出向社員に劣悪待遇 パソナ（竹中平蔵会長）子会社「追い出し部屋」の実態

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178199/1より転載

出向社員に劣悪待遇 パソナ（竹中平蔵会長）子会社「追い出し部屋」の実態

2016年3月29日

出向させられた社員の待遇は悲惨だった（右は竹中平蔵パソナ会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　人材最大手パソナの子会社が、大手企業の「ローパー（ローパフォーマー）社員」のクビ切りに“出向”という形で手を貸していた疑惑が浮上している。
　問題に挙がっているのは、パソナグループの転職支援会社「日本雇用創出機構」だ。しかも、受け入れた社員にヒドイ仕打ちをしていたという。

　パソナグループのやり方は悪辣だ。

「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と銘打った“首切りマニュアル”を作成。企業に対し、〈面談は１対１が望ましい〉〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉などとローパー社員のクビ切り法を指南したうえで、企業からローパー社員を受け入れていた。

　要するに企業にクビ切りを奨励し、リストラされた社員を受け入れていたという構図だ。

「機構に出向させられた社員の待遇は悲惨です。シャープの関連企業『アルバック』から出向した約５０人は、転職先への訪問数のノルマを課されていたようです。待遇に耐えかねたのか、富士電機の子会社の社員は機構を相手取り訴えを起こし、いまだ係争中です。再就職支援とは名ばかりで、社員にとっては“追い出し部屋”同然だったようです。２４日の参院厚生労働委で、共産党の小池晃議員が問題視していました」（メディア関係者）

　機構は、旭化成やキヤノンなど株主・賛助会員となった大企業７８社からリストラ対象者を出向で受け入れ、自ら転職先探しをやらせているという。この問題を国会で追及している民進党の山井和則衆院議員はこう言う。

「意に反する退職を迫られ、機構に無理やり出向させられた方からの声が、私の元に届いています。厚労省は、不当な退職強要や強制的な出向がなかったか徹底的に調査すべきです。機構がやっていることは“追い出し部屋”のアウトソーシングではないか。事実なら許されません」

　パソナの竹中平蔵会長は、日本の労働市場を雇用維持型から労働移動支援型へ転換することを導いてきた。労働者を食い物にすることは許されない。

 

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「日本死ね」から１ヵ月 保育士給与5万円UP法案、提出 （田中龍作ジャーナル）

http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013275　より転載

「日本死ね」から１ヵ月　保育士給与5万円UP法案、提出　

2016年3月24日 22:03

 

法案提出のために衆院事務総長室に向かう野党議員。＝24日午後３時、国会院内　撮影：筆者＝

　「保育園落ちた 日本死ね」。待機児童問題を呪い嘆く一編のブログが世に出て、わずか１ヵ月余り。野党5党はきょう、「保育士の給料を月5万円上げる」法案を共同で国会に提出した。

　法案の正式名称は「保育士等処遇改善法案」。筆頭提出者の山尾しおり議員は衆議院の向大野新治事務総長に「未来のためにお願いします」と言って法案書類を手渡した。

　保育士の待遇改善を切望する母親や保育士たちは、野党議員が法案提出から帰って来るのを議員会館で待った。

　「ふつうの人が声をあげれば政治が動く」。山尾議員は、待機児童を抱える父母たちの悲鳴が世論を動かしたことを称えた。

　保育士の待遇改善なくして待機児童問題の解決はない。だが政府与党は、保育士の給与を２～３％アップすることでお茶を濁すつもりだ。

　待機児童問題はすでに政局となり、参院選に大きな影響を与えるまでになっている。

　夏の参院選挙に向け、政府与党は小規模保育園の枠を拡大する方針のようだ。その場しのぎにしても質が悪い。

母親は「受け皿がないと（待機児童は）減ったことにはならない。公立保育園を増設してほしい」と訴えた。＝24日夕方、衆院会館　撮影：筆者＝

　小規模保育園は職員の半数以上が保育士であれば認可を受けられる場合があるなど、保育の質が問題視されている。

　十分な数の保育士を確保できないまま小規模保育園を増やせば、質はさらに悪化する。子供に目が届かなくなるからだ。

　2009年に生まれた娘を保育事故で失った女性（さいたま市）は「保育事故に目を背けた規制緩和は本当にやめてほしい」と訴えた。

　さらに悪質なのが政府の指示による「待機児童数隠し」だ。「待機児童ゼロ」の行政発表を真に受けた家族がその自治体に引っ越すと、待機児童が山といて、認可保育園に入れなかったりする。

