日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」2018.6.9 歳川 隆雄 …安倍氏が首脳会談で（何十億ドル）もの防衛装備品を購入すると言ってくれたと白状！

 

 

日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」

大統領の心はもはやここにあらず…？

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56044　2018.06.09

歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長

 

北朝鮮問題では歩調を合わせた日米だったが…

安倍晋三首相は6月7日午後12時10分（米国東部標準時間・日本時間8日未明1時10分）から約45分間、ドナルド・トランプ大統領と会談した（日米双方の通訳以外に河野太郎外相とマイク・ペンス副大統領が同席）。

安倍首相をホワイトハウスに迎えた際のトランプ大統領のボディランゲージは、昨年2月、同11月、そして今年4月の日米首脳会談時の際立った親愛の情の表現と比べると、ややぎこちなかった感が否めなかった。

テ・タテ形式の首脳会談に引き続き、安倍、トランプ両氏は約55分間、日本側から河野外相、西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、森健良外務審議官（政務）、山崎和之外務審議官（経済）、柳瀬唯夫経産省経済産業審議官ら、米側からペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ラリー・クドロー大統領補佐官（経済担当）、エバレット・アイゼンスタット大統領副補佐官（国際経済担当）、マット・ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長らを交えてワーキングランチを行った。

共同会見の現場に居並んだ日本側のメンバー。写真左から河野外相、西村官房副長官、谷内国家安全保障局長、一人おいて片山晋輔駐米大使ら（Photo by GettyImages）

一方の米側メンバーからは満面の笑みが。写真左からハッカビー報道官、ボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領（Photo by GettyImages）

日米首脳会談では大きく分けて二つのテーマが話し合われた。第一はもちろん、12日に控えた米朝首脳会談に向けて、北朝鮮問題に関する今後の方針について両首脳が綿密な擦り合わせを行い、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を前進する歴史的な会談となるよう一致を見ることだった。

安倍首相にとって、北朝鮮問題に関しては満額回答だったと言っていい。両首脳は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化に向けて緊密に連携することで合意、さらにトランプ大統領から非核化が進展するまで北朝鮮への制裁を解除することはないとの発言を引き出したからだ。

トランプ氏が「暴露」した「あるキーワード」

第二のテーマが難題の通商・貿易問題だったが、そこには翌日8日から開催される主要7ヵ国（G7）シャルルボワ・サミットについても話し合われた。

あらためて言及するまでもなく、11月の中間選挙を前にしたトランプ大統領の最大の関心事は貿易不均衡是正、すなわち米国の対外貿易赤字解消である。

日米首脳会談後の共同記者会見でハプニングがあった。会談直後に日本側が発表したニュースリリースには次のように記されている。

＜安倍総理からトランプ大統領に対し、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し、トランプ大統領から一定の評価が示されました＞

この文言の中の「防衛装備品」がクセモノなのだ。

 

トランプ氏は共同会見ではそのほとんどを用意された草稿をもとに発言していたが、1ヵ所だけアドリブで言及したのがこの防衛装備品であった。トランプ氏は安倍氏が首脳会談でbillions and billions dollars （何十億ドル）もの防衛装備品を購入すると言ってくれたと白状してしまったのだ。

安倍政権は、実は今秋に発表する防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に「防衛費のGDP（国内総生産）比2％」を盛り込むことを予定している。2018年度当初予算の防衛費は約5兆2000億円であり、これを実行すれば、防衛費は数年かけて倍増することになる。

米国からイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）、空中給油機、海上自衛隊巡洋艦「いずも」の空母化に伴う艦載機など高額防衛装備品を導入するのだ。

もはや、米国の心はG7にあらず？

では、肝心なG7サミットは？　一言でいえば、トランプ氏が7日夜にツイッターで議長を務めるトルドー加首相とマクロン仏大統領に対して事実上のケンカを売ったことでも分かるが、米国による鉄鋼・アルミ製品の高関税に対し、カナダや欧州連合（EU）側の報復措置発表などG7の亀裂がさらに深まっている。所謂「6対1」構図である。

そうした中で、EU側からは、とくにメルケル独首相の安倍首相に仲裁役として期待する声が高いものの、安倍氏がトランプ氏を関税問題で説得するのは容易ではない。サミット史上初めて共同声明が発表されない可能性が指摘されるほどだ。

