長周新聞 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koltusorisusumuroudouhouzenmenkaiaku.html
| こっそり進む労働法全面改悪 全産業の正社員を非正規化 大企業には解雇の自由 ２０１６年６月１５日付 |
|
竹中平蔵 朝まで生テレビで「正社員をなくしましょう」 これが安倍政権が目指す新自由主義経済だ
竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正 ...労働者派遣法改悪 派遣労働者は派遣のままでいたいと嘘をつく竹中平蔵氏 ...
|
http://diamond.jp/articles/-/91321より転載
正規雇用労働者が9割を占め、「同一労働・同一待遇」も保障されるフランスに対し、日本では非正規雇用労働者の割合がついに4割を超え、正規・非正規間の格差問題が深刻化しています。そこで有効な格差是正策を講ずるためには、その背後にある日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。今回は日本の「周りに流される」「個人の権利より組織に対する義務」という2つの文化に着目します。
図1は、フランスで、雇用形態別の構成比が30年間でどう推移したかを示したものです。黄色の無期限雇用契約（CDI = Contrat à Durée Indéterminée）が日本の正規雇用、左の有期限雇用契約（CDD = Contrat à Durée Déterminée）が非正規雇用の契約社員やパートに近いものです（なお、近いといっても基本的に異なる点も多く、これらについては後述します）。
この図で注目されるのが、無期限雇用労働者（CDI）の割合が76％前後と、ほぼ横ばいで推移している点です。仮に、この図の右にある非給与所得者（個人事業主や自由業従事者等）を除き、給与所得者だけをとって見ても、無期限雇用労働者（CDI）の割合は1984年の94％から2014年の86％と徐々に減っているものの、何とか10人中9人の線を死守していると言えるでしょう。
出所：INSEE、2016年2月9日一方、総務省「労働力調査」によると、日本の正規雇用労働者の割合は、同じ30年間で、85％から62％へと右肩下がりで、逆に、非正規雇用労働者は右肩上がりに増え続け、その割合はついに4割を超えています。
正規雇用を何とか死守するフランスに対し、日本では、国や大多数の事業主（企業、官公庁等）そして社会全体が、この正規から非正規へのシフト、両者間の待遇格差、その結果生じる日本社会の二分化と二極化を、あたかも容認してきたかのようです。
では、なぜ日本では、わずか30年の間に、このように正規雇用が減り非正規雇用が増えたのでしょうか？その理由については、これまで様々な機関から多くの研究報告が出されています。しかし、その多くは、経済面（国内景気の長期低迷、市場のグローバル化による国際競争の激化や情報通信技術の高度化による人件費抑制圧力）、労働政策面（派遣労働法改正による労働規制緩和等）、社会面（若者を中心にした働き方に関する多様化、高齢労働者の増加、長時間労働など日本的労働慣行の弊害等）からの考察です。
こうした経済・産業・社会の構造変化とこれに対する政策面からの分析結果はどれも理があり否定するものではありませんが、筆者は、あえて文化面から、この現象をとらえたいと思います。日本人社会には、世界から称賛される素晴らしい文化価値観が多くあります。筆者は、著書「日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳 （ディスカヴァー携書）」でも、こうした文化価値観を様々な世界の声を代弁するかたちで紹介しています。しかし、こうした美徳の中には、場面や状況に応じて、社会に対しネガティブな結果をもたらすものもあります。今回はそのうちの2つに着目します。
この30年間、日本社会の二分化と二極化を助長してきたものとして挙げられるのが「周りに流される」文化です。「周り」とは、世の中で広く言われていること、場の空気、社会のルール、マスコミ報道、組織の権力者、上司や同僚、競合他社の動きなど、自分の身の周りにいる人物、情報や雰囲気です。
「流される」とは、自分の信念、主義、主張や考えを持たず（または持っていても表に出さず）、周りに盲目的に（または意図的に）従うことです。この文化特性は、状況に応じ「付和雷同」「寄らば大樹の陰」「長いものには巻かれろ」「横並び発想」「同じて和ぜず」等の言葉に置き換えることもできるでしょう。
ここで補足しておくと、こうした言葉にはネガティブな印象があるため、日本人を批判しているとお叱りを受けるかもしれませんが、筆者は決して全ての日本人がそうだと言うものではありません（現に「周りに流されない人」を筆者は多く知っています）。