　行政のまやかしが悲劇を生んでいるのである。

　国会議事堂前のスタンディングを呼び掛け待機児童問題への抗議に火をつけた、ハンドルネーム「はるみ」さんが最後に発言した ―

　「（まだ子供を産んでいない人たちが）待機児童問題の実態を知ってしまった。『子供を育てるってこういうことだよ』ということが分かり、子供を産むのが怖くなるだろう。それでも怖がらずに一緒に解決してゆきたい」。

　　～終わり～

 

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安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない／首切り助成金か！

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177220より転載

安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は止まらない

2016年3月15日

 テンプは２７２人の社員のリストラを支援（左は明確な答弁を避けた塩崎大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　
　不要な社員を退職させて助成金で儲ける「首切りビジネス」が横行しつつある。政府は４月から助成金の支給基準を厳格化する方針だが、“首切り自由化”の流れは止まらない。安倍政権は「１億総活躍」どころか、「１億総リストラ」社会へ向け、ひた走っている。

　厳格化のきっかけは、製紙大手・王子ＨＤのリストラ策が衆院予算委などで問題視されたこと。王子は人材大手・テンプスタッフの“首切りマニュアル”に基づき退職勧奨を行っていた。その後、テンプに手数料を支払い、不要な社員の再就職支援を依頼。支援を依頼した時点で１０万円、再就職完了後は、国から社員１人当たり最大６０万円の「労働移動支援助成金」を受け取っていた。要するに、助成金の受給をあて込んだビジネスモデルである。

　厚労省は助成金の支給について、来月１日から「会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針」を決めた。行き過ぎたリストラで、人材会社が“不当に”儲けるのを防ぐ目的だが、厚労省関係者は「実効性はゼロに等しい」とこう話す。

「社員が退職を強要された事実を証明しようとしても、会社から『そんな事実はない』と突っぱねられるのがオチです。最終的には裁判で争うことになりかねません。しかし、一般の会社員に、そこまでの経済的余裕も時間的余裕もないでしょう。結局、泣き寝入りするしかありません」

　実際、王子ＨＤの進藤清貴会長は先月２２日の会見で、“首切りビジネス”との批判に対し、「制度にのっとってやったものであり、退職勧奨が違法というわけでもない」と話していた。監督官庁の塩崎厚労相も今月１１日の衆院厚労委で、王子ＨＤとテンプスタッフの問題について「個別の事案へのコメントは控える」と、明確な答弁を避けた。

　日刊ゲンダイ本紙は、テンプスタッフが「貴社人員適正化施策実施のご提案」と銘打った“首切りマニュアル”を入手。「最近の実施例」として、退職に追い込んだ社員数を誇らしげに記している。大手化学企業や大手小売企業、中堅製造業などの企業で、退職同意人数は計２７２人に上る。退職勧奨がさまざまな業界で横行しているのが実態だ。この問題を国会で徹底追及している民主党の山井和則議員はこう言う。

「王子ＨＤとテンプスタッフの“首切りビジネス”は許し難いことです。ところが、塩崎大臣や王子ＨＤ、テンプスタッフも問題を明確に認めようとしません。これがおとがめなしならば、首切りが“自由化”されたも同然。日本にいる約６４００万人の労働者は、将来的に路頭に迷うことにもなりかねません。今後もしっかりと追及しなければなりません」

　このご時世、一度首を切られれば再就職は難しい。「１億総リストラ」社会の到来が間近に迫っている。

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首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）
2016-03-08 20:42:46

 

 

 

 

