昨日こんな会話を聞きました。
「消費税はさあ、こっちは払ってんのに、それを納めてないっつうのがおかしいよな。」
免税事業者、年間売上1000万以下の事業者のことを言っているわけです。
これが一般的な見方というのか、そのように財務省が広めてきた解釈です。
根本的な誤解は、消費者が支払っている税金ではないのに、「俺が払った税金を」となる。
これは、「物を売った事業者が売上から政府に収める」が事実です。
仕入500円で経費100円、原価600円のものを、600円で売った場合でも納めなければならないものです。
簡単に言えば、赤字企業ということの中身はそういうことです。
日本の7割は赤字企業と街頭演説で西田さんが言っています。
先の会話の免税事業者の件も、利益がなくても更に払え。ということになります。
インボイス制度がそういうことですが、免税事業者はナゼ免税かということです。
個人事業主や零細事業者、家族同士や従業員数数名というところになります。
漁業者、商店、一人大工など、地方では多くの事業者が関わるはずです。
大体の利益は経費を引いても2割から3割程度が一般的ではないでしょうか。
例えば一千万円の３割は300万です。
消費税分としていくら増えてるのでしょう？数十万プラスでも知れた年収です。
夫婦で営んでいれば、一人100数十万の年収です。
そこから更に「消費税分として払え」は酷だろうということで免税です。
免税事業者でなくても、赤字だと酷です。
それが消費税の実態です。
「消費者に税金払う分上乗せして売れ」というのが事実で、消費者は事業者が払う消費税分として高い買い物をしているだけです。
しかも、事業者は必ずしも全部に上乗せできません。
値引きとかセールとかポイント何倍とかはそういうことです。
引くのは勝手で、その引いた利益からも更に税金分が減るという実態があります。
消費税は、事業者にとっては、地獄までも追いかけてくる税金です。
「俺が払った分の消費税ポケットに入れるな」ではなく、政府に高く買わされていることにお気づきください。
それで景気も悪くなっているはずです。
騙されないで下さい。
西田議員が言うことが本当です。
事業者は肌で感じているはずですが、実態を訴えるだけの知識がない。
事業者が言えば、言い訳だとしか取られないので言わないか、
先の消費者と同じで消費税を理解していないので、自ら罪悪感を持ってしまって萎縮しているということだと思います。
しつこく言います。
消費税は、利益があってもなくても取られる税金です。
まさに、取る側ー財政にとっては必ず入るありがたい仕組みです。政府にとっては。
払う側ー経済循環にとっては、赤字でも取られる怖い仕組みです。
のような内容で西田さんも訴えています。
【西田昌司の街頭演説!!】致命的欠陥があり、景気悪化・デフレ加速する消費税は廃止！国民に利益を再分配する新たな税制を提言!!（西田昌司ビデオレター 令和4年11月7日）
