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世界の平和を破壊する行為!「2国家共存を破壊」米のエルサレム首都認定、世界各国が非難  2017.12.7

2017-12-07 20:34:02 | 外交 国際 国家

世界の平和を破壊する行為!

  宗教信条を生活の中心としない人が大多数の日本において、理解しがたいことであるが世界の紛争の多くは民族紛争、即ち宗教紛争でもあることは世界の常識だ。

 世界の4大宗教のうち、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教が聖地としているのがエルサレムだ。だから、これまでは、どの国も紛争を避けるため、大使館をエルサレムに置くことを避けてきた。イスラエルよりのアメリカでも、それだけは避けてきた。

 そのエルサレムにアメリカ大使館を置くのに、各国の首脳が反対を表明するのは当然のことだ。自己の利害、アメリカの利害だけをファーストとする トランプには、世界の平和など、どうでもいいことなのだろう!喜ぶのは戦争屋、兵器製造メーカーだ!!

 さて、日本の安倍政権はどう反応する・・・(ブログ主コメント)

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」 米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

   中東エルサレム旧市街で、壁に映し出された米国とイスラエルの国旗           声明を発表するドナルド・トランプ大統領(2017年12月6日撮影)。

 

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」

2017年12月7日 7:03 発信地:パリ/フランス
 
米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」
 トルコ・イスタンブールの米領事館前で、パレスチナの旗を掲げて米国とイスラエルに抗議する人々(2017年12月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / OZAN KOSE

【12月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを受け、世界各国が非難の声を上げた。

 パレスチナ解放機構(PLO)のサエブ・アリカット(Saeb Erekat)事務局長は、トランプ大統領は「2国家共存の解決案を破壊した」と非難。マハムード・アッバス(Mahmud Abbas)議長も、「嘆かわしく容認不可能なこれらの措置は、あらゆる和平努力を意図的に掘り崩すものだ」と批判し、米国はもはや和平仲介者としての役割を望めないと述べた。

 パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)は、トランプ氏の決定は「同地域における米国の国益に対する地獄の門」を開くものだと表明した。

 イランは、米国の決定は「新たなインティファーダ(反イスラエル闘争)」を引き起こす恐れがあると警告。トルコも、トランプ氏の決定は「国際法と、関連の国連(UN)決議に違反している」と非難した。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領は、トランプ氏の決定は「遺憾」だとし、同氏に「何としても暴力を避ける」努力を尽くすよう呼びかけた。またテリーザ・メイ(Theresa May)英首相も、この決定は和平努力にとって「役に立たない」ものであり、英政府は同意できないと言明。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)独首相も米国の方針を「支持しない」との見解を表明した。

 欧州連合(EU)はトランプ氏の決定に「深刻な懸念」を表明。アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、エルサレムの地位はイスラエル・パレスチナ間の直接交渉を通じて解決されなければならないと述べ、トランプ氏の決定を暗に批判した。

 一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は、トランプ氏の決定は「歴史的」で「勇気ある」措置だと称賛している.
(c)AFP

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米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」
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トルコ・イスタンブールの米領事館前で行われた、米国とイスラエルに抗議するデモで、イスラエル国旗を描いた紙を燃やす人(2017年12月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / OZAN KOSE

 

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」
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トルコ・イスタンブールのモスクで、米国とイスラエルに抗議する人々(2017年12月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / YASIN AKGUL

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」
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パレスチナ自治区ベツレヘムで、ドナルド・トランプ米大統領の写真を燃やし、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議するパレスチナ人ら(2017年12月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / Musa AL SHAER

米のエルサレム首都認定、世界各国が非難 「2国家共存を破壊」
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パレスチナ自治区ベツレヘムで、ドナルド・トランプ米大統領の写真を燃やし、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に抗議するパレスチナ人ら(2017年12月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / Musa AL SHAER

 

 

 

 

 


イタリア社会の奇跡!「五つ星運動」のリーダー、リカルド氏が来日しました!…現在、政党支持率で第1党と拮抗、人々が意思決定プロセスに参加できるようにする運動

2017-12-02 16:21:46 | 外交 国際 国家

※イタリア社会の奇跡!「五つ星運動」

"もう一度人々が意思決定プロセスに参加できるようにする"という運動です。一人ひとりが尊厳を取り戻し、主権を回復するための社会運動なのです。・・・
 現在、政党支持率で第1党と拮抗しており、来年早々に実施される総選挙で政権獲得の期待が高まっています。

 

イタリア社会の奇跡!「五つ星運動」のリーダー、リカルド氏が来日しました!