首切り助成金 「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」（田中龍作ジャーナル）

http://tanakaryusaku.jp/　より転載

首切り助成金　「アベ政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか」

2016年3月7日 20:49

 

津田弥太郎議員（中央）は「竹中平蔵の横ヤリで作られた制度なんですよ」と喝破した。＝7日、参院会館　撮影：筆者＝

　会社が正社員の生首を切れば、一人当たり60万円が国から支給される。首切りの実行部隊は人材紹介会社だ。

　国の支給実績によると、制度が導入された2013年から昨年までに3,700人余りが生首を切られた。予算ベースだと13万1,383人の首切りが奨励されてきた。

　「労働移動支援助成金」という名の大量リストラ奨励制度は、2013年末に閣議決定された。安倍政権の本丸である「産業競争力会議」の肝煎りだった。

　同会議の最高実力者は人材会社大手パソナ会長の竹中平蔵氏。竹中センセイの鶴のひと声で、年間2億円の予算が一気に300億円にハネ上がった。

　首切り奨励の資金が150倍に増えれば、犠牲者も爆発的に増える。だが厚労省は実態を把握していない、という。

　民主・維新両党がきょう、国会内で厚労省からヒアリングした。リストラを強要された王子ホールディングスの元社員Ａさん（男性45歳）も出席した。Aさんは中学2年生の娘を持つ。手を震わせながら証言した ―

　「自分の意志決定はない。私の社だけでも分かっているだけで100人。何人も泣いた人を知っている。会社は人材会社と秘密保持契約しているから、普通の人には見えないが会社と人材会社のつながりがある」。

裁判例をめぐって口を濁した厚労官僚に対して労働弁護団の棗一郎弁護士は「裁判例はある」とピシャリ。＝7日、参院会館　撮影：筆者＝

　語気を強めたのは労働問題のエキスパートである山井和則議員だ ―

　「安倍政権は労働移動支援助成金で退職強要してきた。違法の疑いが強い解雇ビジネス、首切りビジネスを国が奨励している。安倍政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか？」「これは氷山の一角だ。13の人材会社が同じ事をやっている」。

　この問題に詳しい大島九州男議員は「会社が手を汚したくないから外（人材会社）に出した。国の制度としてバックアップする必要のない事だ」と真相を突いた。

　責任を追及された厚労省は「行政の立場として、復職を促す権能はない。司法に訴えるとか・・・」と他人事のよう答弁するばかりだ。

　田中はヒアリングの後、厚労官僚に「これが良い制度だと思うか？」と尋ねた。官僚は「私の口からは言えません。閣議決定されたことですから。私どもは従う他ありません」と苦り切った顔で答えた。

　少なくとも数千人が仕事を失い、家族ともども路頭に迷う。ひと握りの資本家と人材会社が労働者の生血をすする。この仕組みを作ったのが、竹中・小泉・安倍政権だった。

　「国の施策として注射の打ち回しでＢ型肝炎になった人には税金で保証金を払っている。それ位（薬害と同じ）重い課題だ」。津田弥太郎議員のダミ声が響いた。

 

Aさんは厚労官僚に対して「よろしくお願いします」と頭を下げた。生活を抱えていて裁判闘争などできないからだ。＝7日、参院会館　撮影：筆者＝

　　※
記事は正社員の生首を切る問題を扱っています。派遣労働の問題ではありません。結果として人材（派遣）会社が大儲けする構図があります。

 

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パート月６万円で補うもこの15年で月４万４千円も世帯収入減、この26年間で最も低い賃金にしたアベノミクス

＜ツイッター炎上＞安倍総理が答弁で挙げたパート収入の例は月収２５万！夫の５０万と合わせ７５万！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

editor　月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ
http://editor.fem.jp/blog/?p=1630　より転載

安倍首相「景気が良くなったから妻はパートで月25万円稼ぎ出し世帯収入増」→事実は賃下げ生活苦のためパート月６万円で補うもこの15年で月４万４千円も世帯収入減、この26年間で最も低い賃金にしたアベノミクス

