議会運営委員会で支援事業を説明する三浦市長
御坊市は１２日、国の第３次地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナで大きな影響を受けた飲食業者、旅行業者を支援する「まちのあかり」支援事業費９０２０万円の令和３年度一般会計補正予算を３月定例議会に追加上程した。２月に飲食関係３団体から「街の灯りを消さないで」との強い要望を受け、１店舗につき一律３０万円支給する。飲食２９２店舗、旅行８店舗を想定し、４月５日から申請を受け付ける。
三浦源吾市長は「新型コロナの影響が長期化する中で、特に厳しい飲食業界の窮状を支援するため」と提案理由を説明 飲食業界は緊急事態宣言で書き入れ時の忘年会や新年会シーズンで大きな影響を受け、２月に日高食品衛生協会、御坊飲食業生活衛生同業組合、日高調理師会が「御坊の街の灯りを消さないで」と市長に独自支援を要望していた。ＧＯＴＯトラベル事業停止で影響を受けた旅行業者も対象に加えた。
対象は市内の飲食店営業・喫茶店営業許可事業者と旅行業法登録事業者で、昨年１２月１日時点で営業していた者、または今月３１日までに営業を開始した者。
条件は飲食業は（１）同許可を受け市内で飲食業を営んでいる者（２）市内に店舗を有する個人・法人（法人は市内に本店を有する者に限る）（３）店舗内に飲食可能な客席等を常設している（コンビニ、デリバリー、移動車販売等は対象外）。旅行業者は同法の登録を受け、市内に営業所を有する個人・法人。
２月末現在で飲食業は２９２店舗、旅行業は８店舗を想定している。売り上げ減少の有無、大小にかかわらず１店舗につき一律で３０万円を支給する。４月５日から市商工振興課で申請を受け付ける。
総括質疑で田端卓司議員が「市内に店や営業所があれば市外の住民も対象になるか」に、田中昭総務部長は「個人事業主の場合は市外の住民でも対象になる」。「昨年１２月１日以降に廃業または休業を決めた業者は対象になるか」には「対象になる」と答えた。
第３次交付金は総額１億６６８３万１０００円で、残りの７６６３万１０００円の使途は４月の早い時期に決める。
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