 先日の元農林水産大臣、山田正彦氏のインタビューにて紹介されていたイタリアの『五つ星運動』のリーダー、リカルド・フラカーロ氏が来日しました。
 政治腐敗の著しいイタリアで、「政治はみんなでやれる!」と直接民主社会を目指している『五つ星運動』。ミートアップというSNSで人々は話しあい、カフェで議論を深めたのです。現在、政党支持率で第1党と拮抗しており、来年早々に実施される総選挙で政権獲得の期待が高まっています。
 一方日本では、今や多国籍企業の思惑通りに種子法が廃止され(2018年3月いっぱいで廃止)、水道法改正もすでに危ない状況です。タミフルは野放しで、マスコミによる洗脳はひどいもの。肝心の政治家は?な輩どもが跋扈しています。しかしこうした渦中でこそ、進むべき光の道が鮮明に見えるものです。
 イタリアからやってきた『五つ星運動』は、"もう一度人々が意思決定プロセスに参加できるようにする"という運動です。一人ひとりが尊厳を取り戻し、主権を回復するための社会運動なのです。
 「お金が無い方が政治ができる」と清々しく喝破するリカルド氏!
ヴァイシャ支配から脱した政治家!いよいよの登場です。

 11/26、都内の古民家においてリカルド氏の講演会がありました。ヴィナイオッティマーナに続いてのイタリアの風です。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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徹底したEデモクラシー運動、わずか10年たらずで支持率トップへ!!



 イタリアの地で、五つ星運動に感銘を受けた元農林水産大臣の山田正彦氏が、日本にぜひとも五つ星運動を紹介したい!と五つ星運動のリーダー、リカルド・フラカーロ氏にお声掛けしました。そしてそのおもいに応えて、今回リカルド氏が来日されました。


 日本に着くなりの会場入りで、五つ星運動のこれまでの経緯を2時間、質疑応答を1時間半お話されました。


☆ダイレクト・デモクラシー(直接民主)は答えになり得ます。

もう一度人々が意思決定プロセスに参加できるようにする。この方法だけが、人々が自分は大事な存在だと感じられます。未来の一部になることができコミュニティーの一部になれます。

直接民主は答えですが、よい方法で使わなければなりません。誰もこのことを話しませんが、参加プロセスで少ない人数というのも必要です。大きな数だと人々は、違いがないと感じてしまいます。自分の一票はどうでもよいと。だから地域レベルから始めないといけません信頼をもう一度つくるために。

五つ星運動が、地域の組織化にフォーカスしたのは完璧でした。民主主義を具現化するには地域レベルからなのです。実際のコミュニティーで一緒にやること。地域レベルからしか参加プロセスはできないし、病んだ社会を癒せません。また、ダイレクト・デモクラシーが政党の手段のようになったら、まったく機能しません。

・新しい社会運動として何をすべきか?地域レベルから始めて、経験を共有して、コミュニケーションの新しい方法を見いだし混ぜ合わせることです。

ボトム(底)から

☆五つ星運動とは


五つ星運動とは、2009年に人気コメディアンで世界屈指のブロガーでもあるベッペ・グリッロと、起業家のジャンロベルト・カザレッジョによって開始された直接民主社会をつくる運動です。

・党名の由来であり、シンボルでもある五つの星は社会が守り抜くべき概念(発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会)を指している。

・2012年に政界に進出。パルマなどの自治体で首長ポスト、南部シチリア州にて比較第1党となる。

・2013年イタリア総選挙では、単独政党としては第2党となる。

・反派閥政治、反政党政治の観点から連立政権に加わらないことを決める。

・2014年欧州議会への進出。

・2016年、ローマとトリノで2人の女性市長が誕生。世論調査で政党支持率トップに。

・2017年、五つ星運動の躍進阻止のため選挙法が改正される。
(講演の参考資料より抜粋)

(続きはこちらから)

☆以下、講演会の内容の一部です。

・コメディアンのベッペは政権批判をしたためにTVに出れなくなりました。そこで表現の場を劇場とかに移します。そして企業家のロベルトと出会い、ブログを始めます。
・ベッペのブログは世界で9番目のブログアクセスとなり、日本語にも対応しています。これはベッペが日本に敬意を表しているからとのこと。
・ベッペは「地域に良いことを提案しよう!」とブログで呼びかけました。人々はSNSで話し合い、カフェで議論を深めました。
「新しい世界は可能だ!」「もう一度他人を信じてコミュニティーを取り戻そう!」と。