2016/1/9

昨日の安倍首相の国会答弁です。

民主党の山井和則議員がパートの増加や一人あたりの賃金の低下を指摘
↓
安倍首相「え～私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が２５万円で私が５０万円で７５万円にふえるわけでございますから。２人で働くことから２で割ると平均の収入は下がっていく」

【安倍首相の「パートは月２５万円稼げる」発言に批判殺到！ネット上で「計算してみろ」と怒りの声が相次ぐ！】

 

この安倍首相の国会答弁を少し検証してみましょう。まず「パートで月２５万円稼げる」のかという点です。

上の表は、内閣府「家計調査」の「１世帯当たり年平均１カ月間の収入（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」の最新データです。
直近の2014年の「世帯主の配偶者の収入」は、６万円です。安倍首相の言う「月２５万円」の４分の１以下というのが客観的事実なのです。

次に「妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』」という点です。

今度は上の表にある「世帯主収入」を見てください。2000年は46万円だったのが、直近の2014年は41万円と、４万５千円も下がっています。事実は、景気が良くなったわけではなく、世帯主の月４万５千円もの賃下げで生活が苦しくなったため配偶者が働かざるをえなくなったのです。

それから、「我が家の収入は妻が２５万円で私が５０万円で７５万円にふえる」という点です。安倍首相はアベノミクスで世帯収入が増えているから平均賃金が下がっても問題がないのだと言っているわけですが本当でしょうか？

上の表にある二人以上の勤労者世帯の「勤め先収入」を見てください。2000年は52万7,818円だったのが、直近の2014年には48万3,251円と、4万4,567円も世帯収入も減っているのです。

念のため、直近の数字も見ておきましょう。2015年11月の数字が内閣府公表の最新ですので、過去の同月と比較すると、二人以上の勤労者世帯の収入は、2015年11月で42万5,692円、2014年11月が43万1,543円、2013年11月43万6,293円となり、安倍首相の言う「１７年ぶりの高い賃上げ」とはまったく逆に二人以上の世帯で見ても2015年は賃下げになっています。

冒頭に紹介した国会答弁の最後のところで、安倍首相は、「２人で働くことから２で割ると平均の収入は下がっていく」などと言っていますが、以上見てきたように２人以上の世帯の収入そのものが下がっているのですから、まったくのウソとデタラメであることが分かります。

それと、先日アップした「安倍首相「17年ぶりの高い賃上げで景気は確実に回復軌道を歩んでいる」→事実はアベノミクスで実質賃金は激しく下がり続け消費支出は20カ月連続で落ち込みリーマンショックに匹敵する深刻な景気後退局面にある」に対して、「賃金の実額で見たらアベノミクスで大幅賃上げになっているのにウソをつくな」という指摘がありました。どちらがウソなのか見てみましょう。

 

上のグラフは、厚労省「毎月勤労統計調査」の「現金給与総額」の直近データを見たものです。安倍首相が自慢するところのアベノミクスの成果が最も出ているであろう厚労省の最新データの確報が2015年10月の「現金給与総額」ですから、それで比較しました。グラフにあるように、2015年は26万6.426円で、賃金の実額で見ても「17年ぶりの高い賃上げ」どころか、17年間で最も低い賃金になっています。

厚労省「毎月勤労統計調査」の確報は2015年10月のデータが最新ですので、そこまでになりますが、以下の表にあるように、「年平均」「上半期」「下半期」「四半期」「月」「年度平均」などすべての項目において、アベノミクスは最悪の賃下げを行っているわけです。
「17年ぶりの高い賃上げ」どころか「26年間で最も低い賃金」にしたのがアベノミクスなのです。

これでもさらに「賃金の総額は増えている」などと言ってくる人がいるので最後に指摘しておきますが、安倍首相が賃上げしたと豪語する資本金10億円以上の大企業のデータを財務省「法人企業統計」で見ても、賃金総額は2000年度の41兆9,300億円から直近の2014年度の41兆8,800億円へとマイナスになっています。大企業だけに限ったとしても安倍首相の言う「17年ぶりの高い賃上げ」はウソで、事実は賃下げとなってしまっているのです。