安倍首相はトランプ大統領の説得役を期待されているが…（Photo by GettyImages）

こうした杞憂は、トランプ氏がサミット2日目の9日昼過ぎに同日夜のトルドー首相主催の夕食会を欠席してシンガポールに向けて発つという衝撃情報からしても、現実味を帯びてきた。プロトコール（外交儀礼）上、異例である。

トランプ氏は当初予定の10日夜11時（現地時間）のシンガポール到着日程を半日早めたというのである。一方の金正恩労働党委員長は11日夜に到着する。

心はG7サミットにあらず、早くも米朝首脳会談にあるのだ。

 

 

 

 

安倍首相は終わったと予感させられたサミット後の記者会見 2018.6.10 天木直人 ／ ネットウヨクの恐ろしいまでの盲信

 Ｇ７閉幕 安倍首相が会見 自由で公正な貿易発展へ努力を確認 | NHKニュース

WWW3.NHK.OR.JP　https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20180610/k10011471081000.html

 

 

安倍首相は終わったと予感させられたサミット後の記者会見

https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66862163.html

2018年6月10日　　天木　直人

　いうまでもなく、今度のサミットの最大のテーマは、自由貿易体制を否定するトランプ大統領の理不尽な米国第一主義をどうやって阻止するかであった。

　そのサミットが終わり、今朝７時半過ぎからサミット終了直後の安倍首相の記者会見の模様をＮＨＫが流している。

　それを聞きながらリアルタイムでこれを書いている。

　驚くべきデタラメの記者会見だ。

　冗談はモリ・カケ疑惑答弁だけにして欲しいと思わせる記者会見だ。

　いつもの通り、安倍首相の記者会見は、冒頭で長々と自画自賛する答弁にはじまり。そしてそれで記者会見はほとんど終わる。

　今回もまさしくそうだった。

　そしてそこにはトランプ大統領の保護主義を批判する言葉は一言もない。

　他の首脳が皆トランプ大統領のルール破りの保護関税を批判したというのにである。

　そしてトランプ大統領の保護関税から不当な被害を一番こうむるのは日本であるというのにである。

　「議論の応酬はどの国の為にもならない」、「自由で公正なルールを深化させる事が重要だ」などという抽象論でごまかし、Ｇ７の結束を維持できたことへの貢献を自画自賛する始末だ。

◆

　その後に次ぐ質疑応答に至っては、ほとんど答えになっていない。

　拉致問題の重要性を長々と強調した後で、それならば今後の日朝直接協議の見通しはと聞かれ、何ひとつ明確に答えられなかった。

　トランプの日本車輸入規制にどう対応するのかとの答えに至っては、何を勘違いしたのか、日中関係の改善の重要性を語り出した。

　そして時間切れを理由に共同記者会見は見事に中途半端に打ち切られてしまった。

　こんな無意味で、異常、異例な記者会見だったにもかかわらず、いつものように岩田記者が出て来て、解説にならない解説をしていた。

◆

　何もかもがデタラメだ。

　もはや安倍首相は日本の首相としてまともな職務を遂行できなくなっているのではないか。

　これ以上首相であり続ければ、日本はもとより安倍首相自身も恥をさらす事になるのではないか。

　冗談ではなく、本気でそう危惧した。

　安倍首相はもう終わっているのだ。

　そう予感をさせられたＧ７後の安倍首相の記者会見だった。

　果たして大手紙はこの共同記者会見の模様をどう報道するだろうか（了）

 

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ネットウヨクの恐ろしいまでの盲信！！

 

 

 

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安倍首相が、どういう立ち位置なのか！この写真から、よくわかる。 

 

 

 

 

 

＜安倍外交の敗北？＞ 北方領土問題が日ロ首脳会談の議題にならない前代未聞 2018.5.23 天木直人

北方領土問題が日ロ首脳会談の議題にならない前代未聞

　http://kenpo9.com/archives/3771

2018年5月23日　　天木　直人　

　あす５月２４日から安倍首相は訪ロしてプーチン大統領と首脳会談を行う。

　ところがそこで話し合われる議題の中に北方領土問題がない。

　あるのは、２０１６年１２月に合意した北方領土での共同経済活動のフォローアップだけだ。

　およそ日本の首相とロシア（ソ連）の大統領（首相）の首脳会談で、北方領土問題が議題にならなかった首脳会談はなかった。

　これを要するに、２０１６年１２月の首脳会談で、もはや北方領土の帰属問題は話し合うことなく、その代りに北方領土での共同経済活動が首脳会談の中心問題となる事になったということだ。

