東京基督教大学教職員有志32名による「安全保障関連法案に反対する声明」
2015年7月31日
呼びかけ人は、廣瀬薫、伊藤天雄、小林高徳、山口陽一、大和昌平。キリスト者として、和解と平和の精神によるTCUの教育をふまえて、「憲法を尊重し擁護する義務」に反する法案に、憲法学者やさまざまな人々と共に反対を表明しています。(山口 陽一さんFBより転載)
東京基督教大学教職員有志32名による「安全保障関連法案に反対する声明」
2015年7月31日
呼びかけ人は、廣瀬薫、伊藤天雄、小林高徳、山口陽一、大和昌平。キリスト者として、和解と平和の精神によるTCUの教育をふまえて、「憲法を尊重し擁護する義務」に反する法案に、憲法学者やさまざまな人々と共に反対を表明しています。(山口 陽一さんFBより転載)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
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東京新聞 2015年8月1日 朝刊29面
http://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1092/n_3482/
福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京電力の勝俣恒久・元会長をはじめとする元幹部3人が、刑事裁判の場で責任を問われることになった。一般市民からなる検察審査会が7月31日、東電の元幹部3人を業務上過失致死傷罪で「起訴すべき」だと判断した。3人の「起訴相当」議決は2回目のため、強制起訴となる。
3人を告訴・告発していた「福島原発告訴団」のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「市民の正義が強制起訴を勝ち取った」「刑事裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じている」と話した。
事故当時の東電幹部らの刑事責任については、検察が「不起訴」と判断したため、検察審査会で審査されていた。強制起訴が決まったのは、勝俣恒久・元会長と武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長の3人。
福島原発告訴団の武藤類子団長(61)は「私たち被害者はようやくここまで来たという思い」「東電が大津波を予見しながら対策を怠ってきたことは、次々に明らかになっている。元幹部らの罪は明らかだ」と力を込めた。
弁護団の海渡雄一弁護士は検察審査会の議決について、「1回目の議決よりも、内容が格段に具体的で、証拠も分厚い。有罪判決に近いような議決になっていると思う」と指摘した。
弁護団の河合弘之弁護士は次のように述べ、刑事裁判の場で、事故の原因究明が進むことを期待していた。
「もし、この事件が不起訴に終わってしまったら、この福島第一原発事故の真の原因は、永久に闇に葬られたと思う。
政府事故調も、国会事故調も、その後まったく活動をしておらず、別の調査を始めようという動きもない。
福島原発事故の原因の90%は、事故前の津波対策・地震対策の不備にある。そこをきちんと究明しないと、福島原発事故の原因究明はできない。
今回、からくも市民の正義感で、(事故原因究明の)ドアを開いた。この意味はすごく大きい。私たちは刑事法廷において、真の原因がもっともっと明らかにされていくだろうと思う」
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東京新聞 2015年8圧1日
署名にご協力をお願い致します。
私は、創価学会員です。私の父母は若いころ入信をし、私は生まれて間もなく入信した、いわゆる「学会2世」です。信心根本に、男子部・壮年部の活動をしてきました。熱心に頑張った時期も、そうでなかった時期もありましたが、これまで信心を続け、人生の山谷を越えてこられたのも、学会の同志の皆さんの励ましがあったおかげと感謝しています。
私は、公明党の支援活動にも積極的に参加していました。公明党は、池田大作創価学会名誉会長がつくられた、仏法の生命尊厳の思想に根差した、平和主義・人間主義の政党です。全国で3千人もの議員(内、約3割が女性議員)が、生活者の側に立って、日夜奮闘しています。皆さん真面目で、熱心で、謙虚な方々です。私は、この社会を「誰もが安心して暮すことができる平和な社会」にしてほしいがために、公明党を応援してきました。
しかし、今回の「安保法案」に関しては、承服できません。
この法案は、「武力による抑止力を高める」ことを目指しています。それは同時に、相手国との間に緊張感を高めます。国家間の思惑により、お互い人間同士の生命を危険にさらそうとするものです。池田先生は、武力による抑止力も集団的自衛権も否定されており、法案は、仏法の「生命尊厳」の思想に反します。
この法案は、「憲法違反の疑い」が持たれており、多くの憲法学者や識者、文化人らが声をあげています。「国民の理解がすすんでいない」のではありません。政府の説明を聞けば聞くほど、この法案の不安定性、危険性を知り、まさに「戦争法案」であるとの理解を深めているのです。国会前や全国各地でのデモが行われ、多くの国民が「法案は廃案に」と叫んでいます。議員が、その声に耳を傾けないのは慢心であり、「大衆とともに」歩む公明党の党是に反します。
この法案は、政府与党の主導で作られています。憲法には、主権者たる国民のあらゆる権利をまもり、国家権力の暴走をとめる「立憲主義」の精神があります。先の大戦で、創価学会初代会長・牧口常三郎先生は、時の軍部権力に抗い獄死されました。生きて牢獄を出られた戸田城聖第二代会長は、「青年よ、心して政治を監視せよ」と獅子吼されました。常に民衆の側に立ち、権力と対峙する創価学会の誇り高き歴史です。この法案を成立させることは「民衆を押さえつける権力を監視し、縛り付ける」という立憲主義の精神に反します。
以上の理由から、私は、ひとりの学会員として、「安保法案」の白紙撤回を求めます。
私たちの師匠である池田先生は、「私たちは、公明党を支援するために信仰しているのではない」と明確に言われています(2001.9.25 毎日新聞インタビューより)。また、「相手がどんな立場であろうと、その行為が間違っていれば、何をやっているんだ!先生の指導と違うではないか!と、はっきり言い切っていくべきである」とも指導されています。
公明党には、原点に立ち返り、信義に基づく勇気ある行動と決断をして頂きたいと思います。その思いを込めて、参議院での審議期間中に「安全保障法制関連法案の白紙撤回を求める請願書」の署名簿を、山口那津男公明党代表に手渡して参ります。
(請願書の署名用紙は、セブンイレブン・ネットプリントからプリントアウトできます。)
2015年7月16日、衆院本会議において「安全保障法制関連法案」が、自民公明ほか賛成多数で可決されました。公明党は、党綱領に謳われている通り「人間主義」であり、「生命の尊厳性」を柱にしています。そして「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との誓いのもと、常に民衆の側に立つことを信条としてきました。それは、党創立者である池田大作創価学会名誉会長の指針であります。
しかし今回の法案は、多くの憲法学者が「違憲の疑い」を指摘しており、戦後70年「誰も殺さず、誰も殺されない」日本の不戦の歴史を大きく転換し、「人間との対話と文化交流」で築き上げてきたこれまでの平和外交を踏みにじるものです。「抑止力」による外交は、国家間の緊張を高め、人間の生命を脅かす、まさに「戦争法案」です。この法案を成立させることは、公明党の立党性精神に反するものです。
いまこそ、民衆の声に謙虚に耳を傾け、「平和の党=公明党」の原点に立ち返り、「安全保障法制関連法案」を白紙撤回して頂きますよう請願いたします。
◎お問合せ・連絡先
ご署名をこちらまでご郵送下さい。
『永遠の0』がテレビ放映されるそうなので、免疫ない方ワクチンどうぞ。
→映画『永遠の0』のプロパガンダの仕掛け(想田 和弘さんFBより)
http://documentary-campaign.blogspot.jp/2015/07/blog-post.html?spref=tw