しかし、海外から外国製の眼鏡をかけて日本人社会を見ると、欧米を中心とした民主主義国といわれる国々と比べ、日本には、こうした周りに流される人たちや場面が多いと強く感じます。また、「赤信号皆で渡れば怖くない」的に、周りに流された結果、社会に迷惑をかける、又は集団犯罪に至るケースも多々あります。「ライブドア事件」「オリンパス事件」「東芝事件」等はその好例です。
このように、筆者は、30年もの間、日本で非正規雇用労働者が増え続け、正規と非正規の労働者間格差が是正されずにきたのは、国や大多数の事業主（企業、官公庁等）そして社会全体が、この状況に対し、良心の呵責や怒りを覚えつつも、「周りに流され続けてきた」からであると思えてなりません。
多くの日本人は、良くも悪くも、自分が持つ権利をあからさまに主張したり、新たな権利の獲得に向け自ら動こうとしません。それよりも、自分が所属する、または関係する組織（国、地域、職場、お客様企業等）から与えられた義務を、定められたルールに従順にしたがい、きちんと果たすことを優先します。たとえその義務を果たすことで、自分の権利が侵されるリスクを感じていても、その義務が不公正、差別的、理不尽、無意味なものと感じていてもです。さらに人によっては、その義務が違法なものとわかっていても、となるでしょう。
このように日本人社会には、良かれ悪しかれ「個人の権利」より「組織に対する義務」を優先する文化特性があります。これが現れる典型例が、有給休暇の未消化、サービス残業の実施、前述の集団企業犯罪などです。また、「同一労働・格差待遇」もその典型例の1つです。正規雇用と非正規雇用の労働者が、同じような仕事を行う多くのケースで、こうした文化特性が現れます。
非正規雇用労働者の多くが、賃金、各種手当、福利厚生等で正規雇用労働者より恵まれていない状況にありながら、同等の権利を要求することなく頑張って仕事をします。仮に、「正社員になりたい」「昇給・昇格したい」と願う人がいたとしても、こうした場面で、直接口に出して「公正な扱いではないから、正社員にしてほしい」とか「正社員と同じ待遇にしてほしい」と権利を主張せず、まずは、その与えられた組織の義務を果たし、その頑張りとか組織への献身度（組織に心・時間・エネルギーを捧げる程度）を認めてもらうことで、権利を得ようとします。
これが「個人の権利」が「組織に対する義務」と対等、または状況により優先する文化にある多くの欧州諸国では、事情が大きく異なります。例えば、フランスです。
同国の雇用形態には大きく無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）があると前に示しました。また、前者が日本の正規雇用、後者が非正規雇用（契約社員やかパート）に近いと示しましたが、下記のように基本的に異なる点も複数あります。
（1）無期限雇用契約（CDI）・有期限雇用契約（CDD）ともに、フルタイムとパートタイム契約がある（パートの勤務時間要件は、一部例外を除き週24時間以上35時間未満）
（2）事業主は、一時的に発生する特別な業務や産休等で一時的に休暇をとる従業員の代替えケースでしか、有期限雇用契約（CDD）を結んではならない。また、その契約期間は1回の更新も含めて18ヵ月以内でなければならない（一部例外を除く）。
（3）事業主は、無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）との間で、各種手当、休暇、福利厚生、教育研修機会に関する権利について差別してはならない。
（4）事業主は、無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）との間で、「同一労働・同一賃金」の義務を負う
（5）事業主は、有期限雇用契約（CDD）の従業員に対し、雇用が不安定であることに対する手当として、契約期間中に得た額面給与総額の10％を、契約終了時（退職時）に、支払う義務を負う（つまり、同一労働ケースでは、無期限雇用契約［CDI］よりも有期限雇用契約［CDD］の従業員の方が賃金が高くなる）
以上のように、フランスでは、無期限雇用契約（CDI）と有期限雇用契約（CDD）等に関する権利が法的に整備され保障されています。これは長い歴史の中で、労働者側が主張し勝ち取ってきた権利なので、従業員が放棄することは基本的にありません。たとえば、「同一労働・格差待遇」の状況で働こうとはしません。仮に、事業主がこうした状況で従業員を働かせていたら、これは違法行為にあたります。従って、従業員側は、自分の権利を侵されたと告発するか、仕事を受ける代償として昇給や昇格を要求します。