・私の場合、まずコミュニケーションの手段としては主に2つの形から始まりました。インターネットと広場です。インターネットは、普段出会うことのないような人と繋がることができますが、似た意向を持つ人々との交流となります。広場では、地域のコミュニティーの様々な意向を持つ人々と直面して話し合います。私が広場を重視するのは、面と向かい合うことで、地域に根付く一人ひとりとコミュニティーにおける小さな問題点から、その解決策を話し合うことができるからです。そしてその提案を市や町に持ち込むのです。直接民主の始まりです。
・オンラインで130万人の署名を集めた提案もありました。しかしそうした提案が受け入れられることはありませんでした。そこで政界に進出したのです。

参加型民主主義としてルソーシステムというインターネットプラットフォームを立ち上げました。
・ルソーシステムにおける条件としては、権力者は参加できません、選挙でのいわゆるキャンペーンは行いません、メンタリティーを変える必要があります。これらは「市民(=地域の代表)が提案して市民が決める直接民主の社会を創る」ためです。
・こうして五つ星運動は地方選挙から参加しました。

政策も候補者もインターネットで話し合って決めるEデモクラシー
政治はみんなでやれる。
・議員報酬は国民の平均年収。
・任期は2期まで。日本と違って任期後は元の仕事に戻れます。他国の体制についてはあれこれ言わない主義ですがあえて言わせてもらいます、任期後に元の仕事に戻れないというのは異常です!

・政治腐敗の著しいイタリアで五つ星運動は急速に支持を広げて行きました。
・運動開始からわずか10年で政権を射程にするまでになります。
・私たちは、政党助成金の受け取りは拒否していて、企業からの献金も受けません。前回の総選挙にて、市民1人あたり3000円くらいの政治資金支援を募ったところ、70万ユーロ(9000万円ほど)集まりました。選挙活動で40万ユーロを使い、残りの30万ユーロは地震被災地の小学校再建への援助金としました。
私たちの雇い主は市民であり、私たちは市民のために働くのです。ですから、政党助成金や企業献金を受けないのです。政党や企業のために働くのではないのです。
市民は政治家を雇うのです。そしてその政治家が満足する働きをしていないと判断するなら、次の選挙で投票しなければいいのです。政治家を信頼するのではなく、自分自身を信頼するのです。
・こうして前回の総選挙では、数千人の立候補希望者の中から数百人が立候補して、下院90名、上院40名が当選したのです。(両院合わせて915名いる中)

最終目標は政権奪取ではなく、直接民主主義の実現です。それを成し得たら、私は普通の市民に戻ります。(ここも五つ星ですね笑)
お金の無い方が政治ができる!ということがわかりました。
真摯でクリーンな政策こそが有効であり、有益なのです。

・ポピュリズムというのは、腹とか本能のイメージがあります。
・そして権力者はこの本能の部分を利用しています。いかにして"恐れ"を抱かせるかに長けています。

☆また、質疑応答では色々な質問が出ました。

・黒川敦彦氏は、イタリアの国政選挙への立候補には供託金がないことに驚愕していました。(衆議院議員で300万円、参議院議員で600万円の供託金が必要)

・日本では一般的に選挙運動にかかる費用は平均1500万円かかると言われていますが、五つ星運動ではどうなのでしょうかとの質問には、私たちはネットとか街頭演説とかお金をかけない方法を工夫したのでほぼゼロといってよいでしょう、と。

・そして黒川氏は、五つ星運動・山口を立ち上げたいとの意向を伝えていました。調べないとわかりませんが、たぶん大丈夫でしょうと笑顔のリカルド氏。

・別の方の、はじめる時期についての質問。日本においては二大政党制がしっかりとしてから始めたほうがいいでしょうか?には、すぐがいいです!風が吹くときに!と。

・日本はイタリアとはこういうところが違うが、日本でも五つ星運動は有効だとおもいますか?と最近よく尋ねられます(笑)。
私たちはマニュアル通りに進めてきた訳ではありません。その時々に起きる問題にその都度向き合ってきたのです。ですから、イタリアの五つ星運動のやり方をマスターしてから始めようなどとはおもわないでください。まず始めることです。ゴールは直接民主なのです。世界の国々がそこを目指すとしたらこんなに素晴らしいことはありません。もちろん現状とのギャップはそれぞれの国に応じて千差万別あることでしょう。しかしそれは現状認識として一旦受け入れるのです。どんなに理不尽であろうともそこがスタート地点なのですから。そしてそこから目指すゴールは同じ直接民主なのです。その心で世界は繋がるのです。(というようなことをおっしゃいました。まさに地球市民ですね!)

誠実なお人柄が滲み出ているリカルド氏は、まさに五つ星の権化です。

"五つ星運動からのメッセージは、今の日本に最も大切なものに違いありません!!"

