残り5万の給付は？

　<12月定例会　一般質問>　あらまし

　経済状況の厳しさもあり、困窮者救済策や

10年過ぎてもさっぱり推進が見られない小中一貫校建設について

質問させて頂きました。

　　　　岩手日報記事12.11

　

　一貫校建設は「令和6年から8年の3か年で設計建設を進め、令和9年度の開校を目指していく。」

との答弁でした。記事の通りです。

まったくこの質問で分かった事実で、

そんな内容になっているとは誰も知らないことだったのではないでしょうか？

しかし、まだ場所も決まっていません。

個人的には前途多難と予想します。

全てこれから。要するに、振り出しです。

今度の自分の質問内容を見て作られた計画かな？

 

　一貫校建設は「まちづくりビジョン」抜きでは失敗する。

この人口減少のなかで、どのように村の「まちづくり」を設計していくのか。

そのビジョンを村民に与えて、イメージしやすい形で盛り上げなければ、

いきなり「こうします」、と言われても、反対意見が出てくればまた振り出しです。

 

　「村民経済を考えるには、すべて木造で、村の大工さんが総出で数年10年かけても建設するのもありではないのか？」

と、突飛なことも提案しました。

校舎が一か所である必要もなく、

9年生の分け方により、2学年ずつの校舎とか、

グランドは移動して使うというようなこともありかなと。

今はデジタル化により、空間は繋がり、時間は短縮できる部分もあります。

形にこだわらず考えていかなければ、今の普代村の限られた地形の中では非常に難問です。

 

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　困窮者救済については、国家的な話なので自治体でと言うには無理のあることですがあえて質問。　

持続化給付金や経営者支援給付金、個人の小口資金貸付など

制度はいろいろありますが、条件に漏れるケースもあるはずです。

政府は、あれこれ条件をつけて、支出を抑えようとする姿勢が見え見えです。

国民を「救済」しようとする意気込みはゼロと言うしかありません。

以下は質問でも説明したものです。

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10万円給付一回きりの、唯一先進国で日本だけがマイナス成長　　ー1.1%

他の国は米国、英国、独国、韓国、中国など。すべて成長率はプラスで推移。

多くの国では給付は数回、所得損失を補償し、消費税減税をしているからだと思います。

事業者にも消費者にも給付するから、経済的ダメージがなく、コロナ禍でもプラス成長。

　　消費税減税の一部の国は以下です。

（正確には付加価値税と言って日本とは内容が違うようです）

オーストリア　接客業等　10％→5％

ベルギー　　　レストラン等12%→6%

イギリス　　　飲食、観光等20％→5%    所得80%維持できるように補償

 

〇アメリカ　人口3億　個人向け昨年200兆円。今年100兆　合計300兆円のバラマキ

〇日本は人口1億でこれ　➡　10万給付での12兆円と今年2兆円の予定で　14兆のショボまき

　しかも、今後の2兆円は18歳以下であり、クーポンでさらに使い道を絞るというケチケチぶり

　他国では、経営者の一部では、補償の方が儲かっている状態もあるようですが、それでも給付します。

　日本は、それを排除しようという事ばかりを考えます。そして遅れたり、救われなかったりする人が出る。

　それがいいのか悪いのか。

　大きな目的を忘れ、目先の細かいことに目を奪われるのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　

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　バラマキだと非難する国会議員もいますが、日本のしょぼさが世界では際立っています。

「諸外国では十分な給付ができている。日本だけができないはずがない。

もっと各市町村の首長さん方と一致団結して声を上げ政府に声を届けるべきではないか？」

という事を申し上げました。

「漏れることなく救済していくには、一律給付が一番いいと思います。

国民に近い、地方の自治体の首長が困窮している事実をもっと伝えなければ、

我々底辺の人間が、どんな生活をしているかなど、国会の偉い人は知らないのではないか？」

 

　首長さん方もそうですが、意外と政府の財政を心配する向きがあります。

目の前の住民生活に目を向けて欲しいものです。

いかに日本人は、自己責任論を押し付けられごまかされているかが分かります。

それでも、「しかし、国の財政が・・」とか「将来に付けを残しては・・」とか必ず言います。

先の解りもしないことでなく、今何が問題で、何をしなければならないかという事実を見たほうがいい。

 

　それで、昨日の新聞にも「10万円給付　政府迷走」と大きく出ましたので、

村長に尋ねました。

「残りの5万円はどのような給付にするのか考えを伺います。」

やはり、現金給付がベストと思うとの回答で、県の方でもまとめて政府に進言していくような話です。

しかし、どうしてこうも現実から乖離するような政策になっていくのでしょうか？

「政府の都合」や立場が優先し、常に「国民はその道具」になっています。

本当は、政府や国会が国民の道具のはずです。

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　今回、漁業の窮状をなんとかしなければと言う質問が多くありました。

しかし、村長の答弁の中から「漁協から現在こういう要請がある」とか

「漁協ではこんな方向で計画しているようである」とう言葉がありませんでした。

不思議に思い、議会最後の方の予算補正の質問でそのことを問いました。

ないとのことです。

漁業の将来ビジョンは、専門機関である漁協から行政に要請がなければ、資金面や県などへの要望も先に進みません。

専門性を持ち合わせない行政では中々的確なことをなし得ない。

両者連携して漁業者を守っていくことが必要ですね。