以上、今回は、日本の正規・非正規問題の背景にある、日本人社会の2つの文化特性を取り上げ、フランスの状況と比較することで、これらを浮き彫りにしました。次回はこの格差是正にあたり、考慮すべき別の2つの文化特性に着目し、これを踏まえたパラダイムシフトを起こす必要性に触れます。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3969272&media_id=210&from=facebook&share_from=view_news
ｍｉｘｉニュースより転載
2016年04月28日 12:40 キャリコネ
匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をきっかけに待機児童問題に注目が集まっている。問題の背景には、新しく保育園を作る用地の不足や住民からの反対もあるが、最も大きい要因は保育士不足とされる。
そういった人材不足の問題を解消しようと、安倍晋三首相は4月26日、官邸で開かれた「一億総活躍国民会議」で保育士の給与を来年度から引き上げる方針を明らかにした。
27日付けの毎日新聞によると、保育士の給与は2017年度から月額2％（約6000円）引き上げられる。また、保育技術の高いベテラン保育士には給与を手厚く配分するようにし、最高で月額4万円上がるように調整するという。
政府の調査では、女性保育士の平均月給は26万8000円。全産業の女性労働者の平均月給31万1000円よりも4万円以上低い。安倍首相は「保育士と介護士については、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と指示したという。
確かに、給与の引き上げは重要だ。70万人近くいるといわれる潜在保育士が復職しない理由には給与の低さがあげられる。保育士の転職サービスを行うウェルクスが運営する「ほいくみー」と「弁護士ドットコム」が4月に共同で潜在保育士213人に対して行った調査によれば、63.4％が辞めた理由に「給与への不満」をあげている。
しかし、引き上げるといってもわずか2％。ネットでは「2%増えて何になるんだよ」と非難が相次いだ。
「保育士の給料2パーセント増表明ってwwwww 喧嘩売ってんの？wwww」
「2％増？ ソシャゲガチャのレアカードかな？」
また、2％引き上げで6000円増額とされているものの、そもそもその前提条件となっている額に対しても疑問があがっていた。
「保育士の給料平均が26.8万円なんて誰が調べたんだ？ 自分が民間保育所の正職員1年目だった時なんて手取りがその半分しかなかったのに」
「保育士の給料2%って！月15万とかなら3000円だよ？6000円ですらない。1日100円あげるから保育士になってor戻ってってなんの冗談？」
前出の「ほいくみー」と「弁護士ドットコム」の調査では、保育士として働いていたときの月の手取り額を聞いている。それによれば、「15万円未満」と答えた人が54.5％、「15～20万円未満」と答えた人が37.1％と大多数を占めている。控除前だとしても、国が前提にしている26万8000円には及ばない。
また、「給与が5万円アップしても復職したくない」と答えた人が76.4％にのぼっている。2％増、平均6000円の引き上げでは再就職しようとは思わないだろう。ツイッターでも、潜在保育士の人が今回のニュースを受け、
「保育士の給料をあげるって…たった2パーってそれだけ？！ どんだけ普通のOLより安いと思ってんの？ そんだけ上げただけで保育士やろーと思う人が増えると思うわけ？ だったら、薄給で保育士やってみろってーの！！」
と憤りをあらわにしていた。教育評論家の尾木直樹さんも27日のブログで「上がることは賛成ですが金額低すぎないでしょうか？」と疑問を呈していた。
「たったの二％アップ？ 少なくとも5％ 生活保障環境改善両面の改善必要だと思います… 大胆な改善と支援すべき保育と介護の分野なのです！！」
あわせてよみたい：現役保育士に「理不尽クレーム」の実態を聞いてみた
http://matome.naver.jp/odai/2142793503718055601より引用
2015.3.31
「賃上げの花が舞い散る春の風」
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////
http://editor.fem.jp/blog/?p=1882
（editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ）より引用
・・・厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の2016年１月確報を発表しました。
