情報を共有した協議会
御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町、みなべ町の自主防災組織で構成する日高地方自主防災組織連絡協議会（会長・酒本和彦御坊市自主防災組織連絡協議会長）は１８日、新庁舎となった市役所で初の交流会を開催。参加者が各市町の情報を共有したほか、日高地方一体の取り組みとするためにも、印南町に参入を働きかけるとした。
大規模災害時は市町の垣根を超えた相互支援が必要不可欠で、平時から各組織の連携、交流を深め、日高地方全体で「災害犠牲者ゼロ」をめざして防災体制の充実、強化、防災意識の向上に努めようと、令和４年１１月に同協議会を結成。
この日は、各組織代表らが出席。中間免震構造を採用し、自立稼働を見据えた太陽光や雨水利用等の自然エネルギー活用、５階の議会議場や会議室で約６００人収容の一次避難所とするなど市の防災拠点施設として機能する新庁舎を見学した。
この後、各市町の自主防災組織の活動状況を報告。個別避難計画作成を進める上で支援者選定が困難なことをあげており、日高川町では避難対策ワークショップ開催と同時に支援者選定も進めて同計画を順次作り上げたい考えを示すなど取り組みを紹介した。
阪神淡路大震災から２９年が経つなど経験した人たちが年齢を重ねるからこそ、小中学生の防災教育が重要と説いたり、被災時はマンパワーの必要性から、若い世代の地方自治体職員の防災士取得などの意見も。避難訓練の参加者で２０代以下の世代の少なさから、ゲームなど簡単に入り込みやすいイベント要素の高い企画の必要性を説いた。
御坊市の昼夜間人口比率を見ると１１４・７２％で全国１８位と高く、昼間は市外から約３０００人が市内に通勤・通学している現状がある。「いつ何時、どこで、災害が起こるかはわからない。住民のために、印南町も、この協議会に入ってもらいたい」「災害が起これば、共助が重要とされる中、日高地方が一緒の立場で助け合わないといけない」などの意見があり、出席者が賛同。今後、印南町の参入に向け、呼びかけていくことを確認した。
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