政府の国債に対する考え方は我々の経済生活に大きく影響します。
新聞でも連日、「借金ばかり膨らむ。財源は？」「規律ある財政出動をすべきだ」「財源確保の裏付けはあるのか」など、結局は増税に誘導する論調ばかりです。
国会の選択肢は二つです。
１国民は我慢してでも、国家財政を第一に考え国債発行は控えるべきだ。
２政府は国民の生活や経済を第一に考えるために、いち省庁の規約や法的な縛りで国民を苦しめてはならない。
今の国会の選択は１です。国民も財務真理教にそう誘導されています。
国民は増税で国を支えて、官僚や議員の報酬も維持するべきだ。です。
もしも、１の選択が誤解から来ていて「我慢」の必要性がなかったら？
国債発行の仕組みに誤解があって、それに振り回されていたとしたら？
西田議員が罪 務省にレクチャーしている動画が中々しぶとく、何十年も使っている答弁を繰り返している。頭がいいのと性格がいいのとは反比例するのでしょうか。
西田議員が財務省に質問し、答弁をまた分かり易くかみ砕いて説明してから質問しています。
動画に出てくる図を載せてみました。
民間から預かった税金や預金で、国債は発行しているのではないことを解説しています。
財務省は税は国家の財源と説明しますが、「税金は財源ではない」ということを数字で説いています。
信用創造
「信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初に受け入れた預金額の何倍もの預金通貨をつくりだすことをいいます。」ということだそうです。
「何倍もの」が、無から有を生むということになります。
ので、財務省の言う市場の信任が低下して国債が暴落するとか、国債発行が積みあがって（いわゆる借金で）財政が破たんするいうのは有り得ないということになります。
市場？はどこにもなく、政府と日銀のやりとりだけです。あえて言えば、それが市場です。
政府が日銀の信任を失って国債を日銀が引き受けない、何てあるわけないよ。と西田議員が笑ってます。
それでも財務省の官僚は、内部の規律・決まりに締め付けられ身動きを出来なくしています。
だれかが財務教の呪縛をといてやればいいのでしょうが、いない。統一教会でしょうか？
財源が足りないとなれば、民間であれば役員報酬から下げていくはずです。
政府は交付金を減らすとか増税で賄おうとする。
自分の報酬はそのままで。
民間で言えば、会社の付けを商品の値段を上げて賄おうという、とんでもない安易な発想です。反発買うだけです。NHKや電力会社なら独占企業なのでありでしょうが。
情けないのは、財務省職員を主導できない国会議員です。
詳しく解らないから逆に言いなり。
国を動かしているのは政治家ではなく財務官僚です。
国民のために働くはずの議員が、官僚の手下になり国民のためにならない状態を何十年も野放しにしてきたことが理解できません。
議員というのは、単ある名誉職なのかもしれないと思ってしまいます。
【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！（参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日）
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