３月４日に厚労省が発表した「速報値」では、「実質賃金、３カ月ぶりプラス １月速報値0.4％増」で、マスコミも３カ月ぶりの実質賃金の増加ということで、今でもググると朝日、毎日、日経、時事通信の記事を読むことができますが、結局、「確報」では３カ月ぶりのプラスはなくなり横ばいとなってしまいました。（マスコミのみなさん、実質賃金がプラスでなくなったこともきちんと報道しましょう） これをグラフと表にしてみると以下になります。
上のグラフを見れば一目瞭然、アベノミクスで「まっすぐ、賃下げ」となっていて、水野和夫さんが明言したように、「アベノミクスは絶対いらない！」のです。
上の表は、赤枠で囲ってあるところが実質賃金の最低を記録したところです。アベノミクスはすべての項目にわたってパーフェクトで実質賃金の最低を記録しているのです。
厚労省の元データは、1990年までさかのぼれるので確認して見ると、2016年１月の実質賃金は27年間で過去最低です。安倍首相は「17年ぶりの高い賃上げになった」などとウソばかり言っていますが、アベノミクスは27年間で最低の賃金にしたという「結果を出」したのです。
下のグラフ（東京新聞3月19日付より）のように「官製春闘」も失速していますから、これまた水野和夫さんが指摘されている「最低賃金1500円がいますぐ必要」です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016032402000156.html
東京新聞 2016年3月24日 朝刊
 |
政府は二十三日発表した三月の月例経済報告で、全体の景気判断を「このところ弱さもみられる」とし、昨年十月以来、五カ月ぶりに引き下げた。個人消費が振るわず、好調だった企業の収益も中国経済の減速や円高株安で減っている。日銀による金融緩和で企業のもうけを増やし、家計への恩恵波及を狙ったアベノミクスだが、好循環が実現しないまま行き詰まりが鮮明になってきた。（白山泉）
石原伸晃経済再生担当相が同日、関係閣僚会議に報告。同相は会見で「企業のマインド（心理）に足踏みがみられ、消費は力強さを欠いている」と話した。
報告は景気判断について「一部に弱さもみられる」としていた二月までの表現から「一部に」を削り、下方修正した。
個別の項目をみると、個人消費について「消費者マインドに足踏みがみられる」としてこれまでの「底堅い動き」との表現を七カ月ぶりに弱めた。年明けからの金融市場の混乱が家計の不安を呼び、消費を冷え込ませたほか、新車販売低迷も続いているためだ。
企業の収益は「改善している」との表現を続けてきたが「非製造業を中心に改善傾向にある」として製造業の収益状況が悪化しているとの認識を示した。判断引き下げは一年七カ月ぶり。中国での販売が停滞、円の急伸で製造業の輸出採算も悪くなっているため。
一方、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、輸出全般は「おおむね横ばい」とし、いずれも前月から判断を引き上げた。
景気判断引き下げに関しみずほ証券の上野泰也氏は「アベノミクスの行き詰まりがさまざまな角度から露呈している」と指摘する。
来年四月に予定する消費税増税をめぐっては景気停滞から政府内や有識者から延期論が出ている。今春闘のベアも大手製造業の多くで過去三年で最低水準にとどまっており、景気がさらに減速すれば、政府・与党内の増税延期論が強まる可能性がある。
＜同一労働同一賃金＞
安倍政権は、正社員の賃金を非正社員並みに引き下げようとしているのです！！
皆さんは、安倍政権が「(パートなどの)非正社員の賃金を正社員並みに引き上げようと検討している」と考えていませんか。全く逆です。
正社員の賃金を非正社員並みに引き下げようとしているのです。
安倍政権には「雇用破壊３本の矢」と言える労働政策があります。
一つは、昨年9月に成立した改正労働者派遣法。
企業は人さえ入れ替えれば派遣労働者を無期限で使えるようになった。派遣労働者は派遣から抜け出しにくくなる。
二つ目は、残業代ゼロ制度。
企業は、同じ給与で長時間働かせ放題が可能になり、正社員でも時給換算なら大幅に下がるでしょう。
最後は、解雇の金銭解決制度。
企業は金さえ払えば社員を解雇できるようになります。
正社員の賃金引き下げで、低賃金の労働力を確保し、国際競争力を高める。これが安倍政権の狙いです。
日本の正社員は、時給２千円程度で、非正社員は千円弱。
正社員の時給を非正社員並みにすれば、中国と価格競争ができるのです。
自民党は昨年、民主、維新、生活の野党３党が提出した「同一労働同一賃金推進法案」で、維新だけと修正協議に応じ、賃金格差を認める法案に変えてしまいました。
自民党が非正社員の賃金を正社員並みに引き上げるつもりがないのは明らかです。
正社員並みの同一賃金というなら、非正社員の最低賃金を正社員並みの時給２千円程度に上げればいい。
安倍政権の言う「同一労働同一賃金」は「ポーズ」にすぎません。
