経済同友会 新浪剛史代表幹事
石破総理が掲げる、最低賃金を2020
最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけ」と主張しました。
石破総理が掲げる、最低賃金を2020
「また、大企業こそ、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう価格転嫁の適正化などで「ちゃんと応援しないといけない」と強調しました。」
大企業中心とその周辺と言えば大都市周辺の取引企業ですが、それ以外の中小企業に配慮されない発言。
1,500円発言もそうですが、結局地方のことが頭にない。
「(最低賃金1500円を)払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」
こういう発言が、民間からの声として政府の政策に組み込まれて行く。
多くの中小企業は地方となる。
大企業は企業の数%だが、売上規模は30%以上。
しかし、中小企業に従事する人数は地方を中心に大企業のそれよりはるかに多い。
国民を守ると考えた場合、何かおかしくないか?
地方からますます東京一極集中が進み、地方は衰退していくのではないか。
地方の中で、会社を移り生活レベルが上がることがたやすくできるものだろうか?
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます