2014年のマイダン革命の時から具体的な戦い(殺し合い、民族浄化作戦etc)が始まっていてその延長線上での出来事であり、3月に入ってしまったらドンバスで強烈なテロ(親ロシア派殲滅)が実行に移される、との懸念から直前の2月24日に侵攻したということらしいけれど、そんなことを言っているの人はあまりいないようだ。あの2014年5月のオデッサの虐殺もなぜかスルーされているように感じる。

　いずれにしてもMI6、CIAおよびウクライナの情報機関などが大活躍し続けているようにみえる。確か、裏方のはずだったのに、MI6長官までが表立ってコメントを発表したりしていたこともあったと記憶している。MI6のバックが見え隠れしているRUSI(英国王立防衛安全保障研究所 )の日本代表部なども大活躍していたような記憶もある。いや、大活躍しているのかな。いずれにしてもスパイ大活躍の時代なのである。

　スパイと言えばわが国ではこの人だ。佐々淳行氏。国権主義の大物、佐々友房氏のお孫さんである。この人が面白い本を書いている。でも、現実の情報戦のほんのちょこっとだけではあるだろう。暗殺を含む無抑制手段が弄されるスパイ戦の実態は表面に出すことはできないだろうし、それは仕方のないことかもしれない。

(文責:吉田)