『ひばりタイムス』に連載 「富沢このみの『まちおもい帖』 第22回 原子力発電は本当に必要なのだろうか」が掲載されました。
「原発反対!」と主義主張するのではなく、事実を積み上げて「原発って不要なのでは?」と問いかけたかったのですが、少々論拠が不十分でした。
でも、現在、さまざまな技術が実用化されつつあり、持続可能性が世界中で求められるなか、可能なのではないかと思っています。
今後も、このテーマは、追いかけていきたいと考えています。
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今回は、エネルギー(電力)を取り上げた。
その理由は、2018年3月26日に発表された政府の2030年度のエネルギーミックスにおいて、依然として、原子力発電が約2割を占めるとされていることに、違和感を覚えたからだ(注1)。周知のように、福島の事故以来、原子力発電は、ほとんど止まっているが、今年のような酷暑でも、なんとか乗り切れている。それなのに、どうして将来も、原子力に頼る必要があるのだろうと思ったのだ。
(注)ここでは、再生可能エネルギーの中に、水力発電が含まれている。
(出所)資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し関連資料」平成27年7月ほかから著者作成
(注1)2018年7月に、発表された「第5次エネルギー基本計画」では、2015年に策定した内容を前提とし、その達成に向けた課題を整理した構成になっており、原子力も、依然として基幹エネルギーと位置付けられている。
●国が原子力発電を基幹エネルギーとして位置付ける理由
●節電と電化の進展
●電力自由化
●再生可能エネルギーの普及
●多摩地域の市民発電
(1)多摩電力合同会社(通称たまでん)
(3)その他の地域の再生可能エネルギー
●原子力発電を必要としない社会に向けて
(1)スマートシティへ
(2)水素エネルギー社会へ
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このように、いずれも、まだ流動的であるものの、省エネが一層進展し、再生可能エネルギーや水素の利活用が増えていくことは間違いない。最初に掲載した2030年度の電源構成図では、再生可能エネルギーの中に、水力が含まれており、いわゆる新エネルギーとしては、2016年度から2030年度に1.5倍の伸びを見込んでいる程度である。FIT導入期のような、ややバブリーな増加ではなく、世界的に持続可能性を求める動きもあり、より地に足のついた再生可能エネルギーへの転換が進むのではないかと思える。原子力発電というレガシーに囚われず、さまざまな課題を克服しながらも、前に進む必要があるのではないだろうか。
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