個別避難計画作成に向けた会議
御坊市は、国の災害対策基本法に基づく、災害時要支援者の個別避難計画作成に向け、２０日に市役所で官民関係者が出席した会議を開き、計画の概要や今後の取り組みを説明し、意見を聞いた。年内に個別計画の様式を決め、地区懇談会で計画の必要性を周知したあと、年明けから大規模、小規模それぞれの自治会をモデルに実践してもらい、そのプロセスを確認しながら市全体に広げたい考え。
個別避難計画は「災害犠牲者ゼロ」をめざし、大規模災害発生時に自力で避難指定場所など安全な場所に避難することが困難な人を対象に要支援者一人ひとりについて本人の同意を得た上で個別情報、避難先の情報、避難支援を行う人などを記載したもの。国は市町村主導で令和７年度末までに１００％の作成を求めている。
会議には福祉、防災の担当課、市自主防災組織連絡協議会、市社会福祉協議会、御坊・日高障害者総合相談センター、在宅介護支援センター、警察、消防関係者らが出席。意見交換で「仕事など、いざという時に助けに行けない人がいるので地域の協力が必要不可欠」「本人の意志を示せない人には、どのように対応していくか課題」「同意すれば、逃げなくてもいいと判断する人が出るのではないか」などが出された。
今後、担当課や関係団体でワーキングチームをつくり、１１月中にも計画の様式を決め、年内から年明けにかけて市内６地区別に懇談会を開き、個別避難計画の必要性を地域全体で共有してもらう。その後、大規模自治会の薗地区、小規模自治会の森岡地区をモデル地区に計画作成を実践してもらい、そのプロセス等を確認。問題点があれば修正を加えながら市内全域に広げていく方針。
市自治連合会長で市自主防災組織連絡協議会長の酒本和彦氏は「自分たちの地域は自分たちで守る意識が大切。個別計画作成は自主防災組織が基本になる。組織のない地域は、早期につくっていただきたい」と呼びかけた。市健康福祉課は「災害犠牲者ゼロをめざし、実効性のある個別計画をつくり、速やかに作成率１００％を達成できるように努めたい」としている。
個人情報を事前に登録しておく災害時要援護者登録制度には、７日現在で高齢者世帯、障害を持っている人、介護サービスを利用している人など１８０８人登録しているが、個別の心身の状況、支援者の把握などは行っていないため、災害時の避難支援に活用できるとは言い難いのが現状。
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