消費税は上げたらアカン

藤井聡京大教授×荻原博子 のユーチューブの話をまとめ（以下）

「デフレ下で消費税上げたらアカン」

1997年の　3％から5％の増税で　　家計所得135万円が減収している

さらに2014年の3％増税で　一人年34万円が消費減退した（増税分消費が控えられた）

その分、企業・店舗の売上げも下がっている（法人税収も下がった）

めぐりめぐって　給与も上がらず

 

スピード超過は罰金・・速度超過で罰金取られるから違反者が減る対策

消費すれば罰金・・消費で税金（罰金）　消費が減る政策　

（消費税は罰金　消費したらペナルティーって変です）

経済心理学：タックスサリエンス（税の顕著性）　意識に上ると消費を減退する

（「10％」は分かりやすく意識しやすい最強の消費減の心理効果：心理的ブレーキ）

 

　　今回の（増税による負担増）

●消費税による負担増　　5.7兆円

●たぼこ税・所得税の増税　0.6兆円　　　　計6.3兆円

 

　（対策規模）：6.3兆円増税になるが、それ以上にお金差し上げますよ政策

○幼児教育無償化　2.8兆円

「所得移転」であり、デフレ時は全部使わないで貯蓄に回す。

お金が出回らないので経済効果としては乏しい。　

デフレで2.8兆円がそのまま経済効果として出回らず、

将来不安のため50％から70%は貯蓄となる

○軽減税率の実施　1.1兆円

　　ややこしい

○診療報酬等による補填等　0.4兆円

○臨時特別予算の措置（ポイント還元、商品券など）　2.0兆円

ポイントや商品券（有効期限による）も溜めて使うので市場にすぐに出回らない

地方の商店にポイント導入は非現実的

２兆円の効果は見込めない

○税制上の支援　0.3兆円　　　　　　　　　計6.6兆円

 

　　　結局、対策規模6.6兆円は増税分の6.3兆円を下回り、経済効果なくなる

 

消費税はヨーロッパと日本のみ　

アメリカの議会では　消費税は逆進性のある不公平な税制として導入されていない

（1929年　アメリカ大恐慌の原因は緊縮財政と消費税導入だったと言われる。

　増税して借金が増え続け、GDPは半分になった経験から消費税は否定。

そのことは、日本の過去2回の消費税増税でも証明されている。）

ヨーロッパでは軽減税率の穴埋めのためにさらに増税という悪循環

 

消費税のない中国やアメリカは20年間で成長しているが（アメリカ138％成長）

日本とヨーロッパは20年間成長ゼロである（20年間賃金が実質上がっていない）

 

法人税の減税分の9割が消費税増税分で穴埋めされている

日本の最強の権力者は、アメリカを除けば　財務省と財界

財務省には総理も歯が立たない　

財務省にとって増税は「手柄」であって、経済への影響としては考えない

なんとしてでも消費税増税をという姿勢でいる

まだ消費税が上がらない可能性は5割ぐらいあるかも・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上まとめてみました。

中原圭介（経済アナリスト）の記事より

（経済や経営だけでなく、歴史や哲学、自然科学など、幅広い視点から経済や消費の動向を分析しており、その予測の正確さには定評がある。「もっとも予測が当たる経済アナリスト」として評価が高く、ファンも多い。）

衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた

2013年～15年に「リーマン級」にまで暴落していた

『私は2013年にアベノミクスが始まった当初から、「アベノミクスの恩恵を受けられるのは、全体の約2割の人々にすぎないだろう」とざっくりとした感覚で訴えてきましたが、その後のメディアの世論調査でも概ねそれに近い結果が出ていたということは興味深い事実です。

 私がなぜ約2割の人々だといったのかというと、富裕層と大企業に勤める人々の割合が大まかにいって2割くらいになるからです。

 アベノミクスが円安によって株価や企業収益を高めるかたわらで、輸入品の価格上昇によって人々の実質賃金を押し下げるという弊害をもたらすことは、最初からわかりきっていたのです。

 要するに、普通に暮らす残りの8割の人々は、未だにアベノミクスの蚊帳の外に置かれてしまっているというわけです。日本は戦後最長の景気拡大が続いているとはいっても、いずれの世論調査においても国民の約8割が「景気回復を実感できない」と答えているのは、実は至極当然のことといえるでしょう。

 不正統計があぶり出した「実質賃金の真実」

 私はこれまでの著書や連載のなかで、経済統計のなかでいちばん重視すべき統計は決してGDP成長率の数字そのものではなく、国民の生活水準を大きく左右する実質賃金であると、たびたび訴えてきました。』