 

 

 

 


【SF市慰安婦像寄贈問題】従軍慰安婦問題の核心は「女性の人権問題」ということ 孫崎享

2017-12-01 23:04:15 | 外交 国際 国家

 

  2 時間2 時間前

従軍慰安婦問題の核心は「女性の人権問題」ということ
 
つまり、金銭や制度で女性を性的に利用することは断固として許されない、という基準が今や国際的に確立されているのだ。
「あの制度は間違っていた。関係者には謝罪したい」という言葉がなぜ...

                                                                                     日本外交と政治の正体 孫崎享(日刊ゲンダイ)


【関連記事】

サンフランシスコの「慰安婦記念碑」問題~過去には、「恥を知りなさい」と注意されたことが!/ 海外では全く通用しない大阪市長の主張 〔レイバーネット〕11.25/ カナダでも…

「性に対する暴力撤廃の国際デー」 仏大統領が対策発表 世界各地でデモも 2017.11.26 提供元:AFPBB News~一方、日本では・・・

 

 

 

 


沖縄県議会が米兵の飲酒事故抗議~自公含め全会一致で海兵隊移転を要求 2017.11.28

2017-12-01 13:27:29 | 外交 国際 国家

 

Makoto YasuさんFBコメント
 
2017.11.30
 安倍や菅、ネトウヨは悔しがるだろうが、沖縄の民意は変わらない。
二回目の沖縄県議会、自公含め全会一致の全在沖海兵隊の県外移設を決議。

沖縄県議会が米兵の飲酒事故抗議

全会一致、海兵隊移転を要求

2017/11/28 20:39

©一般社団法人共同通信社

米海兵隊員が逮捕された飲酒死亡事故への抗議決議を全会一致で可決した沖縄県議会=28日午後

 沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日午後、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、海兵隊の県外・国外移転や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

 決議などは「(沖縄で)基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。日本政府に、同様の事故が起きないよう「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。

 

 

 

 

 


ブラック企業大賞2017、ノミネート発表 「NHK」「ヤマト運輸」「パナソニック」など9社 ~[授賞式&シンポジウム]のご案内

2017-11-27 22:33:57 | 外交 国際 国家

ブラック企業大賞

http://blackcorpaward.blogspot.jp/2017/11/6-2017.html

2017年11月27日月曜日

第6回 ブラック企業大賞2017授賞式&シンポジウム

最悪の企業はどこ?どうすれば闘える?

パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負・・・。
日本の労働環境は、ますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で「ブラック企業」と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析も不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く現場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。

そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして「ブラック企業大賞」を立ち上げました。12月23日、その授賞式&シンポジウムを開催します!ぜひ多くの方の参加をお待ちしています。

【授賞式概要】

●日時:2017年12月23日(土・休)14:00~16:30(開場13:30)

●会場:全水道会館 4F 大会議室 アクセスはこちら

●資料代:500 円

●主催:ブラック企業大賞実行委員会

お問合せ
 〒101ー0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F PARC気付
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail: office@parc-jp.org

 

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ブラック企業大賞2017、ノミネート発表 「NHK」「ヤマト運輸」「パナソニック」など9社

2016年は「電通」が大賞だった。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/27/black-company-award-2017_a_23288760/ 

2017年11月27日 14時25分 JST | 更新 4時

渡辺一樹ハフポスト日本版 ニュースエディター
KAZUKI WATANABE/ HUFFPOST JAPAN
 

パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。11月27日、2017年度のノミネート企業が発表された。

名前があがったのは「日本放送協会(NHK)」、「ヤマト運輸」、「パナソニック」など9社。大賞は、ネットでの一般投票(11月27日17時〜12月22日17時)を経て、12月23日の授賞式で発表される。

なお、実行委では、「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」と、「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」を、「ブラック企業」と定義している。

 

ノミネートされたのは、裁判や行政処分などで問題があると明らかになった企業だという。

今年の問題の特徴は?

実行委員で都留文科大・非常勤講師の河添誠さんは、記者会見で「名指しで批判されないまま、企業が人を殺し続けているのが、この日本の現状だということです」と、ブラック企業大賞として企業名を挙げる意義について語った。

また、実行委員の佐々木亮弁護士は「政府が『働き方改革』を打ち出したこともあり、過労死・過労自殺の記者会見や報道が多かった」と話した。

 

なお例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているが、いまのところ出席した企業はないという。なお、大賞を受賞すると、副賞として「労働六法」が贈呈されるという。

2017年度にノミネートされた企業は以下の9社。

ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、新人研修中に男性社員(22)が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。

・株式会社いなげや

2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れ、亡くなった。2016年6月に労災認定された。代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。

 

・パナソニック株式会社

2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。

・新潟市民病院

2016年1月、女性研修医(当時37)が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。

・日本放送協会(NHK)

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。

 

・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)

営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。

・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員(当時23)が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。

・大和ハウス工業株式会社

埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれた

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