老朽化で大規模改修事業に着手する市斎場
三浦源吾御坊市長は２８日の定例記者会見で、７日開会の３月定例議会に提案する議案２５件を発表。令和７年度一般会計当初予算は１５０億６１５６万４０００円で前年度比１３・２％。旧議会棟解体工事と新庁舎外構工事、斎場大規模改修事業、スケートパーク建設事業などハード事業が多く、過去３番目（平成以降は２番目）に大きい規模。２年ぶりに財政調整基金から１億１５００万円を取り崩した。同基金残高見込額は３３億７８００万円。
新規では斎場大規模改修事業に着手。平成元年供用開始以降、大部分が未改修で老朽化に加え、３つある炉のうち大型炉は１炉しかなく、年間約３８０件の火葬、大型化している棺サイズに対応困難な場合もあるなど問題が多かった。トイレの洋式化、駐車場や庭園の地盤沈下、排水路の改修なども急務なため、令和１１年度までの５カ年かけて大規模改修を行い、施設の長寿命化を図る。
７年度は火葬炉設備改修工事１億３２８８万円（別途、債務負担行為で１億９９３２万円）と実施設計２２００万円を計上。プロポーザル方式で工事と実施設計を一括発注し、７年度と８年度で３つの炉を製作する。３つとも大型炉にして９年度と１０年度で順次取り替える。１１年度は建物の外壁・屋上防水や内部改修、合併浄化槽やトイレ・空調改修、地盤沈下対策など外構改修を行う。総事業費は約４億５８００万円。
子育て支援では、新たに妊娠届出時に出産応援給付金１０万円を支給。国の給付金５万円に市独自で上乗せする。出産祝い金を支給している自治体は多いが、届出時の支給は県下市町村で初めて。出産時の国給付金５万円とあわせば計２０万円の経済的支援になる。
高齢者予防接種事業では新たに定期接種となった帯状疱疹ワクチンの自己負担額を無償化する。
新たなふるさと産品づくりに取り組む事業者を支援するふるさと産品創出エール補助金、空き家バンクに登録された空き家の売買・賃貸を支援する仲介手数料補助金を創設。仲介手数料は貸し手、買い手・借り手それぞれ売買は上限１０万円（補助率２分の１）賃貸は上限５万円を補助する。
このほか、市消防本部で管内初の女性消防隊員誕生に伴う本部庁舎の女性対応施設（トイレ、風呂、仮眠室）整備に２０００万円、内水浸水想定区域図作成に３２１２万円、消防自動車３台購入（薗、熊野、楠井各分団）に３９００万円、消防救急デジタル無線更新に９５５３万円など。
新庁舎建設事業は旧議会棟解体工事に７億４３８９万円、外構等工事に２億３０００万円、工事監理等に３４６１万円計上。残り８年度分外構工事予算９４２０万円は債務負担行為。
スケートパーク１億６千万円
４月から幼保給食費無償化も
当初予算には、御坊総合運動公園パターゴルフ場（約２８００平方メートル）に建設するスケートパーク整備事業に１億６４１３万円、小中学校に続いて４月から実施する幼稚園・保育園等給食費無償化に１７２４万円を計上した。
スケートパークは県下最大規模で上級・中級者の多種多様なセクション、初級者コースを設ける。専門家や市スケートボード協会との協議を積み上げながら計画したのは全国でも珍しく「他に誇れる充実した施設」になるという。工事費は１億４３００万円、設計監理は１８１０万円。令和７年度に建設し、８年４月オープンをめざす。
幼稚園・保育所等給食費無償化は、３～５歳児全員対象（幼稚園約１００人、保育園約２５０人）。昨年１０月から始めた小中学校給食費無償化は県の補助事業を活用しているが、園児は子育て支援施策として市が独自に実施する。年間で幼稚園４万２６０円、保育所６万２４００円の負担軽減になる。県下９市では海南市に続いて２番目。
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