　しかも、その共同開発の最大の問題である、「双方の法的立場を害さない特別な制度」の設計議論は、その後一切行われていない。

　それどころかロシア側は主権はロシアにあると言い張っている。

◆

　これを要するに、安倍首相はもはや完全に北方領土の帰属交渉をあきらめたということだ。

　本人は決してそれを認めないだろうが、誰が何と言おうと、北方領土は帰ってこない。

　もはや、誰が安倍首相の後の日本の首相になっても、北方領土問題を日本から言い出す事は出来なくなったのだ。

　取り返しのつかない安倍パフォーマンス外交の敗北である。

　この事を誰も指摘しようとしないが、安倍首相の責任は計り知れない。

　もはや日本の対ロ外交は骨抜きになってしまったのだ。

　外務省のロシア課はほとんど意味がなくなったのだ。

　それを見事に証明した今度の安倍訪ロである。

　この深刻さは、いくら強調してもし過ぎる事はない（了）

 

 

 

 

 

 

 

 

【島サミット】 安倍外交のピンボケここに極まれり～親分面し、援助と言う札束にまかせて、言いたい放題のパフォーマンス外交 2018.5.19

安倍ピンボケ外交の極みである今度の島サミット

http://kenpo9.com/archives/3745

2018年5月20日　　　天木　直人

　日本外交の質の悪さを象徴する恒例のサミット外交がある。

...

　それが、アフリカ首脳を集めたサミットと太平洋島しょ国・地域の首脳を集めたサミットだ。

　日本の首相が親分面して大勢の首脳をまとめて日本に集め、援助と言う札束にまかせて、言いたい放題、やりたい放題するパフォーマンス外交の事だ。

　米中露といった覇権大国には従属する一方で、弱小国には横柄この上なく振る舞う。

　それが税金の無駄遣いだけならまだ害は少ない。

　しかし、日本を危険にさらす外交となれば黙って見逃すわけにはいかない。

◆

　きのう５月１９日に閉幕した太平洋・島サミットがまさしくそれだ。

　北朝鮮の「瀬取り」、いわゆる制裁破りの船荷積み替え、の取締強化で連携することにしたという。

　南北首脳会談と米朝首脳会談で北朝鮮問題が解決されようとしている時に、なぜわざわざ、ひとり日本だけが、北朝鮮に敵対するような外交をするのか。

　しかも、北朝鮮に対して、関心も影響力もない太平洋・島しょ国・地域の首脳を前にして、そんなことを日本が命じるのか。

　それだけではない。

　いまや米国と軍事覇権を競っている中国に向かって、その海洋進出をけん制する目的があるという。

　米国も韓国もロシアも欧州も、いや、世界が朝鮮半島の平和と北朝鮮の非核化を歓迎している中で、その主役である北朝鮮と中国を敵に回すような外交を、ひとり蚊帳の外の日本の首相が、率先して行なってどうする。

　安倍外交のピンボケここに極まれりである（了）

 

 

 

 

 

 

あれだけ「対話に意味は無い、圧力を」と主張し続けて来た安倍首相が日朝首脳会談が必要と 2018.5.14 ロイター通信

 

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuo 1時間1時間前

あれだけ「対話に意味は無い」と主張し続けて来た人が、対話してくれないのは相手のせいだと言い始めているシュールな現象。

 

日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首相

https://web.smartnews.com/articles/2GLpHdzC5pb

［東京　１４日　ロイター］ -
安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。

米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。

「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。

　

 

５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年　ロイター）

元首相の森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を北朝鮮に派遣するのかとの質問には「まったく考えていない。五輪に専念してほしい」と答えた。

 

 

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『「日本政府は朝鮮半島の平和と安定のために何も貢献してこなかった」ジャーナリスト青木理さん　』

「安倍政権は北朝鮮の脅威をあおり、安保法制などの悪法も強行してきました。
今回の平和解決のなかで「蚊帳の外」となっているのは当然です。
残念ながら、日本政府は朝鮮半島の平和と安定のために何も貢献してこなかった。